防衛庁は、どこの国をどうということじゃありません。すべて日本の国に隣接する国に対応する防衛力というものを主眼に置いております。その対応する、隣接するという中には、ソ連ももちろんその一カ国であることは、これは否定いたしません。今日アジアにおける軍事力を詳細に——軍事力というのは、とこの国でも軍事機密ですから、詳細にこれを知ることはできませんが、一応今日権威のある発表を私たちが詳細に調べてみますると、ソ連におきましては二百二十万という陸上兵力がわれわれは想定できます。ついでに比較でございますから、その次の話もしますと、二百二十万が膨大であるかどうか知りません。北鮮が四十二万かと思います。韓国が五十六、七万、台湾国府が四十万、それから極東
間違っておりません。 それから、いまのお話のように、政策とその実力というものが、この二つが脅威の対象だと私も思います。政策のことは、私の所管とするならば、まずその第二の実力のほうだけをお答えすれば、私の責任を果たせるかと思います。お説のように、今日直ちにどういうものを持っているかということは軍事機密、どこの国でもそうです。想定はできません。しかし軍事というのは、開発途上にあるもの——一朝一夕にできるものではございません。したがって相当長期間に、先を見込んで、この開発をどこの国が始めたというならば、それに対応するものが日本においても防衛上必要である。この意味においては、ソ連の核爆発実験というのは、私たち非常に脅威である。この政策が
核爆発以来、兵力の問題につきましては——ソ連というのは、実は中共の私の申し違いでございまして、中共における今日の核実験及びその進行というのは、私は防衛上においては重大な一つの問題点である。これは私たちは、やはり日本の、アジアにおける日本の国の位置づけとしては、当然中共の問題は考えなければならないと思います。
先ほどの羽生さんの防衛力の限界——小泉長官の答弁について、なおあらためて私のほうから補足説明いたします。 防衛力というのは相対的なものですから、小泉長官が答えた当時、その状況においてはこれでやれると言ったことであって、その後において永遠にそれでいいという趣旨では、もちろんそういう御理解ではなかろうと思います。やはり防衛力は相対的なものだと私は思います。なお、いろいろな軍事同盟が世界じゅうにございます。しかし、軍事同盟があるから、じゃどこの国も防衛力が軽減されたかというと、さにあらずして、軍事同盟は軍事同盟、防衛力は防衛力という二つの歩みを今日世界で歩くんでおります。防衛力によって軍事同盟をしたから、それじゃ軍事同盟があるからこれ
羽生委員も当委員会において先般お尋ねになった経験もございますし、当委員会で四回ばかりこの問題ではいままで質疑が行なわれております、やはり限界について。その当時の限界というのは相対的なものであることが日本からいえば第一義、第二義的には相手方から見るならば、日本が脅威を与えるような戦力を持つこと、これは相手方であろうかと私は思います。国内的には相対的に日本の自衛が完全に守れるという限界、相手方でいうならば日本が侵略する能力とか侵略する兵器とかいうものをそろえ得ないという限界、これが自衛権というものの限界であろうと私は思います。予算の金額というものはこれは問題になっておりません。しかし今日議論する前に、日本の防衛力というものがまだこの限界
そのような提案は、まだ私どものほうにございませんし、私のほうは戦力という意味で今日自衛隊というものを持っておるわけじゃございません。したがって、戦力としての軍隊というものでなしに、日本の防衛力。私はまだそういう会議の提案も何にも聞いたことがないのですが。
防衛研修所の職員小谷君がＢ５７に搭乗をいたしまして、その後帰国をいたしました。先般防衛庁を退職したいという希望が出ましたので、先月末にこれを許可いたしました。いきさつはかようでございます。
本人から八月十六日九時三十分から九月一日十七時まで休暇申請書が提出されました。これに対して研修所の所長は三カ条の申しつけをいたしました。招待を受けた結果義務が生じないか。私用であるために公務ではない、したがってあらゆる公務の便宜はない。休暇中といえども公務員である。この三カ条について確認をしてこの休暇を許可いたしました。その後の行動につきましては、詳細なものは出ておりますけれども、あまり小さいことでございますからあれですが、この中でＢ５７に搭乗をしたというのが一日ございます。
一日、一度あります。 そのほかはバンコクに着いてＳＥＡＴＯのタイ米軍を諮問、大体概略は……。あまりこまかいことでございますから……。
日本の憲法に違反するとは思っておりません。
日本人が報道あるいは非戦闘員としてそこの国の招待を受け、観戦をするということは、あにブトナムのみならず、一般的にこれはあることであります。したがって、憲法に違反するということは私はないと思います。
特別職の公務員でございます。
自衛隊の職員でございます。
その本を読んだことありませんが、八十名の参加ということは、それは誤報であると私は思います。
そういう計画は私も存じませんし、あると思いません。
先般、三矢研究の際にもすでに明らかになりましたように、一つの研究としてはあるかもしれませんけれども、計画とか実施とかいう具体的なものはない。これは一部の幕僚間の研究であるということが明らかになっております。したがって、前年度にどういうものがあるか、そのあるなしよりも、その問題の価値はすでに明らかになっておりますので、格段にこれが計画とか作戦とか、そういうものではないということだけは明らかであります。
そういう答弁をしたように私も記憶しておりますが、その答弁で明らかになっておるじゃないかと私は思います。これが研究であるとか、実施計画でないということは明らかなもので、これは両国間の軍人において密接な情報の交換、その一つのメモであるという答弁をたしかめておると思います。それ以上にこの問題は実行性もなければ、それ以上のものでもございません。
その問題そのものが日米間の共同の問題であると私は思います。私のほうは日本の研究、アメリカの研究にわれわれが言及することはできません。日本の自衛隊においてはこれは単なるメモであるということが明らかで、アメリカのことについては、私は言及ができないと思います。
そのとおりであります。もしも秘密性があるというならば、それは米軍に関する秘密性であると私は思います。したがって、その問題については、御承知のように、日米間においては各種の条約あるいは法律というものがございます。したがって、私は、その内容よりも、米軍に関しての問題については、相手方の承認がなければいろいろお話しすることはできない。自衛隊に関してはそれはメモであって、重要な作戦計画ではございません。
間違いがあるかないかよりも、そういう事実について、私のほうはそんなに防衛庁長官自身がこれをどうするという書類ではないのですから、したがって、幕僚の者が常に日米間の連絡をすることは、これは当然なことであります。あるとかないとかいうより、事実とかどうだとかいうことよりも、そういう重要なものではない、また、これを実行するという実行性があるものではない。防衛庁長官がこれに常に目を通すものでもない。これは軍事上におけるお互いの研究であるということだけでありますから。
