その必要は、私はちょっと意見が違っているのじゃないかと思います。その飛行艇はすでに二次防期間において相当長年予算がついておるものであります。特に今回突然出たものじゃありません。その開発の速度を速めたいというだけであって、新規なものではございません。 なお、輸送機の開発は、物理的に考えて必要であるというので、二次防の計画の中にも一応これは入っておるのです。入っておるのを、なお取り上げてこれを三次防のもののいいものに研究しようというのでありますから、何も新規なものがここに出ているというわけじゃございません。二次防計画の中に輸送機の開発ということばは入っております。それをいままでおくれておったから、三次防の前に本年この準備をしよう、飛
いままで各所で話しましたのは、みな私の構想を私がお話ししたので、御質問があれば私はいつでもお話しいたしますが、資料というものをつくっていないのですから……。私の構想で私の責任でいつでも御答弁いたしますが、資料というものをほんとうにつくっておりません。資料をつくるとなると、積み上げてきてなかなか時間がかかりますので、やはり政治と準則は、お互いある場合にはトップレベルにおける話のほうが早い場合があります。そういう意味で私が言っているので、ほんとうに資料をつくれというと、これはいろいろなことを言いますと四カ月くらいかかるのです。どうかひとつ質疑におきまして、私の構想に御疑問があるならば、いつでも私の責任においてお答えいたします。しかし資料
第一次防衛計画、第二次防衛計画、それが四十一年で終局いたします。したがって、防衛問題、国防問題というのは、長期的な展望がなければ、一つのものでも長年かかる準備というものが必要であります。その意味でこれを実行いたします。その目標は何だというならば、日本の自衛力に必要な装備をすること、兵員を充足するということが目標であります。 それでは、その目標をどこに置くか。予算的に言うならば、最終年度において国民所得の二％くらいまでは日本の防衛力にさくだけの国力があるのではなかろうかという希望を持ったので、最終年度において国民所得の二％くらいという基準を置いて、それがどんぶりになって、中身によりいい振りつけと飾りつけをしよう、そして充実したもの
それから、もう一つ情勢の変化が起こりましたから、これは御参考に申し上げたい。 そのときの資料は、中期経済計画というものを基礎にして一応の算定というものを私のほうはいたしました。ところが、中期経済計画が今日破棄されたので、したがって、その三兆円という理論がもう出てこなくなったのです。これは大きな情勢の変化であります。 なお、もう一つは、大蔵大臣とまだ一ぺんも話したことがないのです。本日はお互い議会ですから、私の承知していることを話した。大蔵大臣とはまだ一ぺんも話したことがない。大事なものさしの中期経済計画がつい先般御承知のような状況になりましたから、国民所得の基本の計算もまた実は白紙に戻りました。その当時は私はそういうことを申
中期経済計画も六年先まで実はなかったのです。したがって、かりに推定をしてこれをやったわけです。したがって、推定の基本がはっきりしなければ、三兆という数字も、かりに二％希望しても出てこないのですよ。したがって、その資料というのがまだ政府部内では固まっていないのです。したがって、三兆の数字は、私のほうが、かりにこういう数字を使えばこうなる、こういう数字を想定すればこうなると、いろいろな実は数字があるのです。その一番大きなのをとっておそらく高田委員は三兆とおっしゃったのだろうと思う、いろいろな数字が実は出ております。したがって、その基本のものさしがきまらないと、三兆の議論には少し無理じゃないか。ただ最終年度において国民所縁の二％程度を目標
一・三七くらいじゃないかと思います。四十年で。四十一年も一・三七くらいだと思います。
いまの高田委員の中のことで、二次防の中に入っておるものがほとんどなんですから、三次防、新規というよりも、準備研究段階の中の一部でございます。したがって、その総額というものも、やはり国民経済に合わせて自粛してこういうものはやるべきだということ、これは論をまちません。しかし、防衛というものを国民の中の負担とするということも、これは私は必要なことだと思う。したがって、金額の相当というものよりも、いままでやっておることなんですから、それを急に三次防といって新たな予算が本年大幅に計上されたわけじゃございません。したがって、その計画を出せという——三次防が国防会議あるいはその前に構想がまとまったときには出しますけれども、まだ今日の段階では四十一
