お答えをさせていただきます。 先生から御指摘をいただいたとおり、こういった災害対応に関しては不断の見直しが必要かと思います。今回の事例も含めて、また、今まさに、今回の地震に対する、様々被害を受けた方々に対しての対応中でございますけれども、あわせて、今回の事例もしっかりと検証して備えてまいりたいと思います。
お答えをさせていただきます。 あらゆる事項を全て法律に規定することは困難であるほか、行政の複雑性、行政に求められる機動性に対応するためには、必ずしも適切とは言えない部分もあるかと思います。 このため、場合により、法律が明示した一定の事項について政令に委任することが必要と考えられますが、一般論として申し上げれば、委任事項については可能な限り明確化するよう努めているところであります。このことは、先生御指摘の様々な事案に関しましても、できる限り、可能な限り委任事項について明確化をしていくということは重要であるかと思います。
お答えをさせていただきます。 非常に様々な複雑な問題があるかと存じます。先ほど申し上げましたとおり、行政の運営に当たっては、複雑性、また機動性が必要とされる部分も多々ございます。そういった分野に対応していくためには、一定程度の裁量を与えるというのは必要なことであろうかというふうに考えております。
お答えをさせていただきます。 政権運営に関しましては、当然のことながら継続性ということもございますし、何よりも、行政の運営に関しては、どの政権というよりも、それは、法律の関係、また、先生からの今御指摘をいただいているような、政令、省令等に関わるものとのいわばバランスに関しては、これは政権運営の通常の良識として引き継がれていき、また、それによって運営をされているものであると考えております。
塩川先生にお答えをさせていただきます。 情報公開法の趣旨にのっとりまして、委員長の指示に基づき対処させていただきたいと思います。
お答えをさせていただきます。 調査内容に関しては政府参考人からお話をさせていただいておりますけれども、当該調査に関しましては藤井元審議官の非違行為に関する調査でございます。 ただ、その中にあっても、法案関係に関することで何らかの個人的な影響を藤井元審議官が与えたことはなかったということでございますので、その点に関しては再調査の必要はないと考えております。
井上議員にお答えをいたします。 八項目の協力プラン関係予算についてお尋ねがありました。 現下のウクライナ情勢を踏まえれば、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと考えております。ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業については、当面見合わせることを基本に、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安全保障や人道上の配慮に留意しつつ対応してまいります。 今後のウクライナ情勢や国際的議論の展望を正確に見通すことは困難であり、今後、個々の予算の執行の段階で、その時点での最新の情報を踏まえて、適切に判断をしてまいります。このため、予算案を削減する必要があるとは考えておりません。 核共有についてお尋ねがありまし
お答えをさせていただきます。 一九八〇年代以降、新自由主義的な考え方が世界的に主流となり、世界経済の成長の原動力となったということはございますが、一方で、市場に依存し過ぎたことで、公平な分配が行われず、中間層の所得が減少し、格差や貧困が拡大するなどの弊害も明らかとなりました。そうした中で、我が国の可処分所得の伸びは主要先進国に対して劣後してきており、女性と男性、非正規と正規の労働者の格差などの課題も存在をしています。 岸田政権では、新しい資本主義の下、官と民が協働して成長と分配の好循環を生み出していくことを目指しています。 若い世代の非正規雇用労働者の未婚率は特に男性で正規雇用に比べ顕著に高くなっており、雇用の安定を図り
お答えをさせていただきます。 新自由主義という概念がどこまでの労働法制、税制にまたがるものかということはそれぞれの見解があるかと思いますけれども、岸田政権におきましては、先ほど答弁をさせていただきましたとおり、新しい資本主義という考え方の下で成長と分配の好循環を生み出すということを目標としております。そのことによりまして、しっかりと若者世代が未来に向けて展望を開けるようにすることが重要であると考えております。（発言する者あり）
お答えをさせていただきます。 新自由主義的な考え方が先生御指摘の問題に関して主要な原因かどうかというお尋ねであるかと思いますけれども、新自由主義的な考え方の弊害として、中間層の所得が減少していること、格差や貧困が拡大すること、こういったことが挙げられております。 その結果として、先ほど野田大臣からもお話、答弁がございましたとおり、若者の結婚に関して展望が難しくなっているということにはつながっているかと思います。
