海上の守備範囲というのは、御承知のごとく、領土、領空、領海から外に出まして公の海ということになります。したがって、どこまで護衛すればいいかということは、これは議論の多いところです。しかし、その国における必要性の限度においてこれをきめる以外に私はないと思います。したがって、今日は小笠原、もちろん台湾の手前ぐらいの範囲しかまだ演習もしたことはありませんし、それ以上の能力はありません。かりにこれを縦にずうっと並べればどこまで行くかという、まあ想定問答と申しますか、一つの研究とすればこの辺までは伸びられる。ただし、それをやるとあと全部船がなくなってしまうのですから、それはまああらゆる場面の一つの場面として研究したかもしれませんが、そんな実施
いままではとにかく日本の若手の人手不足という時勢が昭和三十五年から続きました。しかし、これもやはり防衛庁の自衛隊にもその影響がございまして、非常に募集に苦労いたしました。それでもやはり最近は非常に応募者がふえまして、陸上では悪い悪いといわれながら八七・八％の募集に上昇してまいりました。来年は八八、また翌年は私は九〇近く行くと思います。苦労しておりますけれども、その見込みと方向はだんだん明るい募集状況になります。一番は国民の防衛意識、第二番目には隊員に対する処遇、待遇というもの、この二つがやはり非常に隊員の応募に影響すると私は思います。
そういう使節員——団と言うほどでもないが、使節の方が来られて、防衛庁で二回ばかり話をしましたが、その内容は、アメリカの兵器を日本円で調達してはどうだという話でありまして、特にそれと特需と結びつくかどうか、それはわかりません。要するに、ドル払いを円払いでやる気はないかという話であります。したがって、私のほうは、まだ向こうのお申し山山の兵器は日本の三次防で決定しておりませんので、もしも三次防で必要だ、買うのだというなら、経済ベースで買うのか、国産をするのか、あるいはその申し出のような政府と政府の間で買うほうがよりいいかということはそのときに検討すべき一つの提案はございました。しかし、私のほうは、その兵器を三次防でまだきめていませんので、
陸上自衛隊の補充状況は、定員が十七万一千五百、それに対して四十年末で、多少の変動はありますが、八六、七であったと記憶します。
昨年の十二月のお話をしましたが、一月になりますと八七・八、この二カ月間で約一・何％ふえました。三十五年以後多少八五％程度まで落ち込んだときもあります。しかし、今日はだんだん上がりまして、四十一年一月は八七・八、多少これはやはり人口あるいは産業に転業する事情、こういうものが非常に影響しておりますが、この上昇カーブはおのずから私はこのまま九〇程度まではこの一、二年に上昇する、九五ぐらいには四、五年で上昇する、これは十分私たちは自信を持っております。
十分志願制度でいける。資料で募集状況を御説明いたせば十分でございます。
非常に苦労している部隊もあるということは申せます。
前線部隊においては非常に苦労しておる部隊がある、まあ小林さんのことばで言えば、変則であったということも、ある程度そういう部隊もございます。しかし、私の言うほうも聞いていただきたい。ということは、教育学校というものには一〇〇％以上実はとっておるのです。平均して八八ということは、ある場所には一〇〇とっていますから、ある場所には八〇しかないところもある。したがって、重要場面においては一〇〇％充足しておる。前線部隊においてはその期間非常に苦労させておる。教育が終わればまた八八の配員ができる、そういうような流動がありますから、おっしゃることも真理であるが、私の言うほうも真理である。
ただいま小林委員の言われたことは、その二面においては事実です。その次に、全然不可能だという論拠は、私は認められない。私のほうから申しますれば、ことしも二万数千の充足予定に実際志願者は五万何千人おりました。その中から二万数千人の補充をしたのです。二万数干の志望のうち二万人しか来ないというなら、おっしゃるとおり見通しはないのじゃないかという結論ですけれども、私のほうはことしも二万四千の採用に五万何千の志願者が来ています。しかし、適格条項が必ずしも適当でないから、その中から二万何千しか採用していない。ただ数を集めるならば、本年でも五万人の採用は不可能じゃありません。その意味で不可能、可能の議論がおのずから出てくる。小林委員の言われるとおり
相当な数であります。しかし、絶対不可能な数ではないと私は信じております。
昨年の予算では八六％の充足定員を組みました。四十一年度予算では八八％の予算を組んでおります。これは来年になれば、この結論は、小林委員と私の意見がどうあろうと、結論が来年のいまごろは出てまいります。十分私は来年は八八にできる、その翌年は九〇になることは不可能じゃないでしょう、このカーブでいけば。したがって、この議論は、小林さんが言うような結論を出されるには早過ぎる。三十五年‐四十年の期間は、御承知のように、一般産業でも人手不足の期間であった。その影響は自衛隊も例外ではありませんでした。産業にばかり影響しないと私は思いますけれども、しかし、全部の国民の中の人手不足の影響を幾らか自衛隊は受けた年であります。したがって、私の言う論拠は、何も
日本が独立国たる以上、日本の国を守るという国民の意識、それに対する装備、それに対する部隊、それは平和憲法を念頭に掲げるならば日本の当然行なうべきつとめであると、私はこう思います。これが、言うなれば、国防意識の一部であろうと私は思います。
国防意識は、自衛隊は私は一番高いと思っております。
わが国において間接侵略とは、わが国内にいて一または二の外国が教唆あるいは扇動、援助をして日本の国内の秩序を組織的に乱すことであります。それがだれであろうと、日本の国民の平和を乱す者はこの対象になるわけでございます。
日本の国民の平和を乱す者は、だれであろうと、この対象になるわけであります。
乱す者がだれだというのじゃありません。日本の平和な国民の治安を乱し、秩序を乱し、生命を侵すものはこの対象になるということです。だれが侵すかと私は言ったのじゃない。侵す者はこの対象になるということでございます。日本の国民だと私は限定しているわけじゃありません。そういうものは、一般生活でも同じじゃないでしょうか。犯罪者は、日本の国民を対象にするより、その犯罪を犯す行為、その行ないをわれわれは罰しているんじゃないでしょうか。同じように、日本の国民の秩序と平和を乱すものを対象にする。この法律は、日本の国内において乱す者を対象にしている。
私の目標は、国民の平和と安全と独立を守ることです。これを侵す者をわれわれは対象とするのでありまして、これは少し三段論法が飛躍しているんじゃないでしょうか。侵す者が小林さんがだれだとおっしゃるなら、その者は国民の平和と秩序を乱す者ですから……
そういうことになるんで、小林さんのほうがだれだとおっしゃるなら、これは別ですけれども、私は日本の平和と独立を乱す者、日本の国の独立を危うくする者、これが治安行動における対象になると、こう言っている。
ちょっと論拠が、観点が違うんで、善良な日本の国民、独立国としての日本の国民、平和な生活を求める日本の国民、これを乱す者に対することなんですから。私は、国民というのは、善良な平和を望む国民を国民ということばで言うならば、これは国民です。しかし、それに危害を加える、秩序を乱すという場合に、これを治安あるいは保護するのはあたりまえじゃないでしょうか。私は、日本の国民は、善良の国民を守る、独立を守る、平和を守る、これが日本の国民じゃありませんか。
機関紙というのをどれをおさしになっているか、自衛隊の広報をおさしになっているのか、機関紙という特別なものは私は見たことはありません。要するに、政府で行なっている広報、政府広報あるいは自衛隊の広報というものは広報活動の中にある。機関紙というそういう新聞的なものは、自衛隊では私はつくっているように思いませんけれども、できればちょっとお待ちいただきます。——政府委員から答弁させます。
