山谷先生にお答えをさせていただきます。 総務省の政府参考人から答弁があったとおり、現行憲法の下では、大規模災害が発生した場合に、国政選挙の選挙期日を延期するとともに、国会議員の任期を延長することはできないものとなっております。したがって、これを前提として公職選挙法の下で選挙が執行されることとなると考えております。 いずれにしても、憲法上の問題につきましては、憲法審査会において各党各会派で御議論をいただくべくものと考えております。
お答えをさせていただきます。 国が地方自治体と共同で行う弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、平成三十年六月以降実施を見合わせてきましたが、本年に入り、北朝鮮から弾道ミサイル等が高い頻度で発射されていること、三月二十四日のミサイルはこれまでの事例のうち最も我が国に近い落下のうちの一つであったことなどを踏まえ、この度、訓練を再開することとしたところであります。 現在、希望する地方自治体を公募中でありますが、できるだけ多く応募をいただき、訓練を実施していきたいと考えています。また、国と地方自治体が共同で行う訓練で得られたノウハウを周知することなどによりまして、地方自治体単独での訓練も広く実施されるよう取り組んでまいり
柴田先生にお答えをいたします。 弾道ミサイルを想定した住民避難訓練につきましては、今後再開する国と地方自治体の共同訓練の成果などを踏まえて、地方自治体による単独の訓練を含め多くの自治体によって更に積極的に行われることが重要だと考えております。 そうした訓練の際に地方自治体にマニュアルとして使っていただけるよう、今後行われる共同訓練の様々なパターンでの実績やシナリオ、留意点等をまとめ、これを地方自治体に提供することを予定しており、こうした取組を進めることによりまして、政府としてより広く訓練が実施されるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
お答えをいたします。 弾道ミサイル攻撃により的確に対応するため、政府として、令和三年度以降、爆風等から直接の被害を軽減するために有効な地下施設等のいわゆる緊急一時避難施設の指定の促進を促すとともに、住民避難と並行して行われる市町村の初動対処についての手引を作成して配付するなどの取組を進めているところであります。 住民避難訓練の具体の内容については、実施を希望した地方自治体と調整をする必要がありますが、今申し上げたような政府の取組も踏まえ、例えば住民の避難先を地下施設などの緊急一時避難施設とすること、市町村の初動対処についても、訓練も併せて実施をすること、避難訓練の実施について住民への周知をより強化することなど、様々な工夫を凝
鈴木宗男先生にお答えをさせていただきます。 先生からお話をいただきましたとおり、先日ウポポイの視察をさせていただきました。 アイヌ文化に関しまして様々私も感じるところがあったわけでございますけれども、私たち、アイヌ文化を考えるときに、一つのアイヌ文化というイメージがあったわけでありますが、ウポポイで視察をさせていただき、またアイヌ協会の皆様方のお話をお聞きをして、アイヌ文化といっても地域によって言葉、方言も違い、また文化も違う、アイヌ文化の中にも多様性があるんだなということも改めて感じさせていただきましたし、アイヌの皆さん方の誇りを、尊厳を大事にした施策を続けていかなければいけないということを改めて感じたところであります。
それぞれの地方自治体におきましてもアイヌ施策について力を入れていただいているとは考えておりますけれども、鈴木先生から御指摘をいただきましたとおり、今回の機会もございましたけれども、直接にアイヌ協会の皆様方の様々な御要望、御意見もお聞きをしながら施策に取り込んでまいりたいと思います。
温室効果ガスの削減目標についてお尋ねがありました。 これまで公表されたＩＰＣＣの報告書では、一・五度の気温上昇抑制に向けては二〇五〇年カーボンニュートラルを実現することが重要であることが示されており、こうした点も踏まえ、我が国としても二〇五〇年カーボンニュートラルを宣言しております。そして、これと整合的な形で、二〇三〇年度までに温室効果ガスを二〇一三年度比で四六％削減することを目指し、更に五〇％の高みに向け挑戦を続けることとしております。 昨年十月に閣議決定した地球温暖化対策計画は、これらの目標実現に向けて必要な対策や施策を取りまとめ、改定したものであります。本計画に基づき、徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の
藤岡隆雄議員の御質問にお答えをいたします。 円安に対する認識と共同声明についてお尋ねがありました。 政府として、為替の水準等についてコメントすることは差し控えますが、為替の安定は重要であって、急速な変動は望ましくないと考えております。 この点、日銀の黒田総裁も為替の安定は極めて重要である旨述べられていると承知をしており、政府と日銀との間で認識に相違はないものと承知をしております。 特に、最近の円安の進行を含め、為替市場の動向や日本経済への影響をしっかりと、緊張感を持って注視してまいります。 また、金融政策の具体的な手法については、日銀に委ねられるべきと考えております。日銀におかれては、平成二十五年の政府、日銀の共
山田先生にお答えをさせていただきます。 拉致被害者御本人も、その御家族も、一年一年と年を重ね、御高齢となっていく中、二〇〇二年に五人の拉致被害者が帰国されて以来、一人の拉致被害者の帰国も実現をしていないことは痛恨の極みであり、誠に申し訳なく思っております。 拉致問題の解決については、米国を始めとする関係国と緊密に連携をしつつ、山田先生から御指摘をいただいたとおり、我が国自身が主体的に取り組むことが重要であります。事柄の性質上、この場でつまびらかにできないことは御理解を願いたいと思いますが、政府として、北朝鮮にはこれまでも様々な働きかけを行ってきています。 拉致問題は岸田内閣の最重要課題であり、岸田総理自身、条件をつけずに
