第一次防は、日本の防衛の基本的スタートでありますので、局地戦に対する対応、第二次防も、それの国内的な普通兵器に対する対応、国防の。第三次防も、おそらくその第一次防、第二次防の長所、短所を生かして、五、六月ごろ国初会議にはかってきめたいと思います。したがって、一次防、二次防と異質なものだとは私は考えられない、こういうものは長期計画ですから。一応、二次よりも成長改良したものにしたいというのが、基本的構想であります。そのほかに何も他意はございません。そのほかに何も私がつけ加えることはございません。これを枝葉をつけて、肉や骨をつけると、第三次防というものが、どうやら内外ともにおわかりいただく時期があるかと私は思います。
防衛費の総額的特徴は、昨年四十年予算が国民所得に対して一・三三くらいであったと思います。あるいは四十一年度が三八くらいに今年なっております、一・三八。その成長率、国民所得の経済に応ずる、国情に応じてそれを成長したい、そのカーブをずっと伸ばしていく希望としては、二％くらいは国民も納得していただけるだろうという、そのカーブのかき方が今後の問題であります。したがって、財政的には、その範囲内でおそらく財政予算の中にこれが織り込まれるであろうと私は期待しております。
大体御質問の概略がどうやら私にも理解できましたが、ＭＡＰ打ち切りによりまして——六百三十億であったものが、ＭＡＰ打ち切りによりまして三百三十億、ＭＡＰ打ち切りによって計画が狂いました。その一部が四十年、四十一年予算に約百四十億、ＭＡＰ打ち切り後、ＭＡＰ打ち切りの品目の中から計上いたしました、四十年、四十一年で百四十億。そうすると、六百三十億から三百三十億を打ち切り、百四十億を引きますから、あと百七十億は、今後検討しましてどうするか考えたいと思いますが、それは品目の内容によって、兵器によって変わってまいります。しかし、大部分において国産の調達がふえ、全防衛費の中で物品費が五割、いままでは大体五割です。五割の中で、初期は国産は三割です。
アメリカからの援助打ち切りは、ただいま申しました六百三十億の中で三百三十億が打ち切りであった。これは第二次防の五年間の計画の中の総数量ですから、第二次防の総計画が一兆三千億になっております、その中の三百三十億の問題ですから、そう大きな私は計画の内容ではない。また、第三次防においては、ＭＡＰなどを期待しなくても十分私はやっていけると思います。また、アメリカからの要請ということばがありますが、私たちは要請を実際受けたことはありません。計画についても、内容についても、日本の希望するものについて、私たちは要請あるいは協議をしたことはほとんどありません。こちらの希望を言う場合に言うだけであります。アメリカから言うものは、ＭＡＰ以来一つも実はあ
そういうふうに世界情勢が必ずしも平和という状況ばかりではありません。したがって、われわれは日本の国の防衛という観点から、この世界情勢をいかに把握し、いかに防衛するかということが、今後の一つの問題点であります。しかし、第一次、第二次、まだ日本も防衛を始めましてから日なお浅く、必ずしも世界情勢に応ずるだけの装備が一ぺんにできるものじゃありませんので、そういうものを目標にしながら、日本の完全自主防衛に向かうという努力は、なかなか容易なものじゃありません。また、それだけに国民経済の負担を考えますと、容易なものじゃありません。したがって、あらゆる世界情勢、ある場合には日米安保というものを、そういういろいろな状況の中に日本の防衛がどこまでできる
核弾頭の装備はできるとかできないという——日本では製造もしない、また持ち込みもしないというならば、核弾頭を日本が私たちは装備することはあり得ないと思っております。したがって、ナイキハーキュリーズというのは、これは防空兵器として今日世界ではまず一番進歩したものといわれております。いまの日本にありますナイキアジャックスよりもより進歩した安全なものといわれるならば、それを三次防に導入する、という気持ちをただいま検討しているわけであります。
対ソ、対中国というわけじゃありません。やはり日本の国は、いかなる国からも日本が侵略を受けるに備えるというのが、いまの防衛計画の基本であります。したがって、どこの国とかどこのあれとかいうものじゃありません。したがって、いかなる国からも日本の国を守る、少なくとも日本の国民の生命財産を守る、これに今日終始しておりますので、どこの国というわけではこれはございません。
どこの国もものすごく防衛費がふえるとは——木村委員御承知のように、やはりどこの国も国民に対応するものしか防衛費はふえておりません。しかし、上昇カーブはどこの国もとっております。しかしこれが永遠のものであるかどうか、これは予想がつきません。防衛力を持つ以上は、その効果がなければ意味がない。それには相対的に日本の国が防衛できるという最小限度の効果を、われわれは期待しなければいけない。したがって、防衛費ばかりじゃありません。防衛費の中における装備品の問題、あるいは日本の地形に応ずる問題、ただ防衛費ばかりが国防というわけでもありませんが、それに応ずる装備と効果のある防衛ということが、私は基本でなければならないと思います。
三次防は目下検討中で、まだ詳細に申し上げる機会がございませんが、第一次、第二次の成長した第三次ですから、そう大きな変革は基本的にはないと、部分的にはあり得るであろうと、こう思います。
国防力の増強は、基本的には国民の納得、国民の理解、その中における財政の比率、それが基本的国民負担に直接結びつくものであります。同時に、第三次防衛計画においても国民の理解、国情に応ずるものにまず限定をして、その予算を最終年度、大いにまあ自粛して、国民所得の二％程度というふうな感じで、一つの歯どめを持ったわけであります。したがって、無制限に、三次防でふやすという気持ちはありません。最終年度に、だんだんだんだんいきまして、最終年度が国民所得の二％を目途に、われわれは、かく考えを持っておるわけであります。したがって、そんなに無制限なものじゃありません。まあ御承知のごとく、諸外国の例を見ましても、日本よりも国民所得の少ない国でも相当な比率の国
