せっかくのお尋ねなのにちょっと不粋な返事になるかもしれませんが、先ほど申し上げました債権元本残額は既に公表されている資料に基づいて私も申し上げましたけれども、ＲＣＣが個別の債務者について、具体的にどのくらいの債権を譲り受けて、どれだけ具体的に回収しているかという個別の取引事項につきましては、従来からもそうでございましたけれども、当機構の守秘義務の問題、それから現に当該債務者が行っている事業等に不測の影響を及ぼしかねないこと、それから今後私どもの債権の回収業務に支障を及ぼすおそれがないわけでもないということから、具体的な答弁を従来から差し控えさせていただいております。よろしく御理解いただきたいと思います。
お答えいたします。 ＲＣＣが不動産管理会社に委託する業務は、所有不動産のうちで賃貸事務所とかあるいは賃貸マンションのようにテナントの管理が必要なもの、入居者を募集するとか入退居にかかわるとかあるいは契約に関する事項、賃料の請求あるいは物的な設備の管理、その他苦情処理、そういうテナント管理に必要な場合にそういう不動産について不動産管理会社に委託をしている、こういうことでございます。
御指摘のように、本年の一月末の案件では、西日本のうち約三〇％ぐらい、六十三件中十八件がある特定の、サバイ総合管理という不動産管理会社に委託をしておる、これは事実でございます。それがその後、現在では十五件に、処理が終わりまして済んでおりますけれども、いずれにしても、西日本においては非常に大きなウエートを占めていることは事実でございます。 一般的に委託をする手続としましては、ＲＣＣが所有しております不動産の管理を委託する会社について選定する際には、まず委託に係る不動産の特性、事務所かマンションかあるいはゴルフ場か、そういう種類と、それから立地条件、都市か地方部か、そういうものと、それからそれを引き受けてくれる候補の会社のこれまでの実
お答えをいたします。 不動産管理会社であるサバイの関連会社あるいはサバイそのもの、あるいは関係者に低価格で不動産が任意売却されているのではないかというお尋ねだと思いますけれども、もともとこの売却につきましては、預金保険機構と、ＲＣＣの前身である住管及びＲＣＢの三者の不動産協議会で不動産処分基本方針というのを決めておりまして、これに基づいて、不動産の簿価、価格に基づいて、処分方法は公開競争入札か指名競争入札か不動産会社への媒介委託をして売るか、それから、たまにある随意契約は、公共用地として売却する場合とか、単独利用が困難な土地を隣接の所有者にお渡しして有効利用してもらう、そういう場合に限られているわけでございます。 価格につき
先ほどお答え申し上げましたように、ＲＣＣが持っております所有物件につきましては、三者不動産協議会の取り決めに従って行われておりますので、安易に低価格で任意売却されているということはない、このように思っております。 ただ、先ほど申し上げましたように、担保不動産について、私どもが調べた限りでは三件、確かにこの特定の管理会社が落として、買っておりました。それにつきましては、担保物件でございますので、本来は債務者が当該担保物件を別の方に売るという形でございますので、本来ＲＣＣは別に関係はないんですけれども、さはさりながら、債権者でございますので、その交渉に一緒に臨む場合もございます。したがって、現在まで私が調査した結果把握しております限
特定の企業のことをあれこれ言うのはいかがとも思いますけれども、お尋ねでございますので申し上げますが、株式会社のサバイ総合管理というのは、確かに不動産の売買、賃貸、仲介及び管理業務を行うことを目的とした会社でございます。 もともと平成五年の十月に、岸和田土地建物という会社がございまして、その中に建物管理部ということの中で、組織内の組織としてサバイ総合管理という、部単位のような組織だと思いますが、それができておりました。その後、十年の十一月に、岸和田土地建設株式会社の関連会社に有限会社でキシケンというものがございます、それに併合される形で分離、独立をいたしまして、株式会社サバイ総合管理となって設立された会社でございます。建物総合管理
