同一資格ということは、基本的には世界航空協定というのが同一資格でできております。その中に、例外として軍用機というものがないとは言いませんが、基本は民間航空協定による民間航空国際協定、日本においては航空管制、航空法、このもとに今日運用しておりますので、運営は同じであります。
楯委員のおっしゃるのは、基地の問題だと思います。いまのは、航空管制の問題でのお話と基地の問題というのは、これはおのずから別にしていただきませんと、航空の基地が多いから管制ができないというのか、あるいは航空管制はもっと高度化してまいればできるのじゃないか。基地の問題と航空管制とはちょっと議論が別じゃないか、私はかく思います。 それでは飛行場が密接しておるところはみなないかといえば、やはり都市周辺ではどこでも密接しておるのです。それは旅客が多い、必要があれば、飛行場はみんな密接しております。北海道にいけばずいぶん離れております。基地の問題と航空管制の問題とはおのずから別じゃなかろうか。もちろん関連がないとは私は言いません。
先ほどの十二条の誤解があるといけませんから……。先ほどおっしゃったのは、十一条の第五項は、御承知のように、命令により日本に出入する軍隊の部隊の関税の問題、それから公用封書の問題でありまして、特に軍需品という特需の規定ではないと私は思いますので、議論があまり進展し過ぎますと誤解を招きますから、おっしゃった条文は部隊の関税のもの、郵便のものに関するものであるということを前もって御報告して、それから議論を進めたいと思います。 それからもう一つの、ただいまのベトナム特需というものはないのです。特需という規定は、日本が米軍に売る、これが特需であって、ベトナム特需というものは日本の今日の公用語にはありません。駐留米軍、アメリカ合衆国軍隊に対
せっかくの御質問ですから、誤解のないように。自衛隊及び日本の国会の議決によって、核装備をするようなことはいたしません。持ち込むこともいたしません。もし御心配ならば、それがないように必ず明確にいたします。どうぞ誤解のないようにしていただきたい。そういうことはないように明確にいたします。その時期が来れば。それをいまから明言しておきます。その節はどうぞあまり御反対ばかりされずにいただきたい。明確にいたします。したがって、今日は両用だと言われますけれども、両用じゃないようにすれば片用なんでしょう。両用をやめれば片一方しか使えないことになるのでしょう。したがって、国民全部が御心配のないように、核については明確なものにいたしますから、どうぞ誤解
ＬＳＴ乗務員は運輸省の所管でありまして、防衛庁関係でございません。
おそらく新聞紙上に出ておりますもののことだと私は思います。ただ前提にお断わりしなければならぬのは、基本的にベトナム特需というような構想は、昨年からも、また今日もございません。いわゆる特需という意味でありまして、そのことについては何ら触れておりません。申し出の内容は、政府間同士で兵器の売買をする、そういう希望があるかないかという話であります。しかし、内容を聞かなければいけませんので、まず内容を聞こうじゃないかというだけであって、まだその詳細なことは、ただいま聞いている最中ですから、どういうことを言われるかわかりませんが、基本は特需の問題で、ベトナムということばはついておりません。
私の承知している範囲では、ほとんど数字的に見るべきものはございません。
詳細なことはあれですが、概略的に申しまして、大体年間、特需というものがこの三年間三億ドル前後であります。そのほとんどのものが、家族、兵員の消耗的なものであります。器材というのはその中で一割足らずじゃないかと私は記憶します。その一割というのは、在日米軍の補修用のもの、ほとんどが実は兵員の俸給の消費、その総額は家族も合わせて三億ドル前後であります。したがって、昨年もそれは大きな変動はありません。したがって、ベトナムということばがほとんどこれからは感じられないということを私は申し上げたのであります。
日本の特需の中には、急増しているようなものは、月立ったものはございません。多少あるといえばあるかもしれませんが、それは総額三億ドルの中で、せいぜい一割前後の中の話でありますから、大きなものが、三億が十億になったというものは、今日までにはまだ見受けられません。
