内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 現在、我が国は、世界規模の物価高、厳しさを増す安全保障環境、二年半にもわたる感染症危機など、国難とも言える状況に直面しています。岸田内閣は、この歴史的な難局を乗り越え、我が国の未来を切り開くため、また信頼と共感の姿勢を大切にしながら、日本経済の再生を始めとする政策を一つ一つ果断に、かつ丁寧に実行してまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による
内閣官房及び内閣府の事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 現在、我が国は、世界規模の物価高、厳しさを増す安全保障環境、二年半にもわたる感染症危機など、国難とも言える状況に直面しています。岸田内閣は、この歴史的な難局を乗り越え、我が国の未来を切り開くため、また信頼と共感の姿勢を大切にしながら、日本経済の再生を始めとする政策を一つ一つ果断に、かつ丁寧に実行してまいります。 内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう全力を尽くす決意であります。 まず、内閣官房におきましては、大規模自然災害を始め、北朝鮮による
お答えをいたします。 今般の国葬儀の実施に当たりましては、国民一人一人に弔意を求めるものであるとの誤解を招くことがないよう、国において閣議了解は行わず、地方公共団体や教育委員会等の関係機関に対する弔意表明の協力方の要望も行わなかったところであります。
お答えをさせていただきます。 国を、国の儀式を内閣が行うことは、立法権にも司法権にも属さない以上、当然行政権の作用に含まれており、国葬儀を行うという国の意思を決定するものとして閣議決定を行ったところであります。
国会の審議に関することは国会でお決めをいただきたいと思います。
お答えをさせていただきます。 国の儀式としての国葬儀におきましては、これは国の事務の中におきまして立法権にも司法権にも属さないということで、行政権に属するものかと思います。行政の裁量として閣議決定によって決定をしたということでございます。
お答えをさせていただきます。 それぞれの内閣総理大臣経験者の葬儀のありようにつきましては、その都度の内閣によって総合的に判断をして決定をしていくということでございます。
お答えをさせていただきます。 国葬儀のありようについて一定のルールを設けるべしとの国会での議論があったことは承知をしておりますが、それらの議論を受けまして、昭和五十二年に、当時の総理府長官の発言として、法律によらず、その都度の内閣が総合的に判断して行うものという、そういった旨の発言があったと承知をしております。
先ほどの私の発言に関することでございますので答弁をさせていただきますが、その都度の内閣によって判断をされるべきものというふうに発言があったと、総理府長官からですね、承知をしております。
本日は、故安倍晋三国葬儀の執行について御報告いたします。 安倍元総理の国葬儀については、七月二十二日の閣議決定に基づいて故安倍晋三国葬儀を執り行うこととし、九月二十七日午後二時より、日本武道館において、内閣府設置法上の国の儀式として実施します。 国葬儀の参列者については、三権の長、国会議員、海外の要人、立法・行政・司法関係者、地方公共団体代表、各界代表等、最大で六千人程度を見込んでいます。 国葬儀の流れとしては、黙祷、追悼の辞、献花等を予定しています。また、国葬儀当日は、会場周辺への参列者以外の立入りを制限しますが、日本武道館外に設ける献花台において一般献花を実施します。加えて、自衛隊による儀仗等の実施を検討しています。
会場等の民間警備に係る経費に関しましては、式典の経費の中に入っております。
会場外の警備に関しましては、既定予算に計上されております警備、警察上の予算に含まれております。
お答えをいたします。 どの程度の要人が参列されるのかということに関しまして、あらかじめ想定をしているものではなく、当初の想定より多い少ないということについてお答えすることは困難かと思います。 その上で、今回は、経費の概算を試算するために、各国からの回答状況を踏まえ、五十程度の特に接遇を要する首脳級の要人が参列するという仮定を行ったものであります。 いずれにせよ、ハリス米国副大統領を始め多くの海外からの要人が参列されるということは、安倍元総理の外交上の実績に対する海外からの高い評価の表れだと考えております。
お答えをさせていただきます。 国葬儀当日に、外国要人の宿泊場所から日本武道館等への移動に伴い、首都高や一般道において必要な交通規制が行われる見込みであり、このほか、外国の要人の来日、離日の際に、空港から宿泊場所等への移動に伴い、必要な交通規制が行われる可能性があります。 他方、国葬儀の実施に当たり、国民の方々に向けて何かを自粛するようお願いすることは考えていません。
本日は、故安倍晋三国葬儀の執行について御報告をいたします。 安倍元総理の国葬儀については、七月二十二日の閣議決定に基づいて故安倍晋三国葬儀を執り行うこととし、九月二十七日午後二時より、日本武道館において、内閣府設置法上の国の儀式として実施します。 国葬儀の参列者については、三権の長、国会議員、海外の要人、立法・行政・司法関係者、地方公共団体代表、各界代表等、最大で六千人程度を見込んでいます。 国葬儀の流れとしては、黙祷、追悼の辞、献花等を予定しています。また、国葬儀当日は、会場周辺への参列者以外の立入りを制限しますが、日本武道館外に設ける献花台において一般献花を実施します。加えて、自衛隊による儀仗等の実施を検討しています
お答えをいたします。 七月二十二日の閣議決定によるものであります。
国会の召集に関しましては、先生からお話をいただいたとおり、内閣で決定すべきものでありますが、召集時期に関しては内閣が決定し、合理的な一定の期間内ということで定められているかと考えております。 国会のことでございますので、与党ともよく相談をしながら、時期については適切に判断をしてまいりたいと考えております。
既定予算の中において支出されるということでございます。
先生からお話をいただいたとおり、既定予算からでございます。
お答えをさせていただきます。 平成元年の大喪の礼については、海外百六十四か国からを含め多くの国内外の要人が参列され、御葬列、葬場殿の儀、陵所の儀など様々な行事が行われたところであり、警備活動に必要な経費として予備費で約二十四・四億円を措置したと承知をしています。 警備活動の具体的な内容や装備品等に関する詳細な記録がないため、当時と今回の警備費用を一概に比較することは難しいところがございますが、今回の国葬儀が特に接遇を要する海外要人の数も五十代表団程度であると仮定されることから勘案しますと、八億円と見込んでいる警備に要する経費は妥当な水準だと考えています。
