日本の今日行政権、施政権というもののある範囲をただいま議論をいたしております。その以外のことにつきましては、われわれは外国の軍事の装備、内容、配置というものを知る由もございません。また議論することは、おそらく議論であって、現実にこれを言うことは、私はわからないと思います。
配置、兵備、装備をわれわれが明確に知るということは、これは世界じゅうできません。ただし、いろいろな政策あるいは協定、条約の精神によってその方向を知ることはできますが、配置、装備、内容があるとかないとかいうことは、これはおそらくアメリカ軍でも私はできないのじゃないかと思います。したがって、われわれ日本人にこれがあるとかないとかということを明確にしろと言うほうが、これは私は軍事上むずかしい。ただ日米間において接触して日本が方向を知り、そしてその間においてわれわれが推察し、相手のことばを信じるということによって、この問題があるかないかを判断する以外ございません。
日本政府が言うべき立場ではないということであります。
言うべき立場ではないという日本語の意味が、少しお互いに意見が違っておりまして、言うべき立場ではないというのは、核兵器がないと言明する権威とその立場ではないという意味であったのです。あるいは、あるとかないとかいうことを言明する権威は、今日私はないと言っただけで、ただいま言うべき立場というのはそういう意味で申し上げたので、山花さんの言われることは、それを主張することは自由ではないか。これはまた政治的な意味で、私の答弁が少し日本語のことばが違っておったと思います。
日本政府として言うべき状況と言うべき立場に立ったときは、それは日米間ですから言うことは私はあり得ると思います。しかし、それはその状況判断であって、常々米軍の装備についてわれわれが発言をしたりどうするということは、やはりアジア全般、極東全般の軍事情勢によってこれはきめることだと私は思います。したがって、言うべき権限があろうがなかろうが、言うべきときは日本政府は言っております。つい先般いろいろなものが飛んできたことがあります。これは、安保条約の範囲内においては当然日米間の権利と義務であるかもしれません。しかし、国民感情の中でこれを主張することは、すでにわが佐藤政府はつい最近遠慮なしに言ったこともあります。そういう意味では、権利とか義務じ
防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の提案の理由を御説明申し上げます。 ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、この改正案は、このたび提出されました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の俸給月額の改定等を行なおうとするものであります。 すなわち、第一条においては、参事官等及び自衛官の俸給について、一般職に準じてその額の改定を行なうこととし、あわせて、防衛大学校の学生の学生手当及び自衛官の営外手当について、その額の改定を行なうことといたしております。 また、一般職の職員に対する期末手当に関する規定の改正に準じて、期末手当に関する規定の改正を行なう
航空情報区分につきましては、防衛庁所管といたしまして、日韓の間で取りきめた事実はございません。また、今日その計画もございません。（拍手） 〔国務大臣坂田英一君登壇、拍手〕
バッジ・システムは、すでに計画決定いたしましてから五年ばかりたっております。大体、四十一年完成が実は一年おくれまして、四十二年度に完成の予定で、まだ一部着工しながら完成は四十二年度でございます。さて、それが完成したあとでどうなるのかと。伊藤委員御承知のように、防空体制というのは、自国を中心に防空網というものを張るべきである。ただし、領海、領空というだけでは防空の機能は達成いたしません。どこの国も相当広範囲な防空体制というものが公海、公空まで当然達しなければならないということだけでありまして、これが関連する関連しないは、それは想定の上において関連することもありましょうし、関連しないこともある。日本海などは両方の岸が近いんですから、両方
御承知のようにアメリカの発言でございますが、アメリカの今日の日台、日韓、日本との安保条約、個々の実は条約がございます。その意味から見れば、そういうことばがあるいは理解できるかもしれません。しかし、日本から見るならば、日本の安保条約だけでございます、その相手方は。したがって、私たちは安保条約ということに限定されていいんじゃなかろうか。また、そのこともそういうふうに理解していいんじゃなかろうか。アメリカはまた別な条約がありますから、別な国のほうから見れば、一見そう見られます。しかし、われわれは日本だけの問題である。アメリカは日本を含めた網の話をしておられる。われわれはその網の一つの国であるということは言えますけれども、日本がその網の結び
いろいろアメリカのほうの構想はそれは御自由でございますが、日本の今日私が端的に申し上げられるのは、いまの自衛隊法そのものをよく――伊藤委員も内閣委員会で常にお会いしていますけれども、自衛隊法そのもの以外には一歩も出られない、こう考えますと、いまの話は、アメリカの発表は御自由でありますが、われわれ日本としては、それより一歩も出られない、また出る意思もない、そう限定しますと、自衛隊法というものはそんなに外国と共同ということばはあり得ないと私は思います。日本だけを守るというのが自衛隊法でございます。したがって、相手方は別として、日本が外国と共同ということばには立てないのじゃないか。したがって、共同的なというのは、それは相手方がどういう諸外
