お答えをさせていただきます。 繰り返しになりますけれども、まずは今実施をしております今回の拡充策をしっかりと実施をして、効果を見ていく必要があると考えています。 その上で、今後も原油価格が上昇し続ける場合、これは今、ウクライナを始め国際的な状況が日々変化をしている中、なかなか見通しが難しい環境でございますが、必要に応じて機動的に対応していきたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 繰り返しになりますけれども、まずは今実施をしております今回の拡充策をしっかりと実施をして、効果を見ていく必要があると考えています。 その上で、今後も原油価格が上昇し続ける場合、これは今、ウクライナを始め国際的な状況が日々変化をしている中、なかなか見通しが難しい環境でございますが、必要に応じて機動的に対応していきたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 先生からも御指摘があり、また総理も国会で答弁をしているとおり、燃油価格の激変緩和事業は急激な価格上昇を抑制するものであり、そもそも値上げを狙う制度設計にはなっておりません。あっ、失礼しました、値下げを狙う制度にはなっておりません。 その上で、支給上限を五円から二十五円に大幅に拡充する対策は、ロシアによるウクライナ侵略によって急騰した原油価格の影響を最小限にするために行うものでありまして、制度拡充を決定した時点の価格である全国平均百七十二円程度からの急激な上昇の抑制を狙うものであります。まずは今回の拡充策をしっかり実施をし、効果を見ていく考えであります。 その上で、先ほど来申し上げていますとお
田村先生にお答えをさせていただきます。 現地時間三月二日、国連総会の緊急特別会合は、ロシアによるウクライナへの侵略を最も強い言葉で遺憾とし、ロシア軍の即時、完全、無条件の撤退を求めること等を内容とする決議を百四十一か国という多数の賛成によって採択をいたしました。我が国は、できる限り多数の国々がこの決議案に賛成をし、共同提案国入りするよう、多くの国々に働きかけてきたところであります。 いずれにせよ、我が国としては、一刻も早くロシアの侵略をやめさせ、ロシア軍を撤退させるためにG7を始めとする国際社会が結束して対応することが重要と考えており、粘り強い外交努力を続けていきたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 政府参考人からも答弁をさせていただきましたけれども、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については当面見合わせることを基本に、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安全保障や人道上の配慮に留意しつつ対応していくということで考えております。 今後のウクライナの情勢や国際的議論の展望を現況において正確に見通すことは困難であります。今後、個々の予算の執行の段階でその時点での最新情報を踏まえて適切に判断をしてまいりたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 現在のロシアのウクライナ侵略に関して、我が国は、G7、国際社会と連携をして強い制裁を行っているところであります。こういった状況の中において我が国は明確なロシアに対する非難をしているわけでございまして、岸田内閣としてのこの問題に関する態度は一貫したものであると考えております。
長浜先生にお答えをさせていただきます。 お尋ねの法律案につきましては、当時の天皇陛下が国事行為や象徴としての様々な公的な御活動に精励してこられた中、御高齢になられ、今後これらの御活動を天皇として自ら続けられることが困難になることを深く案じておられること、これに対し、国民はこの天皇陛下のお気持ちを理解をし、これに共感をしていることといった当時の状況に鑑み、天皇陛下の御退位について、各党各会派が国民の代表機関たる立法府の主体的な取組が必要であるとの認識で一致されて、衆参正副議長による議論の取りまとめが行われたものと承知をしております。政府としては、この議論の取りまとめを厳粛に受け止めて、その内容を忠実に反映をさせて法律を立案したもの
お答えをさせていただく前に、先ほどの午前中の答弁におきまして、皇室典範特例法の正式名称を引用する際、天皇の地位について定めると申し上げてしまいましたが、天皇の退位について定めるということでございますので、訂正をさせていただきます。 今の御質問でございますけれども、平成十七年の十一月二十四日の報告書の結論としては、今ほど政府参考人が答弁させた内容でございます。
お答えさせていただきます。 お尋ねについて、当時の安倍官房長官は、憲法第二条に規定する世襲は、天皇の血統につながる者のみが皇位を継承するということと解され、男系、女系、両方がこの憲法においては、憲法においては含まれるわけでありますと答弁をしております。
