もう一つ、今御指摘がございました、三木さんと私が会ったときに、一対一で会ったかどうかという点については、率直に申し上げまして私はよく覚えておりません。同席者がいたかもしれないという気がいたしますが、だれが同席者だったのかというのについては全く覚えがないわけでございまして、一対一で会ったというふうには、多分同席者がいたのではないかというふうに思うわけでございますけれども、その点についてはどうしても思い出せないというのが正直なところでございます。 それから、今御指摘の点につきましては、先ほども申し上げましたように、私が山一証券にも同じような問題があるというのを聞いて、その事情を聞いてみろということを担当にたしか言った記憶がございます
私が証券局長をしておりましたのは平成二年の六月から平成四年の六月でございますが、平成三年の六月にいわゆる証券不祥事が表面化いたしまして、それ以降は、私は、証券界とは一切そういう会食等のおつき合いをするような雰囲気でもございませんし、当時、それまで行っておりました昼食会などもやめてしまったという経緯がございます。そういうようなこと。 それから、今お尋ねの、それじゃ中小証券の人と会わないのかという御指摘でございますけれども、これは証券会社のうち比較的大規模な証券会社は大蔵省が本省で監督をしておりまして、それ以下の証券会社は各地の財務局長に監督権をゆだねております。 そういうことで、本省で監督している証券会社、これはちょっと記憶が
私も大蔵省のＯＢの一員といたしまして、確かに御指摘のように、大変、世間の常識から考えますとやや外れたような会食等が行われており、かつ、私も先ほど申し上げました証券不祥事が発生する以前を考えますと、そういうようなことがあったということを否定するつもりはございません。こういった問題、確かに御指摘のようにそういった問題が、行政と業界との癒着問題、あるいは行政の公正さをゆがめるというような問題になるということにつきまして、あるいはさっき申された、その財源はどうだというような問題も含めまして、非常に反省する点が多いわけでございます。 確かにバブルの時期に徐々にそういうものが非常に大きな規模になっていったということもあろうかと思いますが、や
もう一つの証券会社とあえて私は申し上げさせていただきたいと思いますが、それは通常、こういうトラブル問題を処理いたしますのは、証券会社を監督しております当時の業務課、現在では証券業務課という名前になっておりますが、業務課であるというふうに、通常はそうでございます。特段の事情がない限りそうだったと思います。 それから、もう一つの証券会社のトラブルの件につきましては、私は、その証券会社の社長と恐らく複数回お会いをしているというふうに思います。
それは、先ほどの委員の方の御答弁でも申し上げましたように、どうしてもそこは思い出すことができないのでございまして、これはまことに申しわけないのでございますが、どうも、といいますのは、三木さんとお会いしたときには専ら私が話をしていたものですから、だれが同席していたかということについては、どうしても私は記憶が定かでないということでございますので、その点は御了承をいただきたいと思います。
これは先ほども少し申し上げましたように、大和証券、もう大和証券と申し上げますが、要するに、担当課といろいろ飛ばしの処理について議論をしている過程で、海外の投資家に、まあ飛ばしというのは株式の現先取引でございますけれども、現先の相手方を海外の投資家に求めるというアイデアが出たという報告を私が受けたことは事実でございます。 当時の社長、同前さんでございますけれども、との数回にわたる話し合いの中でもそういう話が出ておりまして、私としては、法律に触れない形でそういうことができるのであれば、それは選択肢の一つではある。しかし、もし証券会社が引き取るのであれば、それは損失補てんに、もう既に施行されております損失補てんに該当する。損失補てんに
正確な日付は覚えていないのでございますけれども、二十日以降だということはそうだろうと思いますが。
記憶がはっきりしないのでございますけれども、三木さんが持っておられたかどうかは別として、催告書のようなものを見た記憶はございます。