業者に言える以上のことを国会に申し上げております。経済団体からの要望は、大きなものは、第一には防衛生産の安定的、長期的な計画を立ててくれ。第二番目には国民所得の二％程度のものを自分たちは目途としていきたい。第三番目には国防省にひとつ昇格さしてくれ。この三つがおそらく経団連から、同じパンフレットならば通産大臣にも同じようなものがいっている。大体要項はこの三つに尽きると私は思います。
二兆円という数は経団連から出ておりません。（「二％」と呼ぶ者あり）二％というのは、かりに防衛庁長官が二％と言うなら、われわれもその二％を目途に長期安定需要をしてくれ、ということばが二％という頭についております。おそらくこの三つで私は尽きると思います。通産大臣にも同じ書類がいっておれば同じ項目だと私は思います。
何度も同じことを申しますが、最終年度を二％を目途に私のほうは今日一つの希望として置いているということであります。したがって、いきなり四十二年度から二％というものを大蔵省に要求する気持ちはもちろんありません。したがって、そういう作業はもちろんいまごろする必要はありません。一般的に第三次防全般としてどこに今度は目途を置くか、これが一つの問題でございます。何も計画がない、ないと言っておりますけれども、この前の場合は、第二次防のときは、所得倍増計画というものが、北村さんも、皆さんも御承知のごとく、ありました。あれは七・五から八・五という一つの所得倍増計画、つまり国民総生産計画、あれは五年間の成長率という一つの目途がありましたから、したがって
いまいろいろ関連がないように明確にお答えいたしますが、私のほうは、開発費というのは四十一年度の開発費で、これは四十二年の三次防につながる一つの研究科目です。一つは旅客機が入っております。一つは陸上の戦闘用の機械が、試験用のが入っております。もう一つはバッジ・システムというのはもう完了いたしますから、それを将来拡大するという意味で、ある意味の研究費が入っております。その程度のものが入っておるだけで、それから戦車が四十両入っております。これが、おっしゃるならば、はっきりもう今日おそらく二次防の末期において三次防につながるものといえば、こういうものが出ております。その他は、二％とか、総予算の二兆とか言われるのはまだこれから先の話ですから、
Ｆ１０４の耐用年数と申しますのは、これはアメリカからの導入国産であります。したがって、米軍として試験いたしました場合には、Ｆ１０４は三千時間以上の耐用という、飛行時間の限定の規格に合格した飛行機でございますから、三千時間以上を耐用年数としておりいます。Ｆ１０４は、したがって、十年と申しますと、四十五年以上までは十分使えると私は思います。このアメリカの規格を日本に当てはめまして、したがって十年以上は持つ。それで四十五年といえば、何年か先ですから、したがって、それに応ずる新規の飛行機の研究あるいは装備の準備をしなければならないというのが三次防で、いまから始まる防衛計画の基本になってまいります。次期ＦＸにつきましては、まだ調査委員会をつく
ナイキ・ホークのアメリカにおける新規生産は、お説のように、もう今日は中止しております。ただし、ホークがもう要らないという意味じゃありません。ホークの必要な部隊は全部装備してしまったから、もう新規なものはアメリカとしてはつくらぬでよろしいという意味で、完全装備を済ましたという意味で生産を中止しております。部品補給の生産は中止しておりません。今日も継続しております。日本においては、まだ二個大隊しかおりません、いままで第二次防で。三次防ではやはり防空というものが国民の防衛に必要だと考えますので、少なくとも三個大隊以上のものはやはり装備するならば必要であろう、この辺が今日考えられることで、それを国産にするか、輸入にするか。なるべく国産でいき
バッジは予定どおり四十二年には完成いたします。あるいは一部の方が四十三年と言われておりますが、もうそれは四十二年に完成いたします。したがって、バッジはこれで完了。そのバッジ以外に、将来のレーダー網の進歩発達に応じて、レーダー網におけるレーダーの能力の発展のために、第三次防では改良強化しなければならないという点は私どもも今日痛感いたしておりますので、おそらく、そういうものも第三次防の中に入れたいと私は思っております。
この内容は、最近のレーダー網は、御承知のごとく、相当高い空には、高空には電離層がありまして非常な性能がよくなりまして相当な高度まで届きます。しかし、何と申しましても地球は丸いものですから、水平のところだと、あまり——水平線までしか行かない。そういうことは、非常にいまの飛行機の発達から見ると、守るほうから見ると非常に不便なんだ。水平線の向こう側まであるいは警戒網が広がることが日本の防衛に必要だ。その意味でそちらのほうのレーダーの能力技術をいま考えて、それに合わせるようなものが私は必要じゃなかろうか。それがいまの構想の内容になっております。
計画はございません。
いままでも内航、外航と明快に分けて整備計画を進めたわけじゃございません。日本の海域における、日本の国内の周辺海域における防衛ということで重点的に一つの地域をきめまして、船舶の出入の多いところを海上護衛隊は警戒をする、また、その安全を確保するという意味で、内航、外航といままでも分けたわけではありません。しかし、あらゆる場面に想定を考えて、内航の場合はどうするのだ、外航の場合はどうするのだという一つの想定はありますけれども、整備計画として厳然として分けた計画はいままでも立てておりません。まだそれほど大きな艦艇の整備が、残念ながら、二つに分けるような、今日船の数が足りませんので、どっちも一緒、同じ船しかないので、十四万トンしかおりませんの
