お答えをいたします。 国内外の要人の警護を始めとする警備活動は、元総理の葬儀の警備も含め通常業務として行われるものであり、その業務に要する経費はこれまでも原則として毎年度の予算として所要額を計上してきています。 したがって、こうした経費を葬儀に関連した経費として明確に切り分けすることはできず、また過去に遡って切り分けることも困難なため、お示しすることが難しいことを御理解をいただきたいと思います。 なお、過去の葬儀のうち、昭和五十五年の故大平正芳内閣・自由民主党合同葬儀についてのみ警備活動に必要な経費として予備費で約二・二億円を措置した実績がありますが、当時の会計資料が残っていないため、予備費を使用した確たる理由や、その警
お答えをさせていただきます。 今お話をいただきましたとおり、過去の既定経費による警備費の中において、それを、警備費を切り出してお示しをしたことはございません。しかしながら、今回、総理からも国民の皆様により丁寧な説明をすべしという御指示もいただき、その中において、各国との連絡の調整の中、約百九十団体等が各国から御参加をいただき、そのうち警備が必要な団体が五十団体と仮定した上で、先ほど申し上げましたところの警備費をお話をさせていただいたということでございます。
お答えをさせていただきます。 戦後の元内閣総理大臣の葬儀のうち、国葬儀を行ったのは吉田元総理の一件であり、内閣と自由民主党合同葬儀は計八件であります。
国葬儀は国による葬儀であり、内閣葬に関しては内閣による葬儀でございます。
国葬儀と内閣葬儀、それぞれどういった形がふさわしいかにつきましては、そのときの内閣によって判断をされるものでございますが、先生から御質問がありました経費に関するものは、合同葬儀に関しては内閣と、今までは自由民主党葬でございますけれども、自民党の折半ということでございます。
お答えいたします。 この度の安倍元総理の国葬儀についても、実施後に記録集を作成する予定であるとともに、公文書管理法に基づき必要な文書を作成しており、適切に保存してまいりたいと考えております。
お答えをいたします。 国事行為は、日本国憲法第七条に基づき、天皇が内閣の助言と承認により行うものであります。今回の国葬儀は国事行為として行える儀式ではございません。
お答えをさせていただきます。 現状におきましても、アイヌの方々から、貧困に苦しむアイヌの方に何らかの措置を講じてほしいという要望があることは承知をしております。 アイヌの方々に対する見舞金、慰労金など、アイヌの方々のみを対象とした特別の給付措置を講ずることは、憲法上の問題もあり、難しい点もございます。このため、アイヌ施策推進法で創設されたアイヌ政策推進交付金により、アイヌ高齢者などのコミュニティー活動支援を含め、様々な支援を行うことを可能としたところであります。 また、生活支援については、従来からアイヌ生活向上等のための予算を措置しているところであります。修学の支援、雇用、生活の安定、農林漁業の振興、生活環境の改善などの
お答えをさせていただきます。 一般論として、我が国として存立危機事態を認定し得るような状況においては、我が国と密接な関係にある他国との間において、当然、情報交換、情勢分析、意見交換等のやり取りを緊密に行うことになります。 武力攻撃の発生のタイミングに関わる判断は国家の安全保障に関する重要事項であり、政府として、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、このようなやり取りにより得られたものも含め、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的かつ主体的に判断をすることになります。
同盟国である米国とは平素より様々な対応について意思疎通を図ってきたところであり、今後も緊密な意思疎通を行うこととなるため、日米間で対応ぶりにそごが生じるとは考えていません。
先ほど答弁をさせていただいたとおりでありますけれども、これ、政府として、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、同盟国とのやり取りにより得られたものも含め、その持ち得る全ての情報を総合して客観的、合理的に我が国の主体的な判断によるものであります。
