不可能だとは私は考えておりません。非常に困難であるが、努力をすれば可能である。努力をすればというのは、その代替地を求めることが不可能というばかりではなしに、その他諸条件が私は不可能ではない。ある意味においては非常に円満にいけば解決ができる、そういう見通しを私は持っております。その場所につきましては、御承知のごとく、また移転先の地元民の意向も参酌しなければいけません。したがって、場所を私はなるべく申し上げない。その地元民の意向をよくくんだ上で、そこにひとつ移転先を求めたい。大体移転先の候補地はないわけじゃありません。そこで、その場所をときどき、あるいは当委員会でも一部の場所が一、二名前が出たかもしれませんが、そういうことがかえって一結
もちろんそんなに長期的な考えで私はお話をしておりません。大体それ以内の話を私はしております。そうして見通しでありますが、大体の諸条件は、米軍の演習に支障がない、また、米軍もそれで十分演習ができる地域、住民も大きな被害を受けない、人口の稠密の地点でない、その両方の、両々相まつ——演習する米軍の可能なところ、住民及び日本の国民から考えてもなるほどというところ、というものを選びまして、もちろん、そのまま使えるとは私は思いません。手を加え努力をすれば、そのうち円満にいくんじゃないか、そのような見通しで、三つとも可能性があると私は思います。期限もそんな十年先という話をしているわけではございません。
いまの条件が、離着陸が必ずしも条件ではありません。いまの水戸でも離着陸はしておりませんから、したがって、離着陸の便、不便ということではない。水戸で行なっている演習が可能かどうかということで、必ずしも水戸のような、演習するほうから見れば、水戸のようないい条件でないかもしれませんが、やはり飛行機も日進月歩しますから、私はそういう考えを頭に入れて米軍との話は進めている。いまの飛行機が永遠に同じ飛行機ではないはずだと、日進月歩ということがあるので、演習もある意味においてはやはり日進月歩ということもあるんじゃないか、それなら、たぶん歩み寄りも私は不可能ではないと思っております、年内は。一番の問題は、いまの移転先の地元民の意向です。これさえもう
向こうの出している条件は、向こうの希望であって必ずしも絶対的なものではありますまい。しかし、われわれも、今日の状況から、米軍の意向、米軍の不可能なものをわれわれがしいることもできません。その条件に、私は、歩み寄りの可能性はないことはない。米軍の演習場に対する米軍の意向、それは、私は努力すれば、これは物理的な地形的なものですから、それはある意味においては歩み寄れる。一番は、そこの住民、移転先における住民の意向、これがもっと問題としては大きいのではないか。それがよろしいと言われるなら、それは私のほうは、今度は条件的にその地形をおいては、私は歩み寄りはできると思っています。それぐらいのことは、いま日米間は円満にいっております。そんなに無理
その当時どういう御趣旨の話をされたか知りませが、少なくとも安保条約において規定した基地及び演習地、ことに射爆場が一番重要になっております。これを移転するということは、相当大きな政治折衝でなければたやすくできるものではありません。その意味で、高度の政治折衝というものが必要である。それが幸い円満に、私がただいま話しましたように、移転までは考えられる、代替地があれば移転ということも考えるということは相当煮詰まったと申しますか、私は前進したものではないかと思います。したがって、これは高度の政治折衝——したか、しないかそれは別として、日本の意向が米軍及びアメリカに伝わって、そこまである程度歩み寄ったということは、私は相当の成功である。ただ問題
防衛庁では核兵器の研究資料というものを持っておりません。また、したがって、どの程度の能力があるかということは、防衛庁では何ら今日までその資料がありません。あるいは、ただいまの質問の中にあるように、日本の工業水準、あるいは今日はもう宇宙衛星を打ち上げようという時期であるし、日本の工業水準すべてのものから考えて、それは能力が諸外国に比べればあるであろうという一般的な水準はわれわれも考えますけれども、防衛庁では、まだその基本的な科学技術の確定的なものは、日本の能力として出ておりませんで、防衛庁で研究する資料もなければ、研究する予定も今日ございません。したがって、これは科学技術庁のほうの能力確定というものがないと、私どもは研究をしておりませ
これは一般的に外国の資料による話でありまして、はたしてそれが日本に当てはまるかどうかわかりませんが、少なくとも核の融合または分裂による爆発実験というものがどこの国でも二回以上、三回ないし四回行なわれております。その上で兵器生産というものが進んでおる、また、そういうふうな経過をたどっております。したがって、その核爆発というものの実験、その上で兵器生産が進んでおる。まだ日本はそういう準備も、そんなことは考えておりませんから、したがって、私のお答えできるものは、それ以上はできません。また、アメリカで最近いろいろの兵器の開発がされておりますが、一つの核開発の予算とすると、日本で言うならば、天文学的な数字、二兆とか三兆というのが一つの核兵器の
日本の防衛兵力をふやさずに機動的に日本の国を守ろうというなら、機動力の増強以外にありません。日本の今日の兵力をごらんのように、陸海空合わせて二十四万、陸の場合は十八万です。近隣諸国及び世界の軍事力から比べたら、日本は少な過ぎる数で、日本の一億の国民を守ろう、海岸線は非常に長い、そういうためには機動力を生かす以外にない。その機動力がいまのヘリコプターあるいは機動力の強化ということになっているわけであります。
いまお話しになった中に、陸においてはヘリコプターの四十機、一機が大体二十人から二十五人、したがって八百人から千人しか運べません。一個師団といえば九千人、しかも装備をしている。とてもその兵力は不可能です。せいぜい二往復で二千人くらいのものが、ある地域、ことに日本は離島が多いから、日本の防備に離島は重要なものです。そのことを考えてやっているわけです。航続距離からすれば、北海道から九州まで飛ぶような飛行機は自衛隊の中にはありません。みな一つの方面、あるいは隣の方面程度までのもの、そういうように考えているわけです。おっしゃるような大部隊の移動までは、三次防では、整備は、残念ながら、できません。
