私も専門家でございませんのでよく存じませんが、韓国の軍隊の統帥権は韓国にあると私は承知しております。
私も専門家でございませんのでよく存じませんが、韓国の軍隊の統帥権は韓国にあると私は承知しております。
いろいろ変わっておるようでありますが、私もその韓国の発表を順次追って知っている常識だけですが、韓国の軍隊の統帥権は韓国にある。ただ国連軍との関係において、ある場合には国連がその指揮をとるという場合もあるようでございます。
平時においては、韓国軍隊は韓国が指揮権を持ち、特別に共産侵略から韓国を防衛する場合においては、その指揮権というものは国連軍に移る、こういうふうな二段の制限が最近は入っておると私は承知しております。
ただいまお読みになったのは、私もよく存じませんが、ただ、第一項目、第二項目、指揮官になるについては宣誓を求めております。幹部になるときの。その宣誓は自衛隊法にきまっております。その文句も。したがって、自衛隊法の宣誓の第一、第二は、私は記憶しております。第三項目がこの自衛隊法にあるかどうか、私は覚えておりませんが、第一、第三は、たしか自衛隊法で規定された幹部になる宣誓の文句だと私は記憶します。
法律に書いてあることを完全に実施しているわけで、その反共ということばがあるかどうか、私それを実は見ておりません。また、自衛隊法に書いてあるとも思いません。要するに、政治的中立というのが自衛隊法の基本でありますので、反共と書いてあるそれは、横路委員のその本は、私きょう初めて拝見しました。ただ、第一項目、第二項目に該当するような文句は自衛隊法にあることを私は記憶しております。
なお、補足してただいまの文句についてお答えいたしますが、それは自衛隊で使っているものではないそうであります。
ただいまお読みになった本についてのお尋ねで、三カ条お読みになりましたから、その本についての事実からお答えして、そうして回答を御理解いただきたい。 その本は自衛隊の本ではございません。個人の資格で書いております。したがって、それを毎日読んでおるという事実も私はないと思います。したがって、反共の軍隊ということは、私は自衛隊法の中で見つけたことはありません。政治的中立ということが自衛隊の任務でありますから、そういうものは公文書としてはないと私は言明しておきます。
ただいまの書類、ただいまの人名、私は現実にあるかどうかわかりません。また、その書類がもしあったとするならば、その書類の出どころも私は知りません。したがって、おそらく個人の文書というか、個人の問題であって、自衛隊には組織としては何ら関係のないということだけは私は言明できます。なお、せっかく言われましたから、その氏名、官職に応じてよく調査をいたします。
デモを対象に自衛隊の行動は規定してございません。
自衛隊のことは、重要な自衛隊の行動については全部私が知っておりますから、私の知らない重要な行動はありません。
だいぶ前提が私の考えとは違っているところがあります。 その人事の第一は、昭和二十何年ですか、保安隊ができてから、十五年目です。したがって、防衛庁採用人事というのがまだ成長していないために、各省からの出仕ということで成長しております。しかし、今後これが永続するものではありません。だんだん自衛隊本来の人事にこれは入れかわっております。しかし、最初の保安隊、警察予備隊という成長過程から見ると、人事の過去がそうなっておった。その残物が今日残っておるだけで、これが今後とも成長するわけではありません。だんだん減ってまいります。 第二番目に、ただいまの草案、参議院に出したことはありません。参議院で、こういうものじゃないかというお示しを共産
治安出動の際における治安の維持に関する協定、これは提出いたすことができます。その他細目については、これは現地のものでありますので、あまり小さなものですから、この国会で審議されるにはあまり小さな問題。したがって、昭和三十何年ですか、横路委員御要求になりまして、基準というものを要綱として提出いたしております。そのときにも相当御審議をいただいておりますので、とうぞひとつわれわれの――今日、秘密を言う意味じゃありませんけれども、警察官の、あるいは自衛隊の隊nが一々言うことまで細目という協定はございません。したがって、警察との重要な基準及び協定については、もちろん提出いたす準備を御要求どおりいたします。
