御鼓舞、御同情いただいたような気もしますが、あとにはきびしいことも出てきましたが、自衛隊法における政治活動の禁止、それは明文がございます。また政治活動という目標も明確にこれはなっております。ただ、このことば、用語は私も非常に不穏当である、また用語が必ずしも適切じゃない、それは私は考えます。しかし、その内容をごらんいただけばわかりますように、票固めといっても、政党の票固めという意味じゃございません。いわゆるナイキに対して理解をされる方をふやすという趣旨であって、投票の票固めじゃないことは、これは明らかなものであります。もちろんこの目的が政治目的じゃないのですから、あくまでもナイキ搬入、また防衛庁、自衛隊に対する理解を深めるという目標の
自衛隊が政治活動的疑いがあるという行為がありますならば、厳に慎しみます。
なお自衛隊の行動について疑いの点、また疑惑を招くような点がありますならば、それはもう改めます。
議員を監視したり、あるいはそういう特高的行為は絶対にいたさないと私は思います。また今後そういう疑いがあるならば、そういうことはいたしません。
監視するということばと用語については、それは非常に誤解を招くことがありますので、あらためて私のほうは、そういうことばがあるならば、それは訂正いたします。
よく今後調査いたしまして、そういうことのないようにいたします。
ただいまの点は、行き過ぎでありますので、訂正、削除して、今後かかることのないように十分注意をいたします。
第三次防の構想としては、四十二年から発足するというものを、四十一年から一年準備期間をおきたいという構想で、今日作業を準備中でございます。したがって、国防会議にはかるのは、まだ五月か六月ごろになるかと私は思います。 安保問題につきましては、これは日本の国の最高のものでありますので、どの情勢に変わるかということは、これは私もただいま決定するというわけにはまいりません。しかし、防衛計画としては、第一次、第二次、第三次という防衛計画の面では、継続的にこの防衛力の増強をはかりたい。この意味で、私のほうは、今日第一次、第二次あわせて第三次、したがって安保体制のもとにおける今日の状況をつかみ得る範囲で私のほうは作成するつもりであります。
核の中に入る入らないというより、日米の安保条約というものの中において私たちは防衛計画を立てるべきである。兵器の問題は、第一次防衛計画のとき、第二次防衛計画のとき、世界の情勢は兵器の場合は非常に変化をしております。しかし、安保条約というものの基本の中においての基本構想は変わっておりません。したがって、兵器が変わるという予想は、これは諸外国の情勢はなかなかつかみ得ません。しかし、今日わが自衛隊の進むべき道、また自衛隊が必要な装備、これを中心に第三次防を考えたい。じゃ、世界の情勢はどうなんだ、安保の情勢はどうなんだ、その変化は、変化があるときに、その変化に応じ得るような態勢をとる。今日は現状のしもとに第三次防を組むという基本でございます。
アメリカの戦略体制というものを私もつまびらかには存じません。しかし、安保体制のもとにおいて、アメリカがアジアに向かって核戦略をしておるというふうな私たちは情勢と見てのその対処はいたしておりません。
安保体制の中に入っておるということは、これは明確であります。ただ、ただいまお述べになったように、それではアメリカが核装備をして今日アジアにおるかどうかということ、これはわかりません。したがって、核戦力、核戦術をアメリカがアジアに持っておるかどうか、これはわかりません。しかし、安保体制のもとにおいて、そうしてアメリカの軍事力と日本との対等な軍事同盟と申しますか、一つの相互軍事力というものを対象にして日本の国が守られておるということは、これは明確でありましょう。ただ、その核のかさに入っておる入ってないということは、そのことばの使い方もいろいろありますが、とにかく日米安保体制のもとにあるということが明確であるならば、おのずから私の言うこと
私はわからないと言っておるわけじゃありません。安保体制のもとに日本があるということを言っておるわけで、ただ核のかさとかなんとかいうことは、これは用語の使い方によっていろいろ誤解を招きますので、安保体制の中にある、したがって私は、それを否定するわけじゃございません。
アメリカの核戦略体制というものを私は実際存じません。しかし、アメリカの兵力の中には核というものがある、これはわかりますが、アメリカのアジア戦略に核戦略構想があるということは、これは私は存じません。
安保条約により日本の基地を提供しております。基地以外の商港については、その利用の限度において便宜をはかるということであります。
条約の所管は外務省でございますから、外務省から御報告させていただきます。
このことはすでに議論が出たと思いますが、要するに基地としての提供というのは、基地管理権というものが、米軍の主管、米軍の使用、専用という主体のもとに置かれた場合に、基地という制限をきめております。したがって、一般の商港に入る場合には、その商港の便宜、あるいは管理者との協定、あるいは承諾のもとにこれを使用するので、数が多いからいけない、いいということでこれを判定すべきものではない、私はこう解釈しております。
検討したかどうかは、私の引き継ぎ、私の記憶の中にはございません。私が就任してからは検討したという実績はございません。その以前検討したかどうか、これは私は記憶しておりません。そこで、新たな御意見で、それではそのほうがいいじゃないかという御提案ですが、即答はできませんが、概略的に考えまして、海上というのは、石橋委員御承知のように、日本の国内でも、陸上部隊とは違い、非常に守備範囲が広い。その上では相当連絡を密にしなければ、海上の勤務、正常な勤務においても非常に支障がある、あるいはある場合には公海に出る。こういう意味でありますので、陸上部隊と同じようにその問題を同一視するには多少状況は違うのじゃなかろうか。しかし、せっかくのお話ですから、な
ございません。
運輸省の所管でありますが、私のほうも多少関係がございますが、いま航空法によって日本の空は日本の運輸省が全権を持つ。ただ、日米交渉のときに、この軍用機を使用するについて、危険防止の意味でこの空路を主として使う、この飛行場を使うというのが防衛庁、米軍、航空法のもとにおけるわれわれの配分の中でありますから、どちらが優先じゃありません。日本の航空法が最優先、その中で危険防止の意味で、これはおまえのほうが使え、これはおれのほうが使う、こういう配分なんです。したがって、いまは米軍の基地が関東地区には三つある。日本じゅうで六つくらい。民間航空が四十ぐらい。また自衛隊の使っておるのが四十ぐらいありますが、これはみな日本の航空法のもとにおいて軍用機も
かりにその航空法のもとにおいて指定を受けましても、その指定はあくまでその主とした指定であって、その他は使ってはいけないというわけじゃございません。緊急避難の場合、あるいは航路変更の場合、それが航空法における権限であり運用をいたしておるわけで、それ以外は飛んじゃいけないというのじゃない。主としてこの空路を使え、危険防止の意味で。これですから、今日もし民間航空がここをどうしても使いたいというなら、また航空法のもとにおける権限ですから、民間航空の安全の意味で航路変更ということは、これは運輸省において権限があります。全部使っちゃいけないというのじゃありません。主としてそういうものを使え、その理由は何だといえば、航空における空路、レーダー、航