お答えをさせていただきます。 先ほど政府参考人の方から答弁をさせていただきましたけれども、我が国として、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すというのが我が国の対北朝鮮外交の基本方針でございます。 政府としての具体的な対応については、これも再三、山田先生から御指摘をいただいておりますが、こうした諸懸案の解決のために何が最も効果的かという観点から不断に検討してきており、引き続き検討は続けていくということでございます。 朝鮮総連については、現時点において、資産凍結等の措置の対象として指定すべき者に該当するものとは認識をしていませんが、北朝鮮当局と密接
お答えをさせていただきます。 拉致問題の解決のために、日本国民が心を一つにして、全ての拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けての強い意思を示すということは、先生のお話のとおり、重要であると認識をしております。 政府としては、拉致問題に関する啓発活動にも力を入れて取り組んでいるところであります。 お尋ねの点につきましては、国民大集会や国民の集い等、拉致問題に関する各種集会において、総理や官房長官兼拉致問題担当大臣である私が出席をし、拉致問題の早期解決に向け、力を込めて発信を行っているところでございます。さらに、政府主催国際シンポジウムやオンライン国連シンポジウム等を通じて国際社会に向けた発信を行っております。また、これらのメ
緒方先生にお答えをさせていただきます。 ウクライナ政府の発表や各種報道により、ウクライナ各地において、無辜の民間人が多数殺害をされるなど、残虐な行為が繰り広げられていたことが明らかになっております。我が国として、ロシア軍の行為によりウクライナにおいて多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止め、強い衝撃を受けています。多数の無辜の民間人の殺害は、重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪であります。断じて許されず、厳しく非難をします。こうした残虐な行為の真相は徹底的に明らかにされなければならず、ロシアは戦争犯罪の責任を厳しく問われなければならないと考えております。 ジェノサイドを含む重大な犯罪を犯した者を訴追、処罰するＩ
答弁をさせていただいたとおり、ＩＣＣの検察官による捜査の進展を期待をしているというところでございます。
外務大臣政務官、政府参考人から答弁をさせていただいたとおりでございます。
お答えをさせていただきます。 ロシアによるウクライナ侵略については、政府として、これ以上のエスカレーションを止め、一刻も早い停戦を実現し、侵略をやめさせるために、国際社会と結束して取り組んでいるところであります。 今後、国際社会が支援できるようなウクライナの復興復旧が見通せる段階になった暁には、今日までの経験も生かし、我が国として積極的な役割を果たしていきたいと考えております。 その過程において、お尋ねの国際平和協力法に基づく支援についても検討していきたいと考えております。
井坂先生にお答えをさせていただきます。 政府としては、今後しばらくは平時への移行期間として、最大限の警戒をしつつ、安全、安心を確保しながら、可能な限り日常生活を取り戻すこととしています。 オミクロン株につきましては、先生から御指摘をいただきましたとおり、重症化率は低いものの、高齢者への感染拡大による重症者数の増加が懸念をされるところであります。また、軽症の自宅療養者が非常に多いことを踏まえ、これまで、学校や高齢者施設等における感染対策の強化、重点化を図るとともに、自宅療養者に対し、保健所のみに頼らず、健康観察、診察を実施する医療機関を二・二万機関へ拡充するなど、柔軟に対応を見直してきました。 その上で、こうした取組にもか
お答えをさせていただきます。 政府参考人の方から答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、レベル分類も含め、現時点で変わるものではないという認識でございます。
伊藤孝恵議員の御質問にお答えをいたします。 難民の受入れとジェノサイド条約についてお尋ねがありました。 ウクライナ避難民の方々の我が国への受入れについては、政府一体となって避難民の円滑な受入れと生活支援等を行っています。具体的には、一時滞在場所の提供や生活費、医療費の支給を始めており、今後は、カウンセリング、日本語教育、就労支援等、受入れ後の各場面に応じた具体的な支援策を実施することとしております。 ジェノサイド条約について、我が国は、ジェノサイドのように国際社会全体の関心事である最も重大な罪を犯した者が処罰されずに済まされてはならないと考えています。こうした犯罪の撲滅と予防に貢献するとの考えの下、国際刑事裁判所ローマ規
たがや先生にお答えをさせていただきます。 まず、自民党総裁選挙中のやり取りについて、政府としてお答えをすることは差し控えさせていただきたいと思います。 その上で、総合支援資金の更なる貸付けについて御要望があることは承知をしておりますが、先ほど厚労大臣からも答弁がありましたけれども、債務が過大となることが自立を阻害するおそれもあることも踏まえて検討する必要があると考えております。 そのため、昨年度末に策定した経済対策において、総合支援金の再貸付けに代えて、総合支援資金の初回貸付けを借り終えた一定の困窮世帯にも生活困窮者自立支援金を支給をするとともに、生活困窮者自立支援金の再支給により、初回の支給と併せて最大六十万円の給付を
梅谷先生にお答えをさせていただきます。 昨年の十一月に、横田めぐみさんが拉致の被害に遭われた場所に、弟さんの哲也さんに御案内をいただいて、現場を視察をしてまいりました。学校から自宅までの帰り道の間に事件が起こったとお聞きをしておりますし、その間の道も閑静な住宅街でありまして、こういった閑静な住宅街であんな重大な犯罪が起こったということに衝撃を受けました。 横田めぐみさんはちょうど私と同年配でありますから、これはもう私が被害者であってもおかしくない、そして、長い年月がもう過ぎてしまった中で、この事件を風化をさせてはいけないということを改めて感じました。 二〇〇二年に五人の方が帰国をされてから二十年間、一人の御帰国もされてい