岸田内閣の施策として、今般、人への投資について抜本的に強化をしていきたいという施策を……（発言する者あり）
掲げております。 三年間で四千億円規模の施策パッケージを創設する等、非正規雇用の方を含め、しっかりと再就職や正社員化に向けた支援を強化をしていくということを掲げさせていただいているところであります。（発言する者あり）
お答えをさせていただきます。 非正規雇用の増大自体が弊害かと御質問であれば、直接的に非正規雇用の増大を単に弊害とだけ言えるかといえば、様々な見方があるんだろうというふうに考えております。
柴田先生にお答えをさせていただきます。 悪意のある偽情報の拡散は、自由、民主主義、法の支配といった普遍的価値に対する脅威であるとともに、安全保障上の挑戦にもなり得るものと考えております。特に、近年は情報通信技術の急速な発展により偽情報を含むプロパガンダがますます巧妙かつ大規模に行われるリスクが高まっていると認識をしております。 こうした偽情報に対処するためには、ＡＩを始めとする新興技術も活用し、インターネット空間等における様々な関連情報を幅広く収集、分析できる能力を構築するとともに、そうした情報を有志国と共有しつつ、偽情報対策に関する知見を深めていくことが重要であります。また、そのような能力を構築していく上では、国際情報やサ
お答えをさせていただきます。 現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置され、また、情報コミュニティー省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっています。 具体的には、私が議長である内閣情報会議やその下に置かれる合同情報会議を通じるなどして、情報コミュニティー各省庁が収集、分析した情報が集約をされ、総合的な評価、分析を行う体制が整備をされており、情報コミュニティーとして機能していると認識をしております。 また、先生御指摘のとおり、インテリジェンスに関わる人材は極めて重要であると認識をしており、これまでも政府において、情報コミュニティーの機能強化、連携に役立つ人材を
お答えをさせていただきます。 先生御指摘のとおり、現行の法令において内閣情報調査室への情報の提供を各省庁に義務付ける旨の規定はありませんが、内閣情報会議等の既存の枠組みを通じ、情報コミュニティー各省庁が緊密かつ機動的に連携を図りつつ情報の集約、共有を行っており、内閣情報調査室を中心とした情報コミュニティーとして機能していると認識をしているところであります。 引き続き、各省庁が互いの有する情報を共有し合うことにより、政府全体としての情報機能の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 そのような御指摘があることは承知をしておりますが、いずれにせよ、政府としては今後とも情報機能の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 柴田先生から御指摘をいただきました対外情報機関の設置については、様々な議論があるものと承知をしております。政府としては、情報の収集、集約、分析の一層の充実強化に取り組む中で研究をしてまいりたいと考えております。
礒崎先生にお答えをさせていただきます。 エネルギー市場の高騰から国民生活や日本経済を守るために、三月四日に、私の下に、関係閣僚会合において原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめました。その中で、当面の間の緊急避難的な措置として、燃油価格の激変緩和事業について、急激な価格上昇を抑制するため、支給上限を最大五円から二十五円に大幅拡充するとともに、漁業、農林業、運輸業などの業種別の対策、地方自治体が独自に支援する際に国としてしっかり財源を支援をしていく仕組みなど、様々な対策を重層的に講じることによりまして国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていくこととしました。まずは、これらの支援措置をしっかりと国民の皆様にお届けをしていきます
お答えをさせていただきます。 今後、更に原油価格が上昇し続けた場合の対応については、先ほども申し上げましたけれども、何が実効的で有効な措置かという観点から、あらゆる選択肢を排除することなく、政府全体でしっかりと検討し、対応していく旨をこれまでも申し上げてきたところであります。今後とも、こうした考え方に基づいて対応していく考えであります。