なお、やみ社会との関係でございますが、これまでの調査の結果では、そういうことはないというように承知をいたしております。
お答えいたします。 先生御案内のとおりでございますけれども、ＲＣＣは、国民負担の最小化を図るという基本的な理念を踏まえまして、公正、透明な手法によって迅速に、確実に、そして効率よく、そういうものを重視しながら回収の極大化を進めていると、こういう基本的な姿勢がまずございます。 一般論で申し上げますと、具体的な回収の場にありましては、例えば、引き継ぎました債務者が約定どおりの返済を続けておられるという場合にはそのとおりの返済を引き続きお願いをしていると、こういうことにございますし、また、延滞をされているという債務者がある場合に対しましては、ただかたくなにいきなり法的整理に入るようなことではなくて、まず債務者とよく話合いをして、そ
本年三月末まででございますけれども、整理回収機構におきまして破綻金融機関から買い取りました債権は、買取り金額で約四兆二千億円ございます。そのうち本年三月末までに回収をいたしました実績は約二兆七千億円でございまして、譲り受けたときの簿価に対します回収率は六四・二％と、こういう状況でございます。
いろいろと、残っております債権の担保物件の値下がりとかいろいろ苦しい条件がございますけれども、ＲＣＣ及び私ども預金保険機構で一体となって全額回収目指して努力したいと、このように思っております。
お答えいたします。 金融機関が破綻いたしますと、受皿銀行が取らない、主として不良債権でございますけれども、それはＲＣＣに移ることになりますが、元々法律上の建前は預金保険機構がそれを買い取ることになっております。ただ、私どもには手勢の者がいませんので、委託できるという法律上の規定になっておりまして、その買取りと回収を親会社である預金保険機構から整理回収機構に委託をして、それから買い取る資金を私どもが貸付けをして、そして買い取った上で回収をすると。 なお、回収に当たっては、預金保険機構に固有のものとして財産調査権等もございますから、その財産調査権を使って例えば悪質な債務者の隠匿資産の発見に預金保険が努めて、ＲＣＣの回収を支援して
先生、今御質問、御指摘ありましたように、十四件のうちで対象となった企業は、いわゆる中小企業というのは十一社になります。それは事実でございます。 ただ、中小企業の概念にはいろいろ定義がございますけれども、私ども取っておりますのは、中小企業基本法、あるいは日銀で使っておられる区分を使っているわけですが、その中には、御指摘のようなもっと零細の個人の企業の方、あるいはもっと小さな零細な企業の方、そういう方が含まれているわけですけれども、少なくとも、現在、私どもが再生の俎上で検討して手続に入っているのにはそれは入っておりませんけれども、しかしそれであっても、なおかつ我々としては再生の可能性について検討をして、早期に検討をして、可能性ありと
ＲＣＣが整理回収という柱のほかに企業再生をもう一つ重要な柱にしようということで、企業再生本部というのを昨年十一月に立ち上げましたけれども、それが少しずつ拡大をいたしまして、現在、役員としては社長が本部長で四名おりまして、職員が六十名ということになっております。 これは全国の拠点に配置をいたしておりまして、再生案件の掘り起こしと可否の検討、それから可否が検討で通ればその後、手続に入ろうと、こういうようなことでございます。
御指摘の瑕疵担保の解除権の行使につきましては、基本的に同意をしました件数というのは発表できるわけでございますし、資料も既にお渡ししているかと思いますけれども、不同意を全く私どもが、新生銀行ないしあおぞら銀行が持ってきたものにつきまして、瑕疵担保の条件に合わないと、これは合いませんということでお返しした部分、取りあえず不同意でお返しをすると、その事例もたくさんあるわけでございますけれども、それは現にまだ生きている企業の問題ですし、その経営権は新生銀行に戻っておりますので、私の口からは幾らあったということは申し上げにくいんですが、相当数あることはあります。
