間違いございません。 実は、二月の中旬に当院の財政・金融委員会にやはり参考人でお呼びをいただきまして、そのときの記憶ではたしか十一月か十二月ごろではないかという御答弁を申し上げたことがございます。 しかし、その後いろいろな報道がなされまして、六年以上前のことでございますのでいまだに完全に記憶が戻っているわけではございませんが、いろいろ報道されていることなどから考えまして、先ほど御指摘がございましたように、三木当時の副社長とお会いしたのは平成四年の一月下旬ではないかというふうに思い、そういうふうに衆議院の証人喚問でもお答えを申し上げたところでございます。
これは証言のときにも申し上げましたように、ほかの証券会社に一部トラブルがございまして、これは飛ばしに絡むトラブルでございますが、その処理についての話し合いがなされている最中に同様のトラブルが山一証券にもあるという情報が私に入ってまいりました。これはどこから入ってきたというのは私も記憶がないわけでございますが、そういったこともございまして三木副社長にお会いをしたと。したがいまして、三木副社長にお会いしたのはそのトラブルに絡む問題だというふうに記憶しております。
それは私も大分記憶を手繰り寄せているわけでございますが、証言のときにも申し上げましたように、山一証券に同様のトラブルがあったという情報がどこから入ってきたかというのは実は私はわかりません、率直に申し上げまして。 したがいまして、私は、だれから聞いたかというのを、どう記憶を手繰りましてもその人間を思い出すというだけの確かな記憶がないわけでございまして、山一に絡むトラブルについての情報源あるいは私にだれが伝えたかということについては、どうしても記憶がないということを御理解いただきたいと思います。
まさにおっしゃるとおりでございますが、当時の状況を申し上げますと、私は非常に法案の準備に忙殺をされておりまして、情報が上がってまいりましたときに、その情報を上げてきた者に対してそういうふうな話をしたというふうに思います。 したがいまして、私としては、当然その情報が業務課に伝えられ、業務課の担当者が山一証券を呼んで事情を聞くというような指示をしたというふうに思っていたわけでございます。
ちょっと古いことでございますし、正確な回数は記憶しておりません。数回といいましても、社長でございますから、そんなにたびたび会ったということはないと思います。多分二、三回ぐらいではないかというふうに思います。
これは、先ほどちょっと申し上げましたように、当時大和証券に飛ばしに絡むトラブル案件がございまして、事務レベルでもその事情を聞いておりました。大和の当時の同前社長が私に直接その問題について報告に来られたというところからお話が始まって、そのトラブルの処理について二、三回お会いをしたという記憶はございます。
これは確かに個別のトラブルの問題ではございましたが、先ほど申し上げましたように、個別のトラブルの問題につきましては基本的に業務課の事務レベルで大和証券から事情を聴取していた段階でございます。したがいまして、私が同前社長とお会いしたお話は、もちろん個別の問題もございますけれども、飛ばしというものについての私どもの考え方といいますか、そういったものをお話をした、そういう部分の方が多かったんではないかというふうに記憶しております。
私が同前社長とお話をしている中で、もう飛ばしができなくなってきたというようなお話を聞いた記憶はございません。
同前社長との間で意見が特に合わなかったというような記憶はございません。 確かに大きな含み損を抱えている問題ではございましたけれども、それについて大和証券がどういうふうに考えているのか。基本的にトラブルの処理というのはまず当事者間で話し合いをすべき問題でございまして、行政が方向づけをするというような問題ではございません。したがいまして、当事者間での話し合いの状況あるいは大和証券の中での検討あるいは判断の問題というようなことが同前社長との話の内容でございまして、特に大和証券がどうしたいのを大蔵省あるいは証券局がどうするというようなことで意見が対立していたというような記憶はございません。
今御指摘のこの海外の投資家に株式の現先取引の相手方を求めるといういわばアイデアでございますが、このアイデアは、私の記憶するところでは、業務課が大和証券と協議、議論をしている中で、多分私の感じではこれは大和証券側から出てきたアイデアだと思うわけでございますけれども、それを業務課長、課長が直接だったかどうかはちょっと記憶がございませんけれども、業務課からそういう話を聞いたという記憶はございます。
