松野博一

飛行機と流れ星ぐらいしか見たことはありません。

緒方先生にお答えをさせていただきます。 　ワクチン接種推進担当大臣として執務をした時間を切り出してお答えすることは困難でございますが、兼務初日に堀内前大臣から引継ぎを受けた後、ワクチン接種の促進に向けて、毎日、事務方との打合せを行っております。 　また、今週は、全国知事会、全国市長会、全国町村会との意見交換を順次実施をしており、自治体における接種の状況や国への要望をお伺いをしたところであります。 　六十五歳未満の方への接種も本格化する中、特に若年層がワクチン接種を受けやすい環境を整備していくことが今後重要と考えています。自治体を始め関係者と連携を密にしながら、ワクチン接種の推進に尽力をしてまいりたいと考えております。

内閣官房長官職以外に担務を幾つか兼務をさせていただいておりますが、その中においても、もちろんそれぞれ重要な役職でございますけれども、ワクチン接種というのは、国民の命と健康に関わる極めて重要な任務であるというふうに承知をしております。

お答えをさせていただきます。 　まず、先生御指摘の三党共同宣言についてでございますが、一九九〇年九月に、自由民主党、日本社会党及び朝鮮労働党の三党の間で署名されたものであります。これは政党間の文書であり、政府としてこれに拘束されるものではありません。 　いずれにせよ、政府としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算をして、国交正常化を目指していく考えであります。

大串先生にお答えをさせていただきます。 　三月二十九日に総理より、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、四月末を目途に原油価格・物価高騰等総合緊急対策を策定するよう指示がありました。 　その際、直面する危機に緊急かつ機動的に対応すべく、新たな財源措置を伴うものについては、まずは、一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先することとしており、政府としてはこの方針に沿って検討を進めていく考えであります。 　なお、この総合緊急対策の具体的内容については、現在関係省庁において検討しているところであり、確たることを

お答えをさせていただきます。 　御指摘の総理と山口代表のやり取りについて、私自身が直接聞いているわけではございませんので詳細についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、政府の方針は、三月二十九日の閣僚懇談会における総理の指示のとおりでございます。総理はそれに沿って発言されているものと考えています。 　具体的には、繰り返しになりますけれども、ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応するため、まずは、一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先していく旨指示があったところであり、政府としてはこの方針に沿って検討を進めているところであります。 　なお、お尋ね

お答えをさせていただきます。 　先ほど申し上げたことでございますけれども、政府といたしましては、まずは、一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先していく旨総理から指示をいただいたということでございます。

お答えをさせていただきます。 　農林水産省からもお話がございましたけれども、総理の御指示の下、各省において、原油価格、物価高騰等の対応について今施策を積み上げているところでございます。 　必要な予算規模等については、現在検討中の具体的な対策の内容に応じて決まってくるものであることから、現時点でお答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、政府としては、新たな財源措置を伴うものについては、まずは、一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を最優先とすることとしており、この方針に沿って検討を進めていく考えでございます。

お答えをさせていただきます。 　現状の制度に関しましては、先ほどお答えをしたとおりでございます。申請があれば在留期間の更新を認めるということで今対応させていただいております。 　先生からお話があったとおり、今回のウクライナの皆さんが大変な状況の中にあって、その中で日本国として何ができるのかということは、これはもう与野党超えて同じ思いであるかと思います。 　今、個々の皆さんのニーズを聞き取りながら、きめ細かく就労や滞在等に向けてのヒアリングをし、また、個々に応じての設計をしておりますが、更に今後どういった対応をしていくかということに関しましては、御党提出の法律が国会で御議論されるかどうか、これは国会でお決めをいただくことでござい

お答えをさせていただきます。 　今まで、日本は一貫してＧ７や国際社会と連携をして、ロシアに対して厳しい措置を対応してまいりました。その中にあって、先生御指摘の石炭を始めとしたエネルギーの分野でございますけれども、Ｇ７の中においても、エネルギーはそれぞれの国々において置かれている状況、安定供給等の責任もある、それは一様には措置は問わないというのが基本姿勢でございます。その上で、ロシアに対する依存度を下げていこうというのが共通見解だと理解をしております。 　あわせて、外交官の扱い等々についてもお話でありましたけれども、今後様々な判断がなされるんだろうと思いますが、現時点において予断を持った発言は控えさせていただきたいと思いますが、い

紙議員にお答えをいたします。 　ロシア軍による戦争犯罪の責任追及についてお尋ねがありました。 　ロシア軍の行為により、ウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けています。多数の無辜の民間人の殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪であります。断じて許さず、厳しく非難します。 　こうした残虐な行為の真相は徹底的に明らかにされなければならず、ロシアは戦争犯罪の責任を厳しく問われなければなりません。我が国としても、戦争犯罪が行われたと考えられることを理由に、ウクライナの事態を国際刑事裁判所に付託しており、同裁判所の検察官による捜査の進展を期待しています。 　議員御指摘のグテーレス国連