やり方としまして、解除権の行使がありますと、私どもが厳正に審査をすると。で、条件が合えば同意ということを通知して、その引渡しを受けると。 こういうことでございますが、中には、私どもが不同意にして、この条件は合っていない、瑕疵担保の条件に合っていないということでお返しをするということをします。そうしますと、向こうでもう一度審査をしまして、新生銀行ないしあおぞら銀行でもう一度、私どもが出した不同意の通知につきまして、賛成するか、例えば反対であれば、もう一回審査をしてくれということでもう一度連絡が上がります。そこで、誠実協議と言っているんですが、それから両者間での協議をいろいろやりまして、それでなおかつ、契約書によれば、独立した第三会
御指摘のＲＣＣにおける企業再生の問題でございますけれども、昨年来の骨太方針その他の施策の方針、それから本年一月に施行されました金融再生法の改正を踏まえまして、それを踏まえましてＲＣＣでは、従来はやはり整理回収は先生御指摘のとおり一本柱といいますか、一本看板といいますか、そういうものであったわけでございますが、整理回収と並んで再生も主要な柱にするということから、昨年十一月に企業再生本部というものを作りました。全国に、拠点において再生可能性のある債務者企業の再生に積極的に取り組むと、こういう体制を作っておるところでございます。 また、その再生について合理性あるいは客観性を保つために本年一月に企業再生検討委員会というものを設置いたしま
御指摘の契約書というのは、ＲＣＣに当該債権が来て、まず債務者とよく面談をして実態をよく知って把握した上で、今後どういう返済条件をするかというときに、従来持っておられる債務者の権利といいますか責務といいますか、それを変えて、新しい、例えば条件を緩和するとか、あるいは、条件を厳しくするということはありませんけれども別のものに切りかえるとか、そういう状況を変えるときの契約書を指しておられるのではないかなと思いますが、これは一件一件千差万別でございますので、ＲＣＣとして、何件契約書をつくったかという件数自体はまだ把握をいたしておりません。 それからもう一つ、条件変更の交渉が終わりまして契約書をつくろうという段階になって、債務者の方で、ち
お答えをいたします。 平成十四年の三月末までにＲＣＣが破綻金融機関から譲り受けた、担保ではございません、所有になりました美術品は、引き受け簿価で四億一千二百十一万円でございます。件数としましては、千四百三十一点ございました。そのうちこれまでに処分をいたしましたものは四百八十八点でございますが、それに見合う簿価は三億六千五百二十二万円でございまして、実際に売れた処分額は四億一千六百十二万円、約五千万円の利益が出たという処分をいたしております。 次に、お尋ねのシンワアートでございますが、大きなところの取引は回数にして約十回弱ございますけれども、その中でシンワアートがかかわりましたのは一回だけでございまして、このときに売りましたも
お答えをいたします。 平成十四年の六月末時点における、まず借入金の残高の問題でございますが、一般勘定で三兆七千七百二十三億円でございます。特例業務勘定では三兆四千四百六十八億円でございます。金融再生勘定では五兆三千八百七十四億円でございます。金融機能早期健全化勘定では八兆二千二百四十七億円でございます。合計いたしまして、二十兆八千三百十二億円の借入金等の残高がございます。なお、この中には預保債としての三・六兆が含まれております。 また、国債の償還の問題でございますが、十三兆の枠にあります国債の中で、十四年の六月末時点までに償還を受けましたものは九兆四千三百九十三億円ということになります。
本年三月一日以降は先生御指摘のとおりで破綻が多数発生し、かつ全額保護を全うしなきゃいけないというはざまの中で運営委員会を開いているわけでございますが、三月一日以降は五回運営委員会を開催いたしております。 そのうち四回が資金援助案件を含む案件でございまして、決定しました資金援助案件は四十九件、金銭贈与額は一兆六千五百七十八億円、それから不良資産のＲＣＣに対する買取り額、これが五千八百九十四億円でございました。残り一回は、資金援助の決定をした後で精査をして減額をさせている案件でございまして、これが四件で、減額額は二十億円と、こういうことになっております。