私は、先ほど申し上げましたように、山一との間で飛ばしに絡むトラブルがあるという報告を受けて、その内容については事情を聞いてみろということを言ったわけでございまして、中身について私はほとんど把握をしておりません。 というのは、個別の案件について局長が一々事実関係を確認するというような時間的な余裕もございませんし、担当課があるわけでございますから、担当課がそれをよく、両者の言い分をよく聞いて、一体どうなるのか、両者で話し合いが可能なのかどうかというのを判断するのが担当課の仕事でございまして、私は、そういうものを当然担当課で話をしながら、その間に三木さんがおいでになったというふうに認識をしたわけでございまして、今御指摘のような、それは
先ほど申し上げましたように、私は、大和証券に対しても山一証券に対しても、ほとんど同じ時期でございますから、全く同じことを申し上げたというふうに思います。 したがいまして、受け取り方の問題は私はわかりませんけれども、少なくとも、その具体的な今の御指摘の案件について、全くもう適法に飛ばし行為を継続することができないのかどうか、その辺についての認識は私はなかったということを申し上げたいと思います。
表に出して、つまり証券事故として処理をするということを言わなかったというのはややあれでございまして、処理をするのなら証券事故として処理をしなければいけないということは、たしか言ったと思います。処理をするのであれば、証券事故として処理をしなければ違法になると。
今おっしゃられたとおりでございます。
まず、無責任だという御指摘でございますけれども、少なくとも四大証券の経営者でございます。それに対して私が、こういう方法とこういう方法がある、それを経営者が責任を持って判断しろと言うことが、果たして無責任なのかどうか。私はそうは思いません。それは、四社の経営者ともあろう人が、自分で最終的に経営判断を下す問題ではないか。 したがいまして、大和証券の件につきましても私は同じことを言いましたけれども、大和証券が責任を持って経営判断をして、裁判として処理をするというのであれば、それは行政としては、ああそうですかという話であって、いやしくも四大証券の経営者に対して選択肢を示すということが無責任な行政であるとは、私は残念ながら思わない。そこの
今申し上げましたように、いやしくも四大証券の経営者でありまして、しかも……（海江田委員「いやいや、後始末の話ですよ。そんなことを聞いていませんよ」と呼ぶ）私としては……
後始末といいましても、適法に後始末をする場合には、当然、証券事故として処理をするということになるわけですから、証券事故として処理をすれば、証券事故で大蔵省に報告が来るということは、これは明らかなわけです。したがいまして、証券事故として処理をする時点では、当然大蔵省が把握するということを、つまり、違法行為をしないという前提であればです。 それは、飛ばしを円満に、円滑に続けるか、あるいはそれができなくなれば証券事故として処理をするわけで、証券事故の処理が行われれば、そこで大蔵省は察知できるというようなことは当然考えられるわけでございます。
個別のトラブルの問題についての局長の立場というのは、先ほど御説明申し上げました。 私は、率直に申し上げまして、その時点以降、いわゆる金融制度改革法の国会審議に没頭をしておりまして、大蔵省をやめる寸前まで、その国会審議で時間を費やしておりました。 今御指摘の山一証券の件につきましても、当然、もし処理をするのであれば証券事故として処理がされるというふうに思っておりましたし、国会審議に没頭していたというようなこともありまして、その後、私自身が、その問題について特に関心を持ってフォローをするというような状況ではなかったということは御理解をいただきたいと思います。
これは、先ほどもちょっと申し上げましたが、その後いろいろな報道がなされ、あるいは事情聴取を受けた過程などで、特に先ほど海江田委員から御指摘のありました催告書なるもの、これがどうも私は、三木さんとお会いする前後に、ちらっとではございますけれども見た記憶があるというようなこと等から、どうも一月の下旬ではなかったかというふうに思いをいたしたわけでございます。
それは、全く記憶にございません。
この東急百貨店ということにつきましては、私は、率直に申し上げまして、全く忘れ去っておりまして、今度の一連の報道で初めて東急百貨店だったのかなと思い出したぐらいでございます。 したがいまして、その決算期がいつか、これは調べればわかるわけでございますけれども、特に私としては今、決算期がいつかというのは存じ上げません。
私は、三木さんとこの件でお会いしたのは一回限りでございまして、一月下旬だけでございます。十二月に会った記憶はございません。