輸送機の四十五機は、今日四十機ございますＣ４６という輸送機が、これはすでに御承知のごとく、二十年たっておりますので、この飛行機の老朽化に伴ってそれに代替するものでありまして、新たなものじゃありません。いまでも四十何機ありますが、二十年たっており、もうあと四、五年もすれば危険状態になる。それの置きかえでありますから、新たということじゃありません。いままでの装備の更新ということであります。したがって、私のほうの計画は、主として直接侵略に対するものが主であって、間接侵略あるいはそういうものについては従的なものであって、主としてほとんどのものは直接侵略に対するもの、しかも、日本は海岸線が長い、しかも、兵力は少ない、必然的にスピード化を要求す
今日でもすでに八百台近い戦車がございます。しかし、これも御存じのごとく、もうすでに二十数年たっております。その更新を半分しようというのです。三次防では、したがって、八百両の中でほんとうに現在でも使えない老朽しているものがございますが、おそらく二十五年くらいたっております。新しいのも多少あります。百台ぐらいは更新しております。したがって、残り六百というものが非常に老朽している。その中の三百ぐらいを更新しよう、こういうわけです。三次防では数はふえません。老朽化に応ずる更新であります。
そのお話は少し内容が違うと私は思います。それは米軍からの供与品というものは、日本の八百台の中の六百台米軍のほうからの供与なんです。したがって、二十五年古いと言ったのは、それから申したわけです。あるいは韓国にも米軍の供与品があるなら、その型については同じかもしれません。しかし、今後つくる日本の戦車を韓国に輸出するなんという計画はありませんし、また、そんな余裕はありません。日本の国内の更新だけでも年間五十両、五年間で二百五十しか最高限できません。それを輸出するという考えは、それは少し誤解じゃないかと私思います。
おっしゃったＴ３８は、現有の１０４から比べると、二線級の飛行機です。したがって、いまさら１０４という戦闘機以下の戦闘機を新たに戦闘機として装備しようということは考えてもおりませんし、また、時代に逆行すると私は思います。そんな考えは全然ございません。
今回提出いたしました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 前年度に引き続き、第二次防衛力整備計画にのっとり、防衛力の内容充実につとめることとし、昭和三十九年度の定員を改め、防衛庁本庁の職員を千五百五十三人増加することとしております。その千五百五十三人のうち千四百九十八人は自衛官であり、残りの五十五人が宿衛官以外の職員であります。 自衛官の増加は、海上自衛隊及び航空自衛隊の自衛官でありまして、海上自衛隊における増員は五百九十八人で、艦艇の増強並びに航空部隊の整備及び後方支援部門等の充実のために充てるもので
核兵器というものの発達によって、核を防ぐにはどうするか、これは世界じゅうの問題です。したがって、核を持たない国々が、どうやって、これを条約で防げるものなのか、外交で防げるものなのか。しかし、強い国は——強いと、言うと語弊がありますか、要するに、工業力、国民力の強いのは、核に対する力は、核とその被害の大きさをお互い知っておりますから使わないんだということが抑止力となって、核には核を持つべきだという方針をとっておる国もあります。したがって、核に対してどう防ぐかということは、一つは、力と対等の力を持つことによって抑止される。しからずんばどうやって防ぐか。これは世界じゅうの国の安全を考えるものの今日の焦点だと私は思います。まだ明快なものは出
エンタープライズの寄港の申し出もまだ受けておりませんし、どういう状況か、一切そのことについては聞いておりません。しかし、われわれは基本的には、原子力潜水艦以来、安保条約というもののワク内、規定内のことは安保条約の精神によって守るべきである。ただし、エンタープライズの入港予定あるいは通告はまだ私は一切受けておりません。
これは外務大臣がお答えになるほうがいいかもしれませんが、私に聞かれれば、その時点においで、諸般の日本の規定があります。規定に違反していなければ、拒否をするという理由はない。規定は御承知のごとくすでにございますから、その規定に照らして、その時点において判断する、私はこう思います。
第一次、第二次防衛計画、第二次が四十一年で終了いたします。それに引き続いて、第一、第二の精神を受けて第三次の防衛行政に対応できるものをつくりたい。内容、構想、金額等については、目下検討中でございます。
これは説明のしかたですが、第三次防衛計画の内容はあらわれておりません。第二次防衛計画の内容が全部四十一年度に入っております。ただし、四十一年から継続する第三次は、おのずから第二次のあとを受けて成長するということは理の当然であります。したがって、四十一年予算には、第三次防衛計画の構想は入っていない。第二次の最終年度である。しかし、新規に開発とか研究とかいうものは将来第三次に成長するものであろうということが、厳格に申せば、いまのことばが一番正確なことばでございます。
ただいま木村委員がお述べになったことは私が話をいたしました。そこで、その説明の内容ですが、第二次防の中にいろいろなものが入っています。その中から第三次防として成長するに価値のあるものを拾い上げたのが今回の問題です。第二次防の計画の中にいろいろなものがあります。ことに開発というものの中にいろいろなものがあります。その中で三次防に有効であるものを二次防の中から私が拾い上げました。それがただいま申し上げた旅客機のものとか、あるいは将来の戦車のものとか、あるいは飛行機の改良のものとかいうものが開発に入っています。これは第二次防計画に入っているものの中から生まれるもの、成長するもの、必要なものを拾い上げました。したがって、それが第三次防につな