鈴木議員にお答えをいたします。 　ウクライナの停戦仲介と避難民支援についてお尋ねがありました。 　我が国として、ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けています。こうした無辜の民間人の殺害は、重大な国際人道法違反であり、断じて許されず、厳しく非難します。 　なお、ウクライナとロシアとの間で停戦交渉が断続的に行われていますが、その先行きは不透明であり、予断を許しません。このような状況においては、ロシアが国際社会の声に耳を傾け、一刻も早く侵略をやめるよう、ロシアに対して強い制裁措置を講じていくことが必要です。我が国として、引き続き、今後の状況を踏まえつつ、Ｇ７を始

江崎先生にお答えをさせていただきます。 　国家公務員試験の申込者数は、減少傾向については、私も、昨年四月十九日の加藤前官房長官の記者会見における発言と同様、その要因は一概には申し上げられないものの、長時間労働の是正ややりがい向上などの働き方改革は急務だと認識をしております。

お答えをさせていただきます。 　超過勤務の上限に関する制度につきましては、人事院において、特例業務の範囲や他律部署の指定の考え方について統一が図られるよう、各府省に対する指導、助言を行っていくと承知をしていますので、人事院においてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

江崎先生にお答えをさせていただきます。 　国家公務員制度改革基本法に規定される自律的労使関係制度とは、職員団体と当局が労使交渉をして、公務員の給与その他の勤務条件を自律的に決定できる仕組みであると認識をしています。 　自律的労使関係制度については、多岐にわたる課題や議論があることから、引き続き慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。

ワクチン接種推進担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 　新型コロナワクチンの三回目接種については、昨年十二月中旬以降、オミクロン株の感染状況や最新のエビデンスを踏まえながら、臨機応変に対応し、接種間隔の前倒しを進めてまいりました。 　自治体との緊密な連携の下、政府一丸となって、ワクチンの供給、接種体制の強化、接種券の前倒し送付に努め、二月中旬には一日百万回の接種を実現し、現在は、高齢者人口に対する接種率は八割を超え、全人口比は四割を超えるとともに、アメリカを上回っています。 　これまでの自治体や医療従事者の皆様の御尽力に感謝申し上げます。 　今月中には、接種の対象となる約一億人の方が接種できる量を上回るワクチンを自治体

川田先生にお答えをさせていただきます。 　新型コロナワクチンの三回目接種は発症予防、重症化予防の要であり、最優先課題の一つであると考えております。一般の方への接種も本格化をする中、特に若年層がワクチン接種を受けやすい環境を整備をしていくことが重要だと考えています。 　今月中には三回目の接種の対象となる約一億人の方が接種できる量を上回るワクチンを配送することとしています。三回目接種をできるだけ早期に、できるだけ多く接種いただけるよう、追加接種の必要性や交互接種の有効性、安全性などについて分かりやすい情報を発信をしていきたいと考えております。

羽田先生にお答えをさせていただきます。 　現在の情報コミュニティーは、内閣直属の情報機関として内閣情報調査室が設置をされ、また、情報コミュニティー各省庁が内閣の下に相互に緊密な連携を保ちつつ、情報収集・分析活動に当たっています。 　具体的には、私が議長である内閣情報会議やその下に置かれる合同情報会議を通じるなどして、各省庁が収集、分析した情報が集約をされ、総合的な評価、分析を行う体制が整備をされており、情報コミュニティーとして機能してきていると認識をしています。 　委員御指摘のとおり、サイバー攻撃がますます複雑化、巧妙化している現下の情勢を踏まえれば、サイバー攻撃等への対応を含めた政府の情報機関の強化は極めて重要であると認識を

お答えをさせていただきます。 　どのような動機であれ、強制性交等や強制わいせつのような性犯罪はあってはならないことであり、どのような言い訳も許されるものではないと考えております。性犯罪、性暴力を根絶をしていくためには、まずは加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための教育と啓発を行っていくことが必要であります。 　若年層の性暴力被害を徹底的に予防するため、四月の若年層の性暴力被害予防月間に合わせ、集中的な広報啓発を実施をしているところであります。また、現在、文部科学省において命の安全教育を進めていることと承知をしております。 　その上で、ＡＶ出演強要問題に関し、現在、立法措置について各党の皆様の間での御議論の動き

柴田先生にお答えをさせていただきます。 　弾道ミサイル攻撃による爆風等から直接の被害者を軽減する、直接の被害を軽減するため、コンクリート造りの堅牢な建築物や地下街、地下駅舎などの地下施設に避難することは有効であると認識をしております。 　先生御指摘のとおり、政府においては、令和三年度から令和七年度までの五年間をこうした緊急一時避難施設の指定を促進する集中的な取組期間として、都道府県等に指定の促進を働きかけているところであります。 　その際、地下の大規模施設は管理者が民間の団体であることが多く、その理解や協力を得ることが重要であります。そのため、指定権者である都道府県等とも意見交換をしながら、国としても関係省庁が直接協力を求めて