松野頼三

安保条約は、御承知のように軍事だけの条約ではございません。経済的な問題、いろいろな問題がございます。その中の軍事面が防衛庁における関連がある。これは十分ある。しかし、安保条約が全部防衛庁のものだというわけではございません。

国の守りという意味からは関連はあります。自衛隊の今日の行動の範囲の中にはそれはない。国防というものにはそれは関連はございます。そこで、私の議論は自衛隊法、自衛隊という見解からお話をしておるので、国の国防というのは、これは全部各国務大臣、国民全部、議員全部の問題であります。私の所管は小さなものであります。国防という意味からいえば、それはみな関連のあることであります。そこで見方が違う。私の場合は小さく見える。片一方は山の頂上から見る。そこに見方の相違が出ているが、現物、現実に同じ観点から見ていると私は思う。

核のかさ議論が最近急に出まして、先般も予算委員会で、核のかさとは社会党はこう考えると言われました。その社会党の代表が言っている核のかさと、外務大臣が言っている核のかさとは、だいぶ軸が違っているのです。軸というと、かさの柱です。柱の置き場が違っている。ですから、どっちのかさか。かさだけで議論をすると誤解を招く。したがって、その意味で、私は核ということばはなるべく避けている。日本の防衛、日本の国全体の問題としては、条約というのは防衛庁もその中に含まれている。ただ私が今日答えているのは、防衛庁だけの答えを私はいたしておる。核戦略、核戦術の中に合同演習をしたり共同作戦をしたりというようなことはしていない。まあ守りを小さくして、自衛隊は内野を

先ほど申しましたように、安保条約、これはもちろん自衛隊も完全にその中に関連の部門は含まれております。その安保条約の解釈は、外務大臣がおやりになる。それなら私は外務大臣の答弁は間違っていないと思います。私はそういう言い方をしたわけで、防衛庁長官に外務大臣のかさはどうだと言われたって、私はかさの話を聞いたことがないのですから、これは答えられない。あなたの質問と私の表現が違ったのは、ことばが基本的に、私の知らないことばを石野さんが使われるから私が答えにくいのです。私の知っていることばで質問していただけば答えます。かさということばは、ほんとうにこれは番がさか洋がさか私は知りませんけれども、かさ議論はあぶない。かさ議論は一般に、通俗的に受けま

私は、外務大臣の安保条約の解釈についての意見が正しいと思っております。いまの外務大臣の条約解釈というものが政府の条約解釈である。私はこういう意味で言ったのです。

三兆円という数字は、だいぶ変動があると私は予想します。それでは、どの程度受け持つか、今日の自衛隊の装備の中で、国内に発注するものが約八割、したがって、今後国産化というものは重要なことでありますから、国産化は今日八割ですから八割以上にこれは上げていきたいと思います。ただ八割といいましても、全部が国産調達ではない。中には多少部分品が、外国のものがありましょうから、大体これを差し引きますと七〇％程度くらいは純国産である。あとの一〇％は部分品などの輸入、あとの二〇％は外国調達である。いま、こういう姿ですが、これよりも国産化を促進しますから、この比率はだいぶ上昇するであろうと私は予想します。

ただいまつくっておる航空機は、国産の中に入っております。その中の一部、一〇％くらいは輸入部品が多少入っておる。それが一〇％の範囲内、七割の中には国産の飛行機が入っております。

防衛大学の基本は、理科系であります。世界じゅう防衛というものの意識は別として、技術的なものは、理科系のものでなければ防衛指導者というものにはなれません。ほとんどの、約八〇％以上は、理科大学の系統と同じものを、同じ教授で教えておる。その他、もちろんその中には法律が入ります。法律の中に憲法もあります。憲法という科目は、日本の理科系の学校では、特殊科目としてはおそらくあげておりません。一般の社会、法律の中に憲法があり、法律を入れておる。したがって、一般の理科系の大学の修学科目をごらんいただくと、ほとんど防衛大学の修学に似ておる。もちろん防衛大学ですから、国防という時間がないとは言いません。しかし、それがほとんどを占めるということはありませ

