自衛隊の任務は、日本の平和と独立を守ることであります。したがって、常に、われわれは、いかなる場合においても、有事即応の体制において、その任務の遂行をあらゆる面において研究することは、これは義務だと私は思います。たまたま、それがメモであるのかどうか知りませんけれども、その問題がどういうふうになっておるかということは、私は今日の場合は存じません。また、同時に、それは、日米間の研究であるというならば、研究段階として軍事における当然の任務の一部であるかもしれません。しかし、それが実行性がないということは、明らかにその問題が、先ほど小林委員も何べんも言われましたように、相当変わっておる時期を見るならば、それを計画して、ずっとそれをやっておるん
そういう事実はございません。日米間においての演習はしたことがございます。韓国を入れて演習したことはございません。
在日米軍でございまして、韓国ではございません。
在日米軍には韓国の飛行機は入っておりません。
一番新しく演習をしました際の在日米軍の内容を明らかにいたしますれば、小林委員の御疑念は晴れると思います。 先般、日米合同の際における米軍の援助数はわずか十何機であります。全部これは在日米軍、日本におる飛行機であります。わずかに十何機であります。わざわざそんなに大きなものをわれわれはこの演習に参加を願ったわけではございません。したがって、在日米軍というものについては、常々演習の際の合同はしておりません。したがって、そういう事実はないということが第一問で明らかになったと思います。 第二問の問題も、御承知のように、お読みになったかどうか、私は内容は知りませんが、あくまでメモであって、われわれが、それをとやかく、実行する、防衛庁長官
御承知のように、日本と米国との共同メモであり、あるいは共同の情報であり、共同の問題である場合には、相手方も一緒の問題であります。したがって、相手方米軍に関するものについては、これは日本の法律で規制がしてございます。したがって、私は、そのことが今日重要な取り扱いをされておるというならそのことであって、その計画の内容の具体性の問題じゃないと思う。その書類の取り扱いは、あくまで、日米間の問題ならば、米国の了承なしに、米国の考えなしに、われわれがそれをとやかく言うということはよくないという意味を私は申し上げているだけで、その内容が具体性があるとか、自衛隊がどうするとかいうことでは、これはないのであります。したがって、取り扱いについては、やは
いかなる場合においても、基本は、日本の独立と平和を守る、このために尽力していることであります。したがって、自衛隊が大いに働き、いろいろ研究するということは、国民の平和と独立を守ることであります。したがって国民は――自衛隊あるいは防衛庁が研究し、努力し、働いているということは、日本の平和が確立されておる、日本の独立が守られるということであります。したがって、何らこの問題について国民は不安どころか、自衛隊と防衛庁に、平和のために期待を持ってくれているとさえ私は思っています。（拍手）
そういうことはありません。そういうものはありません。どういう研究であろうが、今日の憲法と自衛隊法以外のものはございません。先般公表されました三矢研究の際にも、最終的にはこれは政府がきめる、政治がきめるものであるという注釈がついております。先般の三矢の問題のときも、最終的には政府、政治がきめるものであるという、ちゃんと政令がついております。まして、それ以上のことは研究にも内容にもありやしません。（拍手）
政府がきめるということは、政府がきめることであるということを三矢研究の際にもこれは明らかになっております。研究した御本人でさえもそれを前提にちゃんと書いてあるのです。まして今回の問題、そういうことは断じてございません。
そういうものはないと私は申し上げておるのです。そういうものはないということを私は申し上げているのです。今日の自衛隊のすべての研究、すべての作戦は、国内以外に出るような装備もありません。したがって、今日外国に出るような装備もないものが、そんな計画を立てるわけが大体ないじゃないかと私は言うのです。
それはおそらく旧軍人の恩給法の問題じゃないかと思います。したがって、自衛隊の中にそれが今日直ちに適用になるとは私は思っておりません。
私の記憶が間違いでなければ、恩給という制度は、共済年金制度に改正になったと私は思っております。
そういう作戦計画は実はないわけであります。またかりに、そう言われますけれども、Ｂ５２は先般、たしか、板付じゃなしに沖繩に来られたわけで、板付に来たとは私は記憶しておりません。たまたま台風避難のために沖繩に飛来したということは承知しておりますけれども、板付に来たわけではないように私は記憶いたしております。
米軍の作戦行動、軍事行動については、われわれは、公表する権利は日本にはないと私は思います。
これは、だれであろうと、米軍の作戦行動を知るということはできないことであります。また、これを発表、公表することはできないことであります。これは日本国みずからもきめ、日米間の両国できめたことでありますから、それはだれかれということなしに、できないことであります。
小林委員のおっしゃるその資料の問題がはたして正しいかどうか、私はそれは内容のメモとは全然違うのじゃないかと思います。それはこの際そう感じるべきであります。したがって、そういうことを、幕僚の研究あるいはメモの中に、自衛隊法を守らない、憲法を守らない計画というものはあるわけがない。ただ今日私があえて秘密というのは、米軍の作戦行動、軍事用兵については申し上げられないものであるということを私は申し上げているのであります。
そういうものは日米間の問題ですから出せないと私は申し上げている。ことに用兵の問題が非常にからんでおるから出せない。日本においてこれを単独に出すとか出さぬとかいう権限はないと私は申し上げている。同時に、そういうものがあなたの手元にあるということならば、それはほんとうのものではないのじゃないかというほうが、今日の解釈としては正しいのじゃないでしょうか。
ただいまの小林さんの質疑と岡田さんの発言が少し食い違っております。私が申しましたのは、そういう計画はない、かりにメモがあるにしても、それはメモ程度である、それについては日米間の共同研究の問題であろう、これについては、米軍の配置、行動については日本は公表する権限はない、したがって、そういうメモについて、お出しすることはできない、これを質疑応答でいたしたわけであります。どうぞひとつ質疑の中に脱線しないようにお願いいたしたいと思います。 〔発言する者、離席する者あり〕
私は、ただいま申しましたのは、計画というものはない、また、メモというものがあるにしても、それは日米間の情報の交換あるいは共同の研究ということであろう、しかし、共同の場合は日米間のことで、日本だけでこれをきめるわけにはいかない問題でありましょう、それは米軍の行動配置というものが必ず入っておるでございましょう、したがって、私としてはそれはできない、また、その内容については、自衛隊法、憲法に違反するようなことにわが自衛隊の幹部が参画するわけもございません、私が常々統制をとっております。したがって、そういうものはあるわけがないという話を先ほどから申し上げているわけで、なお、最後に私が脱線と言ったことは、つつしんで私のほうからおわびをして取り
研究を共同でしたということになれば、共同の研究というのは分割することは私はできないのじゃないかと思います。やはり共同の研究というのは分割することは私はできないのじゃないかと思います。なお、私が先ほどから自信を持って申し上げましたのは、わが自衛隊が海外に出兵するという計画も、能力も、今日装備もございませんので、かりにどういう研究をしようと、そういうことはないと、私は強く先ほどから申し上げているわけであります。その文書を出すということは、私はおそらくそういうものはできないのじゃないかと思います。
