お答えをさせていただきます。 もとより、閣僚の人事に関しましては総理がお決めになることではありますけれども、拉致問題担当大臣につきましては、政府一丸となった取組が重要である、そうした観点から、岸田総理は内閣官房長官の私に兼務をさせることとしたものと承知をしております。 私自身、拉致問題担当大臣として、また内閣の重要政策を総合調整する者として、岸田内閣の最重要課題であるこの拉致問題に、総理を支えつつ、全力で取り組んでまいる決意であります。
お答えをさせていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、何をもって、どういった体制をしくことが一番解決に結びつくんだろう、その中で御判断をされたことだと思いますけれども、この拉致問題は、当然のことながら、外務省との連携が必要でございますし、また、警察、そして啓蒙活動を通じた文部科学省、こういった各省と連携し、総合力を発揮しながら取り組んでいかなければいけない問題であるというふうに認識をしております。 先生の御提案のとおり、拉致担当大臣を独立した大臣としてすることというのがより解決に結びつくことになるのか、また、先ほど私の方からお話をさせていただいたとおり、内閣のそれぞれの所掌をしっかりと調整をしながら進んでいくことが解決に
お答えをさせていただきます。 政府としては、拉致被害者と認定をされた十七名以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々がいらっしゃると認識をしており、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国のために全力を尽くしているところであります。 拉致被害者の認定については、北朝鮮側に反論する材料を与えないよう慎重に対応しています。拉致の可能性を排除できない行方不明者の方々の御家族に対しては、拉致問題担当大臣でもある私がお会いをしてお話をお伺いをさせていただきたいと考えています。 今後とも、情報提供や要望の聴取など御家族の皆様に寄り添い、丁寧な対応に努めていく考えであります。
先ほどもお話をさせていただきましたけれども、拉致被害者の認定については、北朝鮮側に反論する材料を与えないように慎重に対応しているところであります。 その進め方において私どもが今考えておりますのは、何が一番解決に一歩ずつでも近づいていくことができるかということでございまして、その総合的な判断の中でそういった対応をさせていただいているということで、是非御理解をいただきたいと思います。
お答えをさせていただきます。 拉致問題の解決に当たりましては、野間先生から今御指摘があったとおり、トップ同士による間での解決しかあり得ないのであろうと思います。かの国におきまして、その意思決定ができるのは私もお一人なんだろうというふうに思います。拉致問題解決に向けてのトップ会談の環境をつくっていくために、私どもも不断の努力を続けております。 では、個々具体的にどんな努力、アプローチをしているのかということでございますけれども、これは本当に事柄の性質上差し控えさせていただきたいと思いますが、目指しているところは、先生御指摘をいただきましたトップ会談をしっかりと実現をしていく、その方向に向けて努力を続けているという状況でございま
お答えをさせていただきます。 まず、期限をというお話でございます。これが何年までとここで明言ができるような状況ではないということに関しては御理解をいただきたいと思いますが、先ほどもお話をさせていただきましたとおり、被害者の方々も、そして御家族も御高齢になられています。その状況の中にあって、一刻の猶予もならない、そういった時期に来ている、差し迫っている、そういう意識は政府が全員が持っているところでございます。 今後の、どういった進め方を考えているかということでございますけれども、先ほど来の質疑、御議論の中にもありましたとおり、最終的に、北朝鮮において、この問題を解決する、その決定ができる人間はお一人、トップのみであります。です
お答えをさせていただきます。 まず、この拉致問題の啓発活動に関して御協力をいただいております地方自治体の皆様に感謝を申し上げます。 今、政府参考人の方から、啓発活動について、政府がいかに重く重要だと考えているかということについてはお話をさせていただきました。どういった形がより効果的にこの拉致問題解決に向けた啓発活動になるのかよく考えて、今後も研究、適切に対応してまいりたいと思います。
お答えをさせていただきます。 閣議において、拉致問題がどのように取り上げられているかという御質問でございますけれども、閣議内容に関しては、その了解事項、決定事項等はオープンにされておりますので、もう先生も御承知のとおりでありますが、閣議決定若しくは了解が必要な事項であれば、そこで協議をされるということでございます。
先ほどと同様でございますけれども、例えば、今回のロシアのウクライナ侵略に対して、制裁事項があります。その制裁事項において、閣議了解等が必要な場合には、了解として取り扱われているということでございます。
拉致問題に関しては、日々、拉致対策本部も外務省もそれぞれ、また各所において、毎日これは取り組んでいることでございますが、閣議において、閣議決定、閣議了解が必要なことが生じましたら、そこで適切に対応しているということでございます。