結局、防衛は相対的なものであります。世界じゅうの趨勢というものがやはり日本の国防に重要な基準になると私は思います。また国力といいましても、私が膨大な要求とおっしゃいますが、かりに二％になっても、世界じゅうで日本と対等な国における防衛費の負担率を見るならば、これはまことに目の中に入るような小さなものであります。したがって、その基準をどこに置くかによって議論の焦点が違ってくる。したがって、日本の最高の場合でも憲法による歯どめというものをこえないというのであります。その中においては、経済に応ずるように、相対的な世界の趨勢に応ずる、情勢に応じて装備をするということは、これは日本人の必要なことじゃないか。ここが私たちは歯どめであり、基準である
憲法九条以上の装備を日本がするということはない、これが歯どめであるということであります。防衛費の問題は、相対的な防衛力あるいは科学の進歩、それによって内容はきめるべきだ。これは外と中からの話であって、私は両方とも並列し得るもので、違反はしておらないと思います。
十カ国に、人数で十五名。内訳の二、三申し上げましょうか。
行っておりません。
ベトナムに一名派遣したいという希望を持っております。韓国にはいまのところ計画はございません。
私よりも、これは外務省所管ですから、外務省のほうからお聞きになったほうがいいかと思います。概略的には外務省のほうからお答えしていただきます。
消耗品だという考えは私は持っておりません。これはもっぱら財政的見解ですから、私のほうの主観的見解ではありません、これは財政的見解。私のほうの主観的見解は、消耗だとは思っておりません。
年度計画というのは、その年が終わって直ちに翌年度ということは、計画実施上、はなはだ支障がございます。したがって、一年ダブらせておいて、一年予備期間を置く、この予備期間は開発研究計画をきめておく。そうすると翌年からスムーズに動くと、こういう意図でございます。
予算規模は経済計画、総体的な国民所得に合わせて、国民の圧迫にならない規模でございますので、総体規模がきまらなければ、私どものほうの予算規模もきまりません。
どの政党に対しても同じことを私はお答えしております。ただ、質問者が違いますから答えがたまに違いますけれども、質問によってはそのとおり、同じ質問なら同じことをお答えいたします。
仰せのとおり、そのことにつきましては政府部内でも議論のあるところであります。ただ、今日まで、これを実施しましたのは、すでにこれは以前にも改正が行なわれましたその当時から今日も続いておりますが、結論的には、自衛官というものの身分と職務内容がある意味においては非常に他と違っておるということがその特色といえば特色であります。 もう一つは、自衛隊の発足が陸海空おのおのばらばらであった、そのために、ある意味においては規模同じようなものが、航空自衛隊の発足が一番おくれましたために、あるいは海上自衛隊の発足が一番おくれましたために、その任期がおのずから違っておった、そのことの調整という意味で今回は出しました。主としてこれは、今回のものは発足当
私が就任以来、自衛隊が国民とともに歩み、国民に信頼される自衛隊により以上努力したい。ついては、それに対する教範材料というものを策定しろと命令をいたしました。今日それをいま策定をさせております。したがって、戦陣訓というのは、それは誤りであると私は思います。もちろん各紙おのおの同一ではないと私は思います。言うなれば、これは平和訓というものに当たるものだと思います。（「名答弁だ」と呼ぶ者あり、笑声）
まず、平和訓の平和は、平和と独立と、祖国に対する忠誠、国民に対する祖国愛、民族意識、防衛、これであります。いわゆる憲法、民主主義、自衛隊法に書いてあることばを解明することであります。これが使命であります。もう一つ、そのあとに徳操部門というのが出てまいります。情操徳育教育というのが実はまだできておりません。その記事には抜けております。したがって、使命が第一編であり、第二編に情操、礼儀作法というものが出てまいります。これを合わせて、日常の独立と平和を守る自衛隊の訓話といたしたい、それを簡単に私は平和訓と申したのであります。
