先ほど申し上げましたとおり、政府、岸田内閣の姿勢としては、性的指向でありますとか自認の問題に関して、これによって不当な差別があってはならないということは一貫して申し上げてきているとおりであります。 法案の審議、進め方につきましては、これは議員立法によるものと承知をしておりますので、国会においてその進め方においてはお決めをいただくということかと思います。
お答えをさせていただきます。 先ほど来答弁をさせていただいておりますとおり、岸田内閣の姿勢としては申し上げているとおりでございますし、先生の方から、国際的にもしっかりとその意味、内閣としての姿勢、考え方を発信していくべきではないかということは先生の御指摘のとおりだと思いますので、丁寧に、内閣の考え方を御理解いただけるように、説明、発信をしてまいりたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 荒井元総理秘書官の発言のうち、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる、又は、見たらどう思うか、隣に住んでいたらどう思うか、他の秘書官も同じ考えではないかといった発言については、荒井元総理秘書官自身が、総理秘書官の職にある者としてふさわしくないものであるとの理由から撤回したものと承知をしています。 これらの発言については、不当な差別と受け止められても仕方がないものであり、また、政府の方針と全く相入れず、言語道断であります。このため、岸田総理が総理秘書官としての職務を解くという判断を行ったものであります。 政府として、引き続き多様性を尊重し、包摂的な社会の実現を目指すという方針について国民に誤解
お答えをさせていただきます。 差別に法律上の明確な定義はないと承知をしておりますが、一般的に申し上げますと、差別は、それが使われる前後の文脈の趣旨などから取扱いに差異を設けるといった意味、平等に取り扱うべきにもかかわらず平等でない取扱いを行うこと、不当に権利利益を侵害する行為など、様々な意味があると承知をしております。
先ほど申し上げたとおり、不当な差別と取られてもしようがないという表現であったと考えております。
お答えをさせていただきます。 同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる、見たらどう思うか、隣に住んでいたらどう思うか、これらの点は不当な差別に取られる可能性が高いものだと考えております。 他の秘書官も同じ考えであるかということに関しては、これは、元秘書官も発言しているとおり、確認したわけでもなく、全く根拠のないものであるということでございます。
お答えさせていただきます。 総理の御発言は、同性婚制度の導入については、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題であり、極めて慎重な検討を要するものであるので、社会各層の様々な御意見を受け止めることが大切だという趣旨だと認識をしております。
お答えをさせていただきます。 総理の答弁の中にあります、社会が変わるという部分に関してでございますが、その趣旨に関しましては、同性婚制度の導入については、国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものであり、その意味で、社会全体に影響を与え得ると認識をしているということかと承知をしております。
お答えをさせていただきます。 先ほどの答弁の中で、関わっていないというふうに申し上げましたのは、先ほども答弁させていただきましたとおり、この答弁の土台、ベースに関しましては、法務省による作成であります。当然のことながら、その土台を基に官邸の中においての議論があるかと思いますが、今回の総理、今、山岸先生の方から御指摘があった部分に関しましては、質疑者と質疑応答を繰り返す中において、その一部としてお尋ねの発言があったと承知をしております。 従来より答弁書の中に文言として記されていたというよりは、質疑者との答弁の中において、答弁として発出したということでございます。
お答えをさせていただきます。 まず、先生の方から、先生御指摘の部分に関して不当な差別と私の方でというお話をいただきましたけれども、私からは、不当な差別と受け止められても仕方がないという表現であったので、そのことは加えさせていただきたいと思います。 総理室の中でそういった議論があったのかということに関しては、総理室の方においては、秘書官室に関する荒井元秘書官の発言は全く根拠のないものであります。念のため、週末に嶋田政務秘書官が、全総理秘書官に対して、政府の基本方針に従って引き続き職務に取り組んでいく考えであることに何ら変わりがないことを確認をいたしました。