私と同前社長との二、三回の会合では、私の記憶する限りそういうふうなことではございませんでした。 先ほども申し上げましたように、海外の投資家に直取引の相手を求めるというアイデアが大和証券から出てきていたわけでございますし、飛ばしが全くできなくなって、もう証券会社が損失補てんというような形で引き取らざるを得ないというような感じのお話が同前社長からあったというふうには記憶しておりません。あくまでも当事者間で話し合いを続けているというようなことで数回お会いしたというふうに記憶しております。
決して私どもが飛ばしをするように指導をしていたわけではございません。もちろん、御指摘のように、証券取引法が改正され、それが施行されました平成四年の一月以降は、法律に違反しない形で飛ばしを継続するか、あるいは証券事故という形で処理をして損失をどういうふうに負担するかというような解決策が考えられるわけでございますが、私どもの認識として、先ほども申し上げましたように、同前社長との話でも、飛ばしという問題、つまり株式を使った現先取引がもうできなくなったというような話を聞いた記憶はございません。 大和証券自体が相手方の企業とまだ話し合いを続けていたというふうに私は認識をしておりましたけれども、そういう状況でございまして、必ずしも大和証券が
今の御質問でございますけれども、飛ばしが即簿外であるというふうには考えないわけでございます。 簿外といいますのは、証券会社がみずからの資産あるいは負債としてこの場合は引き取るわけでございますから資産に計上するわけでございますけれども、証券会社がみずからの資産として計上しなければいけないものを計上しないというのがいわゆる簿外でございます。 飛ばしという行為は、そもそも企業間の取引行為でございまして、証券会社が直接その取引の相手方になるわけではございません。したがいまして、飛ばし行為そのものは証券会社が資産を取得するとか負債を負うとかいうような行為ではないわけでございます。 したがいまして、飛ばしというものが純粋にといいます
私個人が直接三木さんをお呼びしたという記憶はございません。 ただ、先ほど申し上げましたように、山一証券にそういうトラブルがあるという情報が入ってまいっておりましたので、私は、その担当課で事情を聞いていたというふうに思っていたわけでございますので、その関係で三木さんがおいでになったというふうに理解をしたわけでございます。
私が記憶している限りは一回だというふうに思います。
先ほどもお答え申し上げましたように、山一にそういうトラブルがあるという情報が入ってまいりましたときに、すぐ調べるようにとは申し上げましたけれども、一体だれに言ったのかというのはどうも記憶がはっきりしておりません。 しかし、いずれにいたしましても、その問題は当然このトラブルの問題でございますから、業務課の方にその情報が入って事情を聞くということになっているというふうに私は思っておりました。
これは、私の記憶する限りでは、業務課からその報告を直ちに受けたという記憶はございません。私としては、恐らく山一証券と事情をいろいろ聞いていて時間がかかっているんじゃないかというふうに思っていたわけでございまして、その間私は実は法律改正問題で国会の審議に忙殺をされておりまして、山一の個別のトラブル問題については率直に申し上げまして余りトレースをしていなかったということは事実でございます。
関心を持って経過を見守るというようなことでございます。
大変厳しいお言葉でございますが、当時の状況を少し御説明申し上げますと、私は実は当時法案を抱えておりました。しかも、その法案は金融制度改革という長年の懸案の法律でございまして、本来ならば平成三年の六月に最終報告書が出て、すぐその法案作成の準備に入るというスケジュールになっていたわけでございますが、証券不祥事が表面化いたしました関係でその準備が非常におくれまして、結局十月あるいは十一月ごろからその準備をせざるを得なくなった。しかもその上に、制度改革のための証取法に加えまして、証券取引等監視委員会を設立するための証券取引法の改正という新しい問題がその上に重なってまいりまして、証券取引法をいわば同じ国会で二回改正するというような状況に追い込
この三木さんとの話し合いの内容でございますが、これは再々お答え申し上げておりますように、特にだれを入れては話せないとかいうような内容の話ではございません。 先ほど引き取ることを了承したというようなお話がございましたが、私としてはそういうような思いは全くないわけでございまして、特に一月下旬ということでございますから、もう改正証取法が施行されまして、引き取れば損失補てんに該当するというのが明確になっていた時点でございます。そういう改正したばかりの証取法に明らかに違反するような違法行為を了承するというようなことは、私としては全く考えられないし、そんなことをしたつもりもございません。 したがいまして、私は、三木さんとお話を申しました