防衛大学では、国際情勢については当然講義をいたしております。学生自身がどういう判断をするか、これは学生の今日の思想、あるいは考えできまると私は思います。 　なお、基地問題については、これは防衛庁が宣伝費に便っているということはございません。これは要求と希望に応じて私のほうはやっているのです。要求と希望がないところに、私のほうがこの基地交付金とか、基地に対する補助金というものをやったことはありません。どっちかというと要求が多くて、希望が多くて、私のほうは分ける予算が少なくて今日困っているわけであります。たまたま勝田の問題は、これはすべてが市町村における−私のほうは補助費であります。高率補助になっております。したがって市町村で計画を立

国民所得の何％という基準をもって策定するなら、政府の確定的な方向がなければできません。しかし、防衛計画は、それができない場合にはどういう計画を立てるかということは、また別な方式で考えられると私は思います。

ちょっと私の最初の計画と少しずれたことは事実です。しかし、第二次防衛計画でも経済見通しというものが確定しないうちにきめてやったんです。それではあまりよくないから、私は経済見通しを立ててやるほうがベターだと思って今日まできましたが、情勢の変化がありますから、その情勢の変化に対応して、経済計画がかりに立たなくても、防衛計画はその範囲内で考えていかなければならないか、と今日考えております。

経済見通しの中に占める防衛費の問題というのは、全国民生産から見て一％そこそこであって、この一％の防衛によって経済計画が動揺することはありません。経済計画によって防衛計画は影響を受けるけれども、防衛計画によって経済計画が影響を受けるということは、これはちょっと少ないのではないか。したがって私のほうは、内容あるいは第二次防の関連を深めながら策定すれば、二％という目標の数字になると多少移動があるかもしれませんが、しかし一応の見通しというのは、日本の経済の見通しは全然無じゃありませんから、その有の中において一番有権的なものをつくりたいと思います。

防衛生産というものが軽微であるという意味ではありません。経済計画をきめる場合におけるウエートとしては、経済計画を変動させるような大きなものではないと申し上げておる。国民の中において防衛産業に従事するものが、ある産業においては防衛生産というのが九八％ぐらいを占めているものもあれば、〇・六％ぐらいしか占めてない業種もあります。とり方によっていろいろ議論はある。同時に、おっしゃるように、三軍が均衡と連係のとれたもの、これは御趣旨のとおりであります。いま世界じゅうで四軍に分けているところもあれば、三軍に分けているところもあれば、二軍に分けているところもあれば、一軍にしているところもあります。これはその国の事情、あるいは防衛の性質によって機動

人間をつくることが防衛においての一番最重点であります。幸いに防衛大学の入学者の希望、最近の兵員の募集状況は、過去数年非常に下向きでしたが、おかげさまで最近は上向きになりつつあります。したがって、この上向きの傾向は三次防において有力な兵員充足の要素になると私は思います。

防衛庁が要求するもののロイアルティーについては、過去においてもある程度のものは負担しております。ただその負担が完全負担じゃないという希望と要求が出ておりますが、もちろん原価計算、購入単価の中にはロイアルティーというものが入っております。 　　〔登坂主査代理退席、主査着席〕 ただ、御承知のように、ロイアルティーの単価は、防衛庁が望む品物だけについて限定するものですから、その他のものについてのロイアルティーはあるいは業者負担というものが出ておるかもしれません。しかし、お考えのように、防衛庁が要求するものはもちろんロイアルティーも含めるべきであると私は思います。ある意味においては、政府がロイアルティーを負担してはどうだという意見もあり

Ｌ９０は、まだ試験開発の意味で一基だけの問題で、これを本年実際試験をいたしまして、はたして有効であるという判定がついたときにこれをきめたい。したがって、これを正式な装備品と決定するにはもう一年かかるのじゃないか。これは、御承知のごとく、今日の高射砲は、非常に古い米軍の供与品的なものが多々ありますので、これを何とか近代化したいということの一翼で、今回試験的なものであって、これはまだ装備品というわけではございません。

これは、国産化で、ただいま試射の段階まで実は成長しております。その結果、良好ならば、国産品でございますので、これは量産の傾向というものが相当うかがわれると私は思います。

そういう構想はあり得ます。

相当多数なければ日本のホーク部隊の安全はないと私思います。

多数整備するということは、やはり国産ということを前提にすることのほうが私は妥当であると思います。多数で輸入ということならば、国産という問題がうとんぜられる。なるべく国産化を推進するたてまえから、多数というものは国産ということだと考えております。