今回バッジ・システムを設定いたしますのは、九州をかりに韓国に近いところを設定いたします。あるいは裏日本を設定いたします。その範囲はどこかと、じゃそのバッジ・システムの及ぶ能力はどこかと、これをお考えいただけばその回答が出るのじゃないかと私は思います。したがって、その限度というのは、最大能力と申しましても、大体三十八度線前後のところまでしか実は及びません。したがって、韓国の必要な限度というのは、三十八度線よりも北のほうがおそらく防空というならば常識じゃないか。したがって、そのことばは一部は言えないとは言いませんけれども、現実から言うと、日本の国の防空網ですから、韓国に使えるものというものは私はないんじゃないかと思います。したがって、そ
防衛庁の関係としては一つもございません、一つもございません。それからもう一つ、バッジ・システムとか、いろいろの制度がございますが、日本でただいま今日設定しようというバッジの会社、設備というものは、実は日本だけの新たな制度でございます。諸外国にはまだございません。日本だけのバッジ・システムは日本だけの実は制度、機械、会社、能力というものは日本だけで、実は相当開発と改造を国内でしております。はたして諸外国にこれが通用するかどうか、私はそれはわかりません。そういうことを念頭に置かず、日本だけの一番日本に似合うバッジ・システムをつくっておりますので、これが韓国とどういうふうな関係があるのか、私ども研究したこともございません。同じ機械でないと
三十分繰り上げたという話、実は私もまことにあれでして初めて実はお聞きしたわけで、繰り上げられたのか、繰り上げられなかったのか、それは私初めてお聞きいたしますというぐらい実は私ども防衛庁と軍事問題で話し合ったこともなければ、話す準備もなければ、私どもは何にも実はそのことさえ知らないわけです。また、今後打ち合わせる予定もございません。したがって、その事実は私どものほうからはお答えする自信がないので、繰り上げたのか繰り上げなかったのか、それも私は知りません。したがって、そういう関連がないことだけはここで証明できると私は思います。
ただいま伊藤委員のおことばの中に、私が衆議院で日韓の共同防衛があり得るというふうなお話でございましたが、そういう答弁は一切いたしておりません。一ぺんもございません。前の長官の話は昨日総理から釈明されて、私はそのようなことを考えてもおりませんし、答えたことももちろんございません。なお、ちょうどたまたまバッジ・システムの日米交換公文がございます。その交換公文を明らかにすることのほうが御質問に答えやすいかと思います。日米の交換公文には、三十九年の十二月に、日本の効果的な対空防衛設置としてという交換公文に「日本の防空のため」ということが明記してございますので、それ以外のことはわれわれは考えておりません。
防衛庁設置法第四条、自衛隊法第三条に対する、あしたいかなることがあろうともということでございます。内容の条文は、御承知のように直接侵略、間接侵略、国内の治安維持、このことについて、あしたいかなることがあろうとも常時即応の体制をとっている。これは自衛隊の今日の姿でございます。三十八度線とか、さような話は自衛隊法の範囲ではございませんし、また、そんなことを念頭に置くには――それは注意はいたします、世界の情勢について。しかし、自衛隊の体制にはそういうものはございません。なお、台湾の話は、台湾まではおそらくバッジ・システムの網の電波は、そんな遠距離までは、実は防空体制はまだそれほどの性能はございません。
日本の領空、領海に限ってです。いかなることがあろうとも、範囲は日本の領空、領海においていかなることがあろうとも有事即応の体制をとっている、これであります。
日米間の連絡は密にしておりますが、韓国と直接私のほうでマイクロ線をつないだということはございませんし、今日の計画も軍事用にはございません。一般の民間用、これは私の所管ではございません。私が計画も作業もしたことはございません。
日本の平和を守る自衛隊の今日の任務としては、韓国のみならずソ連、中共、北鮮、近隣諸国において不安の起こらないこと、これが第一の私は目標でございます。したがって、韓国だけが日本の防空の窓口だという意思は毛頭ございません。北海道から九州まで、それに隣接するところに戦乱が起こらないこと、またその状況を常に把握すること、これが私の任務であると思います。したがって、韓国とどうということはわれわれは考えておりません。日本の周辺諸国が平和であること、戦乱がないこと、これに対し、情報を持ち、それに対して対応する、これが私の任務でありますので、特に韓国と固定して私たちがどうだということはありません。もちろん、韓国も隣接の国でありますから、平和であるこ
かわりました。転勤しました。
在日米空軍は在日米空軍、名のごとく日本だけでございます。その中に第五空軍というのが少しダブっておるかもしれませんが、まず大体体制はそうなっております。海原防衛局長が答えた当時とはだいぶ日本の情勢も変わりまして、わが自衛隊も成長いたしまして、今日は米軍の空軍は非常に減少しております。大体、在日米空軍は非常に減っております。したがって、わが自衛隊が日本の防空管制あるいはスクランブリングを、ほとんどいま全部今日の場合は日本がやっております。その答えましたのは、おそらく非常の場合、非常の場合に日本空軍だけでやれるか、安保条約の規定によって米軍と共同作戦するのではないかという想定の答弁であったと私ども記憶いたしております。そのときに指揮命令権