そういういろいろな記事も私も拝聴して、私の所管ではございませんが、関連として調査をいたしておりますが、高田さんのおっしゃるようなものは——急増といえは急増かもしれません。かりにいえば、一万ドルが三万ドルになったといえば急増かもしれません。しかし、その基本の数が何千万ドルという数じゃないものですから。これが急増した、一万ドルが三万ドルになって三倍じゃないかということなら、これはあるかもしれませんが、基本が、そういう三億ドルの中の一割、三千万ドルの中のものでありますから、私たちは急増ということばは多少それはあてはまらないかと思うのです。したがって、これは正直に申して、ほとんどそんなに大きなものは出ていないのです。私が言うならば、全然出て
日本でナパーム弾をつくっている工場はございません。したがって、それは全然一方的な記事だとしか私は思いません。
通産大臣が実は見当たらなかったので私がその代理をつとめたのですが、通産大臣がお見えになっておりますので、所管の大臣からお答えになるほうが正確かもしれません。
ただいま話を聞いておるところで、内容はわかりませんが、しかし、せっかくのお尋ねですし、私の知っていることを隠さずに申し上げたほうがこれはいいと思います。その内容は、要するに、第三次防衛計画で買うような兵器があるならば、米軍のものを原価で安く買え、その金を日本で円で払え、そうして、これでいままでの既存の特需の負担を軽くするというふうな構想であろうと私は概略的に承知しております。 〔委員長退席、赤澤委員長代理着席〕 したがって、そのベトナムということばは私が特に削ったのは、今日でも特需が三億ドルくらいあるんですから、兵員の俸給を払ったり家族の支払い、その中に想像される金額というのは、せいぜいその三分の一か四分の一以下だと私は思い
先ほどから協議協議とおっしゃいますが、まだ協議じゃありません。話を始めて、どんな内容かを聞いているわけで、私のいま申しているのは、私の承知している範囲の概略を申し上げたのです。しかし、大事なことでせっかくのお尋ねですから、隠さずに申し上げているわけで、協議じゃありません。今日は一方的に話を聴取しているというのが正確なことで、ことばは別としまして、その内容においては、おっしゃるように、その問題は、要するに価格の問題、円払い、ドル払いの問題、それから防衛兵器であるか、この三つが問題ですから、どうぞ……。私も新聞で見ましたけれども、タス通信がもしそういうなら、それは非常な誤解である。いずれ私の話を聞けばタス通信も理解してもらえるのじゃない
核兵器を装備する計画は、計画もございません。念頭にもございません。ナイキ・ハーキュリーズは、核兵器と断定する兵器ではございません。
まだ決定しておりません。決定するのは早くても五、六月であります。しかし、いまのお話のナイキ・ハーキュリーズが両用だということは——いまのナイキ・ハーキュリーズは両用であります。日本に入れる場合には核装備をいたしません。したがって、その心配は私はないと思います。
まだ内定しておりません。
第三次防の準備調査計画費というものを四十一年度予算の中に幾らか入れております。したがって、これは予備準備でありまして、まだ決定しておりません。したがって、準備期間を入れれば五年プラス一年で六年になる、このほうがすべての計画にはよりベターだと私は思いまして、六年計画というものを発表しただけで、基本的に大きな数字が変わったわけじゃありません。やはり、一次防、二次防をやってまいりますと、つなぎの一年間が何もない、どちらかというならばブランクな一年が出てしまう、そのために後半が非常に無理をするというのは、どの計画も同じであります。したがって、言うならば、一年が予備期間、調査期間、それを入れれば六年というわけで、入れなければ五年ということであ
開発費として、輸送機の研究開発費、それから海上の飛行艇の研究開発費、それがおもなものであります。その他に大きな予算の金額は、陸において多少ございます。これは車両の研究開発費、こういうものでありますから、要するに、研究開発の準備調査費用というのが開発費の中に入れてあります。
予算に入っておりますものについては、もちろん、御説明もいたします。資料も提出いたします。しかし、その問題は、御承知のように、老朽する時期というものが、輸送機は、高田委員よく御承知のごとく、もうすでに二十年たっております。どんなことがあっても来年はこの輸送機というものを新規なものを開発しなければ、この任務は達成できません。その意味でこれを入れたのであって、どの機種というのはまだきめなくてもいいはずであります。いかなる機種をいまからきめるかという予備準備調査をしなければ、三次防の決定どころか、三次防が成り立ちません。そういう、もうだれが考えても必要であるものだけの開発研究費でありまして、三次防を全部きめなければこれが出てこないじゃないか
