お答えをさせていただきます。 ロシア軍によるウクライナの原子力発電所に対する武力攻撃を受けて、全国知事会から、外交、発電所側での対応、ミサイル防衛に関する要請をいただいているところであります。 まず、原子力発電所の安全については、原子炉等規制法に基づく発電所の設備上の対応や事業者の対応によって確保をしており、意図的な航空機衝突等のテロリズムへの備えまで事業者に要求をしているところであります。 その上で、原発へのミサイルによる武力攻撃に対しては、イージス艦やＰＡＣ３により対応するほか、事態対処法や国民保護法等の枠組みの下で、原子力施設の使用停止命令、住民避難等の措置を準備をしているものであります。また、ミサイルに関する技術
お答えをさせていただきます。 一義的には原子力発電所の警備に関しては警察によってなされているところでありますが、先ほど申し上げましたとおり、イージス艦やＰＡＣ３により、攻撃に対しての防御は自衛隊によってなされるということでございます。
梅村先生にお答えをさせていただきます。 フードバンク事業は、品質に問題はないが余剰となっている食品などを引き取り、福祉施設や生活困窮者等に無償提供する事業であり、御指摘の孤独・孤立対策、子供の貧困対策やフードロス対策等においても重要な機能を有しているものと認識をしています。 フードバンクへの支援につきましては、孤独・孤立対策や子供の貧困対策においては、子供食堂などの居場所づくりを推進する観点から地方公共団体を通じたＮＰＯ等への支援、食品ロス対策においては、食品の輸配送、保管等に関する支援やフードバンクの活動をサポートする地方公共団体への交付金による支援、生活困窮者対策については、フードバンクによる食料支援を始め生活困窮者への
お答えをさせていただきます。 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律において、配偶者からの暴力とは、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動と定義をされています。 御指摘の虚偽ＤＶによって長期間子供と引き離されることについては、ケース・バイ・ケースではありますが、これにより心身に有害な影響を及ぼしたものと認められる場合には配偶者からの暴力に該当するもの、該当する可能性もあり得ると考えております。 現在、内閣府では、配偶者暴力防止法の見直しを含めたＤＶ対策の抜本的強化に向けて検討しており、その中で子供と離れて暮らす父母の要望も伺っているところであります。こうした要望も踏まえつつ
塩村先生にお答えをさせていただきます。 そもそも、本人の意に反してアダルトビデオ出演を強要することはあってはならないことであります。 このため、三月二十八日の参議院決算委員会での総理の答弁のとおり、まずは、教育、啓発の強化等に政府一体となってしっかり取り組んでいくとともに、民法や消費者契約法における取消し権、刑法の適用、労働者派遣法や職業安定法による取締りを徹底するなど、こうした法律が適切に適用されることで被害の防止、被害に遭った方の救済を図ることが必要であると認識をしています。 また、同じく総理の答弁のとおり、超党派でこの問題に関する立法措置を議論をされていると承知をしており、その内容、議論の状況を見守った上で政府とし
谷合先生にお答えをさせていただきます。 ウクライナからの避難民の方々を迅速かつ円滑に保護することは重要であり、我が国に親族や知人がおられる方にとどまらず、人道的な観点から対応する必要があると認識をしております。 このため、先般、私を議長としたウクライナ避難民対策連絡調整会議を開催をしたところであり、現在、この会議の下に設置したタスクフォースにおいて支援の具体的な在り方について議論、調整をしております。 また、現地の避難民の方々のニーズに寄り添った支援を行うという観点から、会議の共同副議長である法務大臣に総理特使としてポーランドに出張していただく調整を行っているほか、在ポーランド大使館及びジェシュフ連絡事務所の体制を強化し
田村先生にお答えをさせていただきます。 これまで、日本学術会議から推薦名簿が提出される前に、日本学術会議と政府との間で任命に当たっての考え方などについて様々な意見交換が行われていたのは、国会で答弁されてきたとおりと承知をしております。
お答えをさせていただきます。 経緯については先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますが、会員の推薦はあくまで日本学術会議自らの判断で日本学術会議法の定めに沿って行われてきており、推薦への介入や推薦権の侵害に当たるとは考えていません。
