そのとおりたしか当参議院の委員会で答弁されたと私も速記録を読んでおります。それは当然自衛権の範囲であると私は思います。ただ、そこに問題になりますのは、外国の基地を制止させるための攻撃というのはどういう方法かということは、方法論まではそこで議論されていません。したがって、その問題はそのときは議論されていないので、海外派兵ということばはそこには出てこなかったと私は思います。したがって、それを制止させる、どうしたってそれをしなければ日本の国民があぶないんだというなら、その制止することまでは自衛権であるという解釈を当時されましたが、しかし、その方法まではそのときは議論されていなかったと私は思います。
ちょっと私のことばが足らないようですが、矛盾しないつもりで終始答弁したんです。日本の領土、領空を守る最小限度の範囲内においては、公海、公の空にまで出ていくことは、自衛権の範囲であります。そして、そのときは、確かに座して死を待つような場合には、これは国民のためにその攻撃を制止させること、ここまでは当然自衛権である、私も今日もそう考えております。少しも私は矛盾もなければ、私のことば毛注意してお話ししたと思っております。
日本の憲法は、一般的な世界に通用していることばよりももっと厳密に実は憲法の施行をしておりますので、一般的には向井さんの言われるような意見が、世界では戦略的に、戦時用語として使われております。しかし、日本の憲法はもっと狭義に解釈しております。いままでの政府の答弁も、もっと狭義に解釈して、他に方法がないという、国民を守る最小の手段ということに限定をしております。したがって、先制的という意味よりも、もっと防御的な私は解釈でいままで実行してきております。
日本の国民の保護という立場で出動したいという態勢がございますが、法律、条約のもとにおいては直ちに、自衛隊が日本国内における出動命令のままで出動することはできません。
第一義的には自衛隊が直ちに出動するという態勢ではございません。
海外派兵というのは、武力を行使する目的を持って武装して外国の領土に出かけることだというのが、いままでの統一した見解であります。
非常に明快で、違うものはございません。部隊が武力行使を目的として外国領土に出かけること、これがもう明快で、これにまぎらわしいものとか、これ以外にいままで話をしたことはございません。
ただいまお読みになった文句を見てもそういうことはあり得ませんし、私のほうの記録にもそういうものは全然ございません。ただいま稲葉委員お読みになった文句の中にも、いま私たちが海外派兵なんという疑わしいことばはなかったように私も拝聴しました。したがってあるわけが私はないと思います。
おそらく個人的な話であります。しかし個人的な話でも一応メモをとっておりますので、そういうものは私も一応引き継ぎ事項では読んでおります。もちろん個人的な話は公表するほどのものでもありません。したがってそういうものはないと私は申し上げているわけであります。
ただいままでたびたびこの問題は自衛隊法創立以来、しております。それは外国の教唆あるいは援助によって国内に組織的秩序破壊行動が起こったこと、これが第一の間接侵略であります。
その場合の出動は治安出動ということでありまして、治安出動の定義にはそういうふうなことまで書いてありません。そういうものまでは治安出動の規格に入っておりません。それを鎮圧することだけであります。
もう少しことばを通俗的に言えば、そういうことまで入っておりません。
その間接侵略を鎮圧することまでが治安出動の範囲であります。
ただいま私が答弁いたしましたのは、わが自衛隊における間接侵略の限界についてお話を申し上げた。自衛権のお話の質問にお答えしたわけじゃありません。さらにおたがい話を進めて、時間の節約上、自衛権の範囲ということにもう一ぺん言及しますれば、自衛権の範囲というならば、日本の自衛隊においては、まあ言うなれば正当防衛権、日本の危機を救う正当防衛権が、自衛権の範囲に一番私は説明がやさしいと思います。またこれが正しいと思っています。
ことに、海外派兵をいたさないと、私が申し上げた限界をはっきり再び思い起こしていただけば、外国まで私のほうが追っかけていくという観念は今日はないということです。
自衛権の発動といえども外国にわれわれが出かけるということは今日考えておりません。ただ、一般的に自衛権というのは何だというのは、いろんな場合に今日想定があります。ある部隊の部隊長は、みずからの部隊が危険であるというならば、その危険を守る範囲というのはその指揮官の権限であるというひとつの規定というのが、世界中これは共通であります。その行為はどこまでであって、それがおのずから行き過ぎであるか、行き過ぎでないかという判断はあります。しかし、そこの部隊が危険にあるときにそれを守ることは、これは正当防衛権、自衛権だという……。ただ、その話と今日わが自衛隊、憲法における話とはおのずから違ってきております。世界一般にはそう言われております。しかし、
ちょっと稲葉委員の話は誘導的なところがありまして、そのときには海外派兵じゃないのです。日本の国を守るためにその基地をどうしてもたたかなければならない。そのときに、日本の国民の生命財産を守るためには、座して死を待つわけにはいかないから、国民の生命のために何らかの措置をとるというのであって、海外派兵と結びつくものではありません。
弾薬庫は米軍の提供基地として条約で確定された地域であります。そこに民間から借用しているある地域が今日ございます。旧昭和飛行機工場の地域、それは米軍の提供地でありまして、そこには宿舎及び厚生施設及び幾らかの倉庫というものがございます。民間の提供基地をなるべく早期に民間に返すというのが第一義的な今日までの基地問題の解決の方法でありますので、したがって、その基地を民間に返す、ついては、移転をしてもらいたい、その移転は住宅であり、あるいは厚生施設であり、その厚生施設の内容がゴルフ場であった、しかも、その地域は新たに日本政府が提供することはむずかしいから、米軍の今日使用している地域内に移転をしてくれという移転措置であります。
目下、三次防を検討中でございますが、諸外国、諸国に核装備というものが前進するならば、日本の防衛も、それに応ずる影響、及びそれに対処しなきゃならない、かように思います。ただ、日本は御承知のごとく、核装備を持たないで核攻撃を防御するという基本的立場から言うと、相当これは検討を要し、なお研究をもって十分な防衛に当たりたいと思います。具体的にどうだというのには、まだ今日検討中でございます。
第二次防衛計画の最終年度でございます。