お答えをさせていただきます。 平成十八年一月二十日の施政方針演説は、悠仁親王殿下がお生まれになる前、次の世代の男性皇族がどなたもいらっしゃらない状況において、平成十七年に開催された皇室典範に関する有識者会議の報告書を踏まえ、これに沿った皇室典範改正法案の提出を目指す旨を述べたものと承知をしております。 そうした中で、同年二月に秋篠宮妃紀子殿下の御懐妊という御慶事があり、九月六日には悠仁親王殿下がお生まれになったこと等を踏まえ、法案の提出に至らなかったものと承知をしております。
お答えをさせていただきます。 報告書の中の結びに御指摘のような記述があることは承知をいたしておりますが、平成十八年当時、先ほど申し上げたような経緯になり、法案の提出には至らなかったものと承知をしております。
今ほど政府参考人が答弁させていただいたとおりでございます。
改めまして、東日本大震災でお亡くなりになった方、大変な被害をお受けになった方々に哀悼の誠をささげ、またお見舞いを申し上げたいと思います。 先生からお話がありましたとおり、災害対策といいますのは、政府、与野党を超えて取り組まなければならないものでございます。先生方からの様々な御提案をいただければ真摯に受け止めて、一層の災害対応に努めたいと思います。
お答えをさせていただきます。 委員長の御指示の下で、適切に対処させていただきたいと思います。
委員長の御指示の下に、適切に対処させていただきたいと思います。
塩川先生にお答えをさせていただきます。 藤井氏の不識庵における違法な兼業は二〇一三年から行われていましたが、今般明らかになりました。この間、経済産業省、防衛装備庁、国家安全保障局在任中、藤井氏の違法な兼業に気づかなかったことは、結果として大変遺憾であります。 内閣総理大臣から国家安全保障局長に対し、また、経済産業大臣から経産次官に対し、厳重に注意をしたところであります。 政府としては、今後、国家公務員の服務指導を更に徹底してまいりたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 ロシアとは、平和条約締結問題を含む政治、経済、文化など幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するよう発展させるべく、領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針の下、これまで粘り強く平和条約交渉を進めてきたところであります。 しかしながら、現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアとの、これまでどおりにしていくことというのはもはやできず、平和条約交渉を含む今後の日ロ関係について申し上げる状況にはないと考えております。 八項目の協力プランを含むロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、当面見合わせることを基本に、国際的な議論も踏まえて、エネルギーの安定供給や人道上の配慮に留意しつつ対応して
山本先生にお答えをさせていただきます。 我が国は、四方を海に囲まれ、資源が乏しく、自然エネルギーを活用する条件も諸外国と異なるなど、エネルギー供給の脆弱性を抱えているものと認識をしております。 エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台であります。今回のロシアのウクライナ侵略により、安全性、安定供給、経済効率性、環境適合のバランスを取りながら、安定的で安価なエネルギー供給を確保する重要性を改めて認識をしたところであります。 単一の完璧なエネルギー源がない現状におきましては、一つのエネルギー源に頼ることなく、リスクが高く、危機時であっても安定供給を確保し続けるためには、エネルギー源ごとの強みが最大限に発揮をされ、弱みが他の
政府の考え方は、先ほど私が答弁させていただいたとおりでございます。
梅村先生にお答えをさせていただきます。 いじめを背景に子供が亡くなるという事態は大変痛ましく、決して起こってはならないことであります。それだけに、御遺族がかけがえのない我が子を失った悲しみから、事案の全容を知りたいと思いを持たれるのは当然であると考えております。 私が文部科学大臣を務めていたときに作成をいたしましたいじめの重大事態の調査に関するガイドラインにおきましては、被害に遭われた方の何があったのかを知りたいという切実な思いを理解をし、対応に当たることを基本姿勢として調査をすることを定めているところであります。 こうした事案が二度と起こらないよう、それぞれの事案の経緯を明らかにして再発防止を徹底していかなければなりま
お答えをいたします。 拉致問題解決のためには、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現への強い意思を示すことが重要であり、コロナ禍の中にあっても、政府は、新型コロナウイルス感染防止対策を適切に講じつつ、全国各地で映画やアニメ等の上映会、集会、舞台劇等を開催をしているところであります。 昨年六月及び十二月にはオンライン配信も活用しながら国際シンポジウムを開催したほか、令和三年度は教員等を対象とした研修をオンラインで行うとともに、拉致問題啓発舞台劇を無観客で収録しオンライン配信する等、様々な工夫を凝らして啓発活動に取り組んでいるところであります。 引き続き、拉致問題に関する理解と支援を得るためにいかなる