非常に書類が零細なものでありますから、全部出すことはいたしません。要綱及び基準、基本の法令については提出いたします。
計画もありません。演習もございません。
最近、米軍の基地についての問題が各所に起こっております。ただ、ここで考えられますのは、その一番大きな感情の底流にあるものがベトナムの戦争に関係があるのではないか、あるいはベトナムに派兵をするのではないか、そのために米軍の演習が変わったのではないか、こういう不安がその底流にあるように私も感じます。ただしかし、現実を見ますると、その不安と同時に正確にものごとを見ることも必要じゃないか。かりに、言うならば、日米間の安保条約というもの、地位協定というもの、その範囲内においての使用の変革の問題、変革というのは、飛行機にいたしましても105などという飛行機は昔はなかった。最近兵器の進歩によってその兵器が変わってくる、こういう事実と、それから不文
伊藤委員の御指摘のような、先般来内閣委員会において御指摘のような問題は、一つ一つ実は私のほうも取り上げまして、米軍との交渉の項目にあげております。また一つ一つ、実は事実上において交渉を始めております。私のほうがこれをおろそかにしているわけじゃありません、一つ一つすべての問題、大なり小なり当委員会において実は問題になりましたものについては、交渉あるいは話し合いあるいはその下打ち合わせを実は項目別にあげております。ただ、なかなか米軍の権益と申しますか、米軍の権益というものもあります。権益というのは、条約の協定によってきめられたもの、これについては米軍もなかなか自分のほうの権益の範囲内じゃないか、あるいは協定の範囲内じゃないかということで
毎年最高幹部会というのを挙行しております。そのときには、最高司令官の総理大臣の出席を仰いで、総理大臣からいわゆる自衛隊に対する訓辞をまずもらう。それからその後において意見を開陳し合う、そうして自衛隊における今後の問題を討議する、こういう問題で一つの問題をまとめて、これは目的という趣旨のものではございません。ことしもそのような趣旨で実行いたしました。
最新の装備によって国防を全うするということは、私の任務でありますので、最新の装備にしたい、最新ということは何だと言われると、具体的に私も用兵家ではありませんので、その装備の内容について御正確にお答えすることはできませんが、問題は、対空、防空に対するものといえば、これはミサイル兵器ということになります。陸上における最新ということになれば、戦車あるいは対戦車砲あるいは地対地のロケット砲ということになります。海上においての最新兵器といえば、主として対潜水艦ということになります。潜水艦に対する、対潜兵器という、項目別には私はそういう考えを持っております。 そこで、御質問の30型ロケットというのは、日本でいま開発しております。したがって、
自衛隊の教育の基本的な考えとしては、先般自衛隊員の心得という一つのものを決定しております。したがって、自衛隊員の心得という中には、御承知のように、国家社会に対する自衛隊の奉仕的気持ち、それから規律としては、礼儀作法、あるいは国民としての当然行なうべき態度、その基本となるものは、憲法における国民に対する自衛隊員の位置づけ、任務というものを実は規定しております。先般来、実は自衛隊員の不法な者が各所にあらわれまして、私もこれについて非常に実は心配と関心を、国民に対する責任を感じまして、その意味で訓辞の中に、特に先般来の不法あるいは非行に対する規律をまず組織の基本とするように訓辞をしたわけであります。
私かこの際、有事の際と言いましたのは、国防であります。外敵侵略あるいは間接侵略、こういう侵略に対して国民を守るということが、自衛隊の最大なる有事の際の行動でなければならない、そのことを私はさして言ったわけであります。三矢研究というのは、私は全然関係ございません。あれは単なる図上演習の研究であったと私は記憶します。私のときにお答えしたわけではありませんが、三矢研究は何も自衛隊全部の者に対して何ら影響はない、一部の方の研究であるということだけで、自衛隊員の全員が知っているわけでもありません。また知らなければならぬものでもありません。また、自衛隊の行動にこれが貢献したわけでもありません。これは二部の研究グループである。したがって、三矢問題