お答えをさせていただきます。 内閣といたしましても、先生の御出身県であります福島の復興は国の最重要課題であり、福島の現状に寄り添いながらエネルギー政策を進めていく考えであります。 また、御指摘にあったとおり、原子力については、安全神話に陥ってしまった東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を踏まえ、いかなる場合もゼロリスクはないとの認識に立ち、安全性の確保を最優先として取り組んでいく考えであります。
高橋先生にお答えをさせていただきます。 子育て支援については、安定財源を確保しながら、これまで、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ライフステージに応じて必要とされる支援を進めてきたところであります。 この結果、少子化対策関係の予算額は大きく増加し、例えば、いわゆる保育所待機児童は、平成二十九年の約二・六万人から、昨年は三千人まで減少するなど、一定の成果があったと考えています。 一方で、少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因があり、いまだに多くの方の、子供を産み育てたいという希望の実現には至っていないと認識をしています。 少子化が更に進展するなど、社会経済情勢は大きく変わると
先ほど申し上げましたとおり、少子化が更に進展するなど、社会経済情勢は大きく変わるとともに、これまで取り組んできた政策強化の方向性から、今後、重点的、抜本的に取り組むべき子育ての支援政策の内容も変化をしてきていると考えております。
お答えをさせていただきます。 我が国を取り巻く国際情勢が不確実性を増す中、我が国の国益を守り、国民の安全を確保するためには、情報の収集、集約、分析が極めて重要であると認識をしております。 このような認識の下、これまでも情報コミュニティー各省庁が、内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、経済安全保障の分野においても、関連情報の収集、集約、分析体制の強化に取り組んできたところであります。 昨年十二月に決定されました国家安全保障戦略においても、国際社会の動向について、政治、軍事、経済にまたがり幅広く、正確かつ多角的に分析する能力を強化するため、多様な情報源に関する情報収集能力を大幅に強化するとされていることも踏まえ、体制や能力の
内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、所信の一端を申し述べます。 今、我々は、経済についても、国際秩序についても歴史の分岐点に立っています。岸田内閣は、新しい時代にふさわしい社会、経済、国際秩序をつくり上げていくため、国民の皆様の声に耳を傾けながら、直面する様々な先送りできない課題に一つ一つ取り組んでまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による弾道ミサイルの発射等我が国領域内外における各種の緊急事態、重大事
田畑先生にお答えをさせていただきます。 岸田政権は、持続可能で多様性を認め合う包摂的な社会を目指しています。性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えており、政府として、多様性が尊重され、全ての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる共生社会の実現に向け、引き続き、様々な国民の声を受け止め、しっかりと取り組んでまいります。 荒井元総理秘書官の発言については、オフレコの場での発言であり、その詳細を承知していませんが、見たらどう思うか、隣に住んでいたらどう思うか、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる、他の秘書官も同じ考えではないかといった発言については、不当な差別と受け取られ
奥野先生にお答えをさせていただきます。 荒井元総理秘書官は、二月三日夜、オフレコを前提とした記者団の取材に応じた際に、報道されているような発言を行ったと聞いています。 荒井元総理秘書官の、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる、見たらどう思うか、隣に住んでいたらどう思うか、他の秘書官も同じ考えではないかといった発言については、荒井元総理秘書官自身が総理秘書官の職にある者としてふさわしくないものであるとの理由から、その後のオンレコの取材において問題の発言を撤回し、謝罪しました。 荒井元秘書官の発言は、政府、岸田内閣の方針とは全く相入れるものではなく、断じて容認できるものではありません。こうしたことから、岸田総理は荒井秘書官
お答えをさせていただきます。 荒井元総理秘書官は、嶋田政務秘書官を通じて、岸田総理に報道されている発言は事実であると報告し、また、総理秘書官の職にある者としてふさわしくない発言であり、謝罪したと聞いています。
お答えをさせていただきます。 私が詳細と申し上げましたのは、先生御案内のとおり、オフレコの場の発言でございますので、記録を取っているもの、また録音しているもの等がなく、細かい発言のところまで詳細ができるものではないということでありますが、聞き取りの結果、また、御本人がオンレコでのぶら下がりにおいて申し上げた中において判断しても、十分に内閣の方針と相入れない、断じてこれはもう言語道断であるということで、岸田総理が解任をしたということを申し上げたことでございます。
お答えをさせていただきます。 先ほど答弁させていただきましたとおり、岸田政権としては、多様性のある包摂的社会を一貫して目指してきております。 今回の荒井元秘書官の発言によって傷つかれた方、また、不快な思いをされた方もいらっしゃるかと思います。そういった皆様に関しましてはおわびを申し上げますし、また、内閣の方針に関して誤解を生じさせてしまったことに関しましては、遺憾であり、これもおわびを申し上げる次第であります。
お答えをさせていただきます。 総理御自身も任命責任を感じるということはお話をされていますけれども、任命責任を感じているからこそ、荒井元総理秘書官について、総理秘書官の任を解くという判断をしたということでございます。
お答えをいたします。 これも、総理も申し上げているとおり、任命責任を感じているということでございます。
お答えをいたします。 これも荒井元総理秘書官からもお話をさせていただいているとおり、そういった事実はないということでございます。
お答えをさせていただきます。 先ほど申し上げたとおりでございますけれども、荒井元総理秘書官は、他の秘書官も皆反対だと思うとの発言そのものを撤回をいたしました。その後、本人も、他の秘書官と話したものではなく、著しく誤解を与える表現だったと陳謝をいたしました。 今先生から御指摘の点でございますけれども、総理はもちろん、官邸としても、荒井秘書官が話をされた方向については、全く内閣の方向とは相反するものであります。
答弁自体に関しては、これは法務省をベースとしてのものでございますけれども、総理の方から変わってしまうというような御発言があった旨ですが、同性婚制度の導入については、親族の範囲やそこに含まれる方の間にどのような権利義務関係等を認めるかといった国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観等に密接に関わるものであるから、これに対して慎重な議論が必要だという趣旨かと承知をしております。
お答えをさせていただきます。 先ほど申し上げましたけれども、今回の荒井元秘書官の発言は、政府、岸田内閣の方針とは全く相入れるものでなく、断じて容認できるものではありません。 岸田政権としては、多様性のある包摂的な社会を一貫して目指しております。
お答えをさせていただきます。 荒井元秘書官は関与していないと承知をしております。
お答えをさせていただきます。 お尋ねの総理の答弁は、質疑者の方とのやり取りの中での発言と承知をしております。 具体的には、質疑者から通告があった質問に対する答弁案については法務省が作成したものでありますが、質疑者と質疑応答を繰り返す中の一部にお尋ねの発言があったと承知をしております。
お答えをさせていただきます。 もうこれは先生御案内のことでありますけれども、政府としての答弁でございますから、所管の省庁によってたたき台が書かれ、また、そこに様々な議論の下に答弁が作り上げられていくわけでありますけれども、最終的には、総理が答弁をされ、また、これは政府見解としての答弁でございますから、責任の所在ということは政府にあるということでございます。
お答えをさせていただきます。 政府としても、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならないと考えています。 御指摘の法案につきましては、議員立法として議論があると承知をしており、まずは、国会での取扱い、御議論に関しましては国会でお決めをいただくことかと存じますが、政府としてもその動きをしっかりと注視をしていきたいと考えております。
