まだ正確にどういう規定のものであるかということは、ただいまの穗積委員の説明だけでは実は私もわかりません。要するに、今日規定されておる憲法、自衛隊法というものを厳正に守るということでありまして、いろいろな場面が出てくる、それはいろいろな場面で法律以外の規定されないものが出てくるかもしれません。しかし、そのときにはその法律、憲法に合わせてそれを運営していくということであって、私は、どういうものが出てくるか、またどれがいいとか悪いとかということは、今日ここでは前提がわかりませんのでお答えできませんが、法律と憲法という精神を自衛隊は守っていくということで御理解いただきたいと思います。
自衛隊法の規定以外のことでありますから、私のほうの法律ではこれは律し切れないと思います。
予備自衛官については、予備自衛官の規定がございます。自衛官をやめた者については義務も権利もございません。したがって、予備自衛官については、予備自衛官の規定に応じて、自衛隊法に準じてこれを適用されると私は思います。
退役いたしました自衛官は、一般の者と権利義務は同じであります。
外国に自衛隊が戦闘目的において行動するということは禁示されておると私は思います。同時に、武力行使、武力威嚇をもってそこに出動すること、これも禁止されておると私は思います。
沖繩に参りますのは卒業の研修等でありまして、十年間に千人しか行っておりません。本年七百人行ったということはありません。十年間に延べ全部で千人でありますから、したがって七百人一年に行くということは考えられないことで、それは昨年の十二月までであります。そんなことはあり得ないと私は思います。せいぜい学校の卒業生の研修程度でありまして、十年間で千人の記録しかございません。また韓国に対して自衛官が行っているなんということはあり得ないと私は思います。同時に、ベトナムに九名、これもあり得ないと思います。
先般多少問題になりました防衛研修所の学者が行ったとか、そういう旅行を入れるならば、あるいはあるかもしれませんが、いわゆる九名が集団的に命令をもって行ったということはありませんし、たまたまそこの旅行者が着いた、出た、着いた、出たというのを個々に計算すれば、それは私も何とも申しませんが、そういうふうなものはございません。
もちろん休暇でございましても、公務員でありますので、公務員規定に従って、旅行日程、その目的というのは許可を得て休暇をとっております。
統幕議長は、おそらく隔年おきに、定期的に米軍の軍事施設の視察をしております。その報告は受けておりますけれども、そういうベトナム問題に対しての話とか、そういうことはいたすわけもなければ、いたしておらないと、明確な報告を受けております。
ホノルル会談があるというのは、そのあとで新聞報道で知ったわけであります。もちろん、統幕議長の出張というのは、昨年の十二月当初から予定された期間でありまして、何ら関係があるわけもなければ、そういう目的で許可した覚えもございません。また、会談の内容も、そんなものは一つも出ておりません。要するに、隔年的な軍事施設の視察だけであります。
いま私が予想しているとか、想定されるような事態というものはございません。したがって、自衛隊法の改正というのも考えてもおりません。
海外派兵は自衛隊法の禁止しているところ、そのとおりでございます。
日米安保条約の権限なり日米安保条約の趣旨に従って自衛隊は行動するのであって、今日核の問題をとやかく議論をしたり、またお互いに話し合いをしたりしたことは一ぺんもございませんし、私は、そういう事態は今日は、いまのところないと思います。
自衛隊及び日本の今日のすべての法律、憲法は、攻撃を受けなければ日本から発動するという趣旨のものではありませんので、報復爆撃というふうなことで、先制的なものは、いまの自衛隊法及び憲法では規定していないと私は思います。同時に、日米安保条約の場合における事前協議項目というのがございますから、私は、その問題は、日本に関しては、すでに安保条約の事前協議項目というのがありますから、これで十分歯どめはあると思います。
防衛庁の装備品の国産調達率は、昭和三十年が三〇％、三十五年が七〇％、三十九年は八〇％、順次向上しておりますが、御趣旨のように今後この努力をなお続けてまいります。 イタリアの裁判問題は、目下控訴中でございますが、再びこのようなことがないように、厳重に注意いたします。（拍手） 〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
三次防の問題で閣議了解をまだ得たことはございません。したがって、国防会議にはかったこともございません。本年度予算は、二次防の計画予算を出しております。私の言うのは予算のその内容じゃなくて、継続的に四十一年度予算が将来三次防につながるものである、したがって、その断層をなくす、基本的に二次防から三次防に異質のものをやるのでない、こういう基本から、継続的に、断層をなくし、そして一年ダブらせるということが出たわけであります。基本的に閣議了解、閣議決定、国防会議にはまだはかっておりません。
第一次防衛計画の過去を見ますと、そのために一年あいております。第一次防衛計画が終わってから第二次防衛計画が翌年に始まっていない。一年あいて翌々年から始まった。その一つの反省をしますと、やはり防衛計画は、一次防が終わってから二次防を決定するということは現実にはできない。一年ブランクをおいて翌々年から初めて二次防が発足する、これが反省の一原因であります。第二番目に、今度は二次防を五年間やってみますと、その間に非常にかたいものがあるために、情勢が変わってきた。一番大きなものはベースアップとか物価騰貴というものがありますので、二次防当初決定したものと現実、どんぶりの外側は同じですが、内容においてはずいぶん苦労して、少ない予算の中で圧縮された
御趣旨のような考えで、やはり国際的情勢、兵器の改良進歩、三年間の実績というものをあわせて、六年の固定的なものよりも、三年目にはもう一度見直すという制度があることのほうがより安全がある、こういう意味であります。
総数につきましては、これはなかなか推定というものがむずかしい。第一は国民所得、国民総生産の予想というものを基本にして私のほうははじかなければなりません。国民所得の六年先の見通しというのは、現在の政府機関ではまだ一つも確定的なものは出ていない。これが第一。ただ私のほうの数字が多少出ましたのは、先般の中期経済計画というものをかりに前提とした場合、最終年度において国民所得の二％と予想した場合どういう数字が出るか、これが、ただいま大出分科員の言われた二兆何千億という数字をあるところで話をしたかもしれません。その前提はそういう前提です。したがって、その数字が非常に動くことは御了解いただけるかと思います。では装備品の問題はどうだと言われますと、
防衛は、基本的に、日本は特定国を対象にして防衛計画をきめるわけではございません。しかし、日本が今日予想されるいかなる国からもその侵略を受けないようにする。したがって相対的なものである。したがって、その相対的な国際的な軍事力というものの動き、それが日本における脅威の、あるいは守り得るかどうかの限界である。その上から申しますと、やはり相対的に日本の国情に対する脅威の相対国というものの基準というものが、日本の自主防衛の目標じゃないかと私は思います。したがって、その基本から私は判断をしなければならない。最近どこの国も軍事力が膨大に増大しております。それならば日本もその壁に負けないだけの、川でいうならちょうど右岸と左岸みたいなものですけれども