お答えをいたします。 サイバー空間における安全保障を取り巻く環境は、先生からお話をいただいているとおり、厳しさを増しております。政府機関の連携を進めることなど、政府一丸となってサイバーセキュリティー体制を強化をしていくこと、これは急務であると認識をしております。 また、日米間におきましても、先般の日米首脳会談におきまして、情報保全及びサイバーセキュリティーの強化について、緊密な連携と協力を確認をしたところであります。 政府としては、委員御指摘のサイバーセキュリティー等の重要な問題にしっかりと取り組んでいくとともに、新たな国家安全保障戦略等の作成のプロセスにおきまして議論を深めていきたいと考えております。
石川先生にお答えをさせていただきます。 先生御指摘の件につきましては、報道等で承知をしております。
お答えをさせていただきます。 沖縄の基地負担軽減の問題に関しましては、もう政府を挙げて取り組ませていただいております。様々な施策に関して御意見があるのは承知をしておりますが、個々の活動に関しては、逐一、政府としてコメントをすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、その原点として、国土の〇・六％の沖縄に七〇％を超える米軍基地が集中をしているという現状に関しましては、沖縄県民の皆さんに多大な負担をお願いしているということに関しては、しっかりと認識をしつつ、施策を進めてまいりたいと考えております。
お答えをさせていただきます。 昨年十一月に、着任後、初めて沖縄を訪問をさせていただきました。自来、私自身、これまで四回沖縄を訪問させていただきまして、地元自治体の皆様や住民の皆様と対話を重ね、基地の現場を視察するなどにより理解を深めてきたところであります。 また、沖縄の皆様の様々な御要望につきましても、可能な限りお会いをしてお話をお伺いをさせていただきますとともに、例えば、普天間飛行場基地負担軽減推進会議の作業部会などの場を通じて、沖縄県や地元自治体の皆様との意見交換も重ねてまいりました。 具体的には、米軍専用施設・区域の整理縮小については、本年四月、返還予定地となっていますキャンプ瑞慶覧のロウワー・プラザ住宅地区を視察
先ほど申し上げましたとおり、昨年の十一月に、着任後、初めて沖縄県を訪問した際に、辺野古の代替施設建設に関わる問題の原点であります普天間飛行場を視察をするとともに、宜野湾市長との意見交換や周辺住民との皆様の車座対話において率直な御意見を伺ったところであります。 その際、併せて名護市長や地元の皆様ともお会いする機会がありました。日程の都合上、辺野古の代替施設建設現場を訪れることがその時点でできませんでしたけれども、その後、私としてもなるべく早く辺野古の代替施設建設現場を視察したいと考えていましたところ、日程調整の結果、本年の四月の訪問の際にキャンプ・シュワブ内の現場視察が実現をしたところであります。
お答えをさせていただきます。 現状、決定した日程はございません。様々な方々からの御意見を伺う機会はございますので、また調整をさせていただきたいと思います。
お答えをさせていただきます。 先生からお話をいただきました元山さんから現在申込み等をいただいておりませんので、また状況を踏まえて対応させていただきたいと思います。
お答えをさせていただきます。 先ほど申し上げましたとおり、国土の〇・六％の沖縄に今基地、米軍基地が集中をしているという現状の中におきまして、先生御指摘の本当の意味でのというのがどういった方面からお答えをさせていいのか今まだ整理が付いておりませんけれども、例えば経済面、また、今までに米軍基地に関わる様々な問題等も生じてきております。そういった中で、沖縄の方々に負担をしていただいているという認識でございます。
お答えをさせていただきます。 この問題の原点は、市街地に位置し、住宅や学校で囲まれ、世界で最も危険と言われている普天間飛行場の危険性の除去と返還にあるかと思います。普天間飛行場が固定化をされ、危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければなりません。これは地元の皆様との共通認識であるかと思います。 日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性の除去を考え合わせたときに、辺野古移設が唯一の解決策であり、この方針に基づいて着実に工事を進めていくことこそが普天間飛行場の一日も早い全面返還を実現し、その危険性を除去することにつながるものと考えております。