先ほど申し上げましたけれども、秘書官においては、政権の基本方針に従って職務に取り組んでいくということを確認をさせていただいたということでございます。
お答えをさせていただきます。 どういった形、どういった方法論によるかは今後議論しなければいけませんけれども、先生から御指摘があったとおり、様々な御意見をお聞きをするということは極めて重要なことであると考えておりますので、今後、その取組方について検討したいと思います。
先ほど申し上げたとおりでございますけれども、積極的に様々な立場の方の御意見をお聞きをしたいと思いますが、どういった方法、どういった場を通してそれを実現するかに関して検討したいと申し上げたところであります。
お答えをさせていただきます。 まず、性的指向、性自認を理由とする不当な差別や偏見はあってはならない、これはもう、岸田内閣としては一貫してそう考えております。 先生の方から、では、それを解消するに当たっての取組というお話でありますが、様々な方から意見もお聞きをするようにという御指導もいただきました。そういった活動も取り組んでまいりたいというふうに考えておりますし、この問題に関して、政府としての打ち出し、丁寧に説明をしていくやり方に関しても、引き続き取り組んでまいりたいと思います。 議員立法に関しての話ということでありますけれども、これはもう国会でのお話でございますので、かえって政府が、議員立法の取扱いについてどうするべきだ
市村先生にお答えをさせていただきます。 平成二十年の公益法人制度改革は、公益の増進及び活力ある社会の実現に資することを目的としたものであるとともに、公益性の判断基準の不明確さや天下りの受皿といった批判などを踏まえた行政改革の観点から始まったものであると承知をしています。
お答えをさせていただきます。 御指摘のように、いわゆるＮＰＯについては、特定非営利活動法人という法人格に限られるものではなく、公益法人や一般社団、財団法人なども含まれ得るものと承知をしています。 公益法人制度を民間にとっての利便性向上の観点から改革することにより、民による公益が一層増進されることを期待をしています。
市村先生からお話、御指摘がありましたとおり、公益性を担うという観点においては、このところ公益の概念も広がっている中でありますし、多様化をしております。そういった中で、例えば、民間の非営利における活動等も含めて、そういった公益法人が社会的に貢献できる分野というのは広がっているし、政府としてもしっかりと後押しをしていかなければならないと認識をしております。
お答えをさせていただきます。 同性婚制度の導入については、親族の範囲やそこに含まれる方の間にどのような権利義務関係等を認めるかといった国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものと認識をしています。 その意味で、社会全体に影響を与え得るものと認識を示されたものであり、総理も同性婚をめぐる議論を否定しているわけではなく、まずは国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等を注視していく必要がある旨述べたものであります。
お答えをさせていただきます。 有機フッ素化合物の問題につきましては、その有害性などに関する科学的知見を収集、評価した上でリスク管理を徹底していくことが重要であり、関係省庁が緊密に連携しつつ取り組んでいるところであります。 例えば、従来より、ＰＦＯＳ等を含有する泡消火薬剤の保管ですとか環境汚染防止などに関する技術上の基準を、環境省を始め関係省庁が共同で定めてきたところであります。また、現在、環境省と厚生労働省が合同で、科学的知見に基づく、今環境大臣の方から答弁がありましたけれども、水質の目標値等の検討を行っているところであります。 このように、課題に応じて関係する省庁が緊密に連携し、政府一体となって有機フッ素化合物の問題に
お答えをさせていただきます。 任命時の国会同意が法定されましたいわゆる国会同意人事の手続については、衆参両院各会派の御議論を経て、平成二十五年に定められました衆参議院運営委員長申合せで定められています。これに基づき、同意人事案件については、衆参議院運営委員会理事会において同時に提示が行われ、その後、日銀総裁候補者等については、衆参議院運営委員会において所信聴取、質疑が行われるものと承知をしております。 御提案の件につきましては、国会審議の在り方に関わるものであり、まずは国会において御議論をいただくべきと考えています。