お答えをさせていただきます。 先ほど答弁をさせていただきましたけれども、日本学術会議と政府の間で任命に当たっての考え方などについて様々な意見交換が行われていたのは国会で答弁をされてきたとおりと承知をしております。（発言する者あり）
お答えをさせていただきます。 先ほど日本学術会議と政府の間で様々な意見交換はあるというお話をさせていただきましたけれども、意見交換にはいろんなレベルがあると思いますが、これ何をもって意見交換かどうかというのを一律に定義はできないんではないかと思います。 しかし、会員の推薦はあくまで日本学術会議が自らの判断で日本学術会議法の定めに沿って行われておりますので、推薦への介入、推薦権への侵害に当たるものではないというふうに考えております。
先ほど申し上げたとおりでありますけれども、推薦前にですね、推薦に当たっての考え方等々の意見交換はございますが、しかし、その後です、会員の推薦はあくまで日本学術会議自らの判断で法にのっとって行われているわけでありまして、推薦への介入、推薦権の侵害には当たらないと考えております。（発言する者あり）
お答えをさせていただきます。 先ほど来ですね、日本学術会議から推薦が上がってくる前の意見交換として、学術会議と政府は様々な意見交換が行われているというのは今までも答弁をさせていただいたとおりでありますが、その意見交換を経て、会員の推薦といいますのは、日本学術会議自らの判断で法律の定めに沿って行われてきたものでありますから、推薦への介入や推薦権の侵害に当たるとは考えておりません。
お答えをさせていただきます。 先ほど来お話、答弁をさせていただいておりますが、推薦に関しては、あくまで日本学術会議の判断で推薦をされております。それは法律にのっとった行為でございまして、法律にのっとった推薦行為ではないかあるかというのは、まさに日本学術会議が日本学術会議法の定めに沿ってこの推薦が行われたかどうかという点であるかと思います。
山岸先生にお答えをさせていただきます。 金融庁のガイドラインに関する藤井氏の行動については、本来外部に流出してはならない調整中の情報が外部に流出したということは大変遺憾であります。 他方、当該ガイドラインの改定は意見公募手続等の適正なプロセスを経て行ったものであり、今回の件で金融行政がゆがめられたとは考えていません。したがって、御指摘のような更なる調査等が必要とは考えておりません。
お答えをさせていただきます。 一般論として、各省庁が行政を進めるに当たっては、議員又は関係省庁、関係者と意見交換等をするのは通常のことであろうかと思います。 先生の、当該ガイドラインに関しての御指摘ということだと思いますので、そのガイドラインの内容等に関しては所管省庁にお尋ねをいただければと申し上げます。
お答えをさせていただきます。 経済安全保障推進法案に対しての今回の一連の事案からの影響に関しましては、調査の結果、影響はなかったというのは答弁をさせていただいたとおりでございます。
森山先生にお答えをさせていただきます。 先生からも様々御指摘、御指導をいただいた後、ウクライナの情勢もございます、また、東北地方での大きな地震も発生をいたしました。関連部署と緊密に連携を取りながら、業務を遂行してまいりました。
お答えをさせていただきます。 まず、政府としては、地震発生直後、直ちに官邸危機管理センターに官邸対策室を設置するとともに、関係省庁の局長級による緊急参集チームを参集し、地震に関する様々な情報について、関係機関より収集をしたところであります。 私としても、地震発生直後、直ちに官邸に登庁し、官邸危機管理センターにおいて収集された情報について、適宜報告を受けました。その上で、これらの情報等を踏まえ、三月十七日零時三十一分及び同日二時三十九分の二回にわたり、臨時の記者会見を行ったところでございます。
お答えをさせていただきます。 発災当時、私、議員宿舎の方で休んでおりましたが、発災から二十分前後ぐらいで官邸の方に入ったものと思います。 先ほど先生からお話をいただいたとおり、総理は今公邸にお住まいでありますから、総理は迅速にこの発災に関して対応されたものと承知をしております。
お答えをさせていただきます。 特に、私自身としては通常と同様の対応だと思っておりますが、発災直後の緊急時でございまして、各種情報が飛び交っている中での対応でありましたので、先生御指摘のような感じを与えることがあったとしたら、また更に気を引き締めて頑張ってまいりたいと思います。