お答えをさせていただきます。 拉致問題の解決に向けては、米国を始めとする関係国と緊密に連携をしつつ、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であります。 これまで、岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を述べてきているところであります。政府として、北朝鮮にはこれまでも様々な働きかけを行ってきています。交渉内容や現在までの状況などは、今後の交渉に影響を及ぼすおそれがあるため、明らかにすることは差し控えさせていただきますが、いずれにせよ、我が国としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を目指す考えであります。 拉致被害者御本人も御
お答えをさせていただきます。 日朝平壌宣言は、日朝双方の首脳の議論の結果として、日朝関係の今後の在り方を記したものであります。両首脳により署名された文書であり、北朝鮮側も否定はしていません。 拉致問題は、岸田内閣の最重要課題であります。岸田総理自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意を表明をしています。日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化の実現を目指す考えに変わりはありません。 引き続き、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべく、あらゆるチャンスを逃すことなく、全力で行動していく考えであります。
お答えをさせていただきます。 御指摘の北村氏の寄稿について、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、政府としては、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのか、憲法及び国際法の範囲内で、日米の基本的な役割分担を維持しつつ、現実的に検討しているところであり、検討の結果を予断することは差し控えたいと思います。
いずれにせよ、今般の検討について現時点で具体的な内容等をお答えできる段階にはありませんが、急速なスピードで変化、進化しているミサイルなどの技術に対しても、国民の命や暮らしを守るために十分な備えができているのかどうか、憲法及び国際法の範囲内で、現実的に検討していくという考えであります。
先ほど来御答弁をさせていただいている内容が、現状の政府の考え方でございます。
政府としては、従来から、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置を取ること、例えば誘導弾等による攻撃を防御するのに他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、憲法上、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能と考えているということでございます。
吉田先生にお答えをさせていただきます。 故中曽根康弘元総理の合同葬儀につきましては、故人の御功績、過去の合同葬儀の先例等を総合的に勘案をし、閣議決定により、内閣と自由民主党との合同葬儀として執り行い、葬儀のための必要な経費の一部は国費で支弁することとしたものであります。 こうした考え方は、政府としても、当時の官房長官の記者会見等で説明しており、今後とも必要に応じて説明をしていく考えでございます。
森山先生にお答えをさせていただきます。 私自身は、徒歩でも十分もかからず官邸に到着できる宿舎に居住をしており、着任以来、自然災害などの緊急事態が発生した際には即座に官邸に登庁するなど、迅速に対応してきたと考えています。 政府としては、私が公邸に入居するか否かにかかわらず、国民の生命、身体、財産又は国土に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急事態に対し、政府一体となった初動対処体制を構築するなど、危機管理に遺漏がないよう万全を期しているところであります。 重要なことは、様々な緊急事態が生じた場合に、政府一体となった初動対処体制の構築などにより、こうした事態に的確、適切に対応することであり、そのための備えをふだんから徹
お答えをさせていただきます。 災害時の初動体制に関しましては、先生御承知のとおり、直後に官邸に本部が設置をされまして、情報収集、分析等に入るという形になっております。 現状の体制の中において大きな支障があるとは感じておりませんが、様々な先生からの御指摘も踏まえて、より万全な形を期していくためにはどういった形を取るべきなのか、また、過去の先輩方の事例もよく研究をしていきたいと思います。
浅川先生にお答えをさせていただきます。 米国政府は、一昨年四月、未確認航空現象に関する動画を公表するとともに、昨年六月には未確認航空現象に関わる報告書を公表し、同年十一月には調査のための新組織の設立を発表したものと承知をしております。 また、米国政府は、未確認航空現象は、飛行の安全性への懸念を提起するとともに、安全保障への課題をもたらす可能性がある旨指摘をしていると承知をしております。 現時点で専門の組織の設立等は考えていませんけれども、政府としては、従来から我が国の防衛、警備に影響を及ぼすおそれがある情報を得た場合には適切に対応してきており、空中における識別不能の物体についても、対応に万全を期す所存であります。
