三矢研究というものが事実出ましたけれども、三矢研究がそれじゃいいか悪いかと、私から批判いたしますれば、必ずしも適切なものではなかった。それではあの計画を国防の計画に資するのにあの計画はいいか悪いか、第二段に進みますと、私はあれはたいしたものではないと思っています。研究者には申しわけありませんけれども。なぜだというと、私のいま考えているような装備とか、近代化とか、三次防には、ああいう計画がかりにもしも持ってこられたら、私はあまり適当なものではない。というのは国の有事の際における計画としては、適当な計画ではないと私は思います。もし、かりに、私のところにあの計画を採用してくれといったら、たいした用兵上の威力もないじゃないかと私は言うかもし
直接侵略、間接侵略というのが、要するに侵略における第一義的なものであります。それと同時に、自衛隊法及び防衛庁法には公共の秩序を守れという文句がもう一つ書いてあります。その二つの問題がおそらく伊藤委員のお尋ねの項目じゃないかと私は考えます。直接侵略、これははっきりわかります。間接侵略、これも明確であります。その間接侵略の変形とも申しましょうか、国民社会を非常に不安におとしいれる、国民の財産生命が侵される、しかもこれが侵略的要素を持っておる、こういうところが研究をすれば研究の足らざるところかもしれません。しかして、八月何日かの参事官会議でそれをやったという報道自身が、実はやっていないのです。したがって、私がやっていないことにおまえ答える
人事局長にお答えいたさせます。
先般、防衛庁の講師職員である研修所の職員がＢ５７ですかに搭乗したという報告を受けて、私のほうも実はあの報道を聞いて私も初めてその事実を知りました。それで研修所長から、本人を呼びましてその事実を確かめましたが、その事実のとおりＢ５７の体験飛行に同乗した、という報告を受けました。その後、この問題について調査いたしますと、休暇を申請をして、休暇申請前に、所長は訓示と言うとおかしいですが、三カ条ばかり注意を与えております。そうしてその休暇を許可した。その休暇中にこういう事件が起きたというのが事実であります。
議論の過程で人事に関する問題ですから、その事実問題について人事局長からもう少し補足説明いたさせます。
おそらくそれは私の発言だったと思います。私は国防省に昇格の問題はすでに四年前から提案をいたしております。途中でとぎれましたけれども、御承知のように、これは内外の情勢というよりも、国防に対する国民の認識というものが高まりつつあり、同時に、自衛隊——防衛庁としてももう一人前の国防省になる資格と要素は備えておる、また、議会内においての認識も深まってきた、この機会が一番いい機会じゃないかと実は思いまして、微力ながら次の通常国会に国防省の提案をいたしたいという発言をいたしました。また、その気持ちとしては、いまでもその気持ちに変わりはございません。
問題は、日米安保条約第六条及び地位協定によって日本が施設を米軍に提供しておる、その施設によってものごとが起こり、したがって、基本をただせば安保の六条、地位協定、それから細目については日米合同委員会における両国間の協定、問題といえばこの演習の権限を与え、また施設を提供する、そうしてそれを実行するのはこの三つです。分解して申せば、その三つだと私は思います。
補足説明させます。
山本委員の御発言の中にも、了承、同意、調整というのはおのずからニュアンスがみな違うということはおわかりいただいた。そこで、これは了承じゃない。同意じゃないということは、もう明確になっておる。あとは問題は調整の内容がどうだということが議論になる。御承知のように、これはこの前文に書いてありますように、登山道を越えてということが、この項目に当たる。登山道を越えるために七、八月及び九月に登山が多いからその期間はやめろ。それ以外においては云々。そこで調整ということばが出てくる。したがって、登山道における危険があるかどうか。登山者がおるかどうか。そういうことが調整の対象になる形になる。したがって、問題は、同意の必要はない。合意でもない。そこで調
山本委員の御指摘のことですが、われわれ日本政府が日本の国民の利益を守る、同時にこれは国防上の問題ですから、日米間の緊密な連携、親善を守る、これはやはり思想と方向が私は一致しておると思います。その中において、ここにおいていろいろな問題が起こる、なるべく日米側の緊密な連携を、安保条約の日米間のものは守りたいという気持ちは持っております。しかし、個々の問題でありますと、それ以外に個々の問題、ちょうど今回の場合が、この条項は御承知のように、登山名における危険防止というのが対象でありますから、七、八、九月というのは、富士はまだ御承知のごとく閉山の期間で、登山の期間が延びておるという状況では今日ない。したがって、危険防止ということについておそら
主として、この対象は山本委員もお読みになった最終のところに、特に危険防止については注意しなければならないという一条があります。したがって、調整の対象は危険防止であるということはこの趣旨から行って明らかであり、その他は新たに事件が起こるなら別でしょうが、したがって、危険防止ということは次に書いてあるとおり、特にこの問題は、登山者に対する危険防止ということからこの項目は入ったと思います。したがって、登山者に対する危険防止という項目は入っておるのですから、東西の広い地域を使ってはいけないということではなくて、登山者に対する登山道の保護ということが、この問題の焦点であろうと解釈しております。したがって、危険防止のためにあらゆる手を打つ、ある
日本政府が弱腰ということは、まあそれは御批判として、すなおに私も御批判は御批判としていいと思いますが、しかし、この問題は御承知のように、米軍の提供地域、しかも、それが国と国で了承した地域、これが第一であります。そして、それは登山道については、これは登山道路であるからこれを保護してくれ、これがその問題点です。警察に通知するといいと言われましたが、この関係当局の中には警察ももちろん入っております。警察にももちろん通知しております。警察もこの条文における関係当局であります、県も警察も。したがって、それはあらゆる面において一応やっておる。ただ、その反対の知事が待ってくれと言われたのになぜやったのだ、これは問題が私はあると思う。善意に解釈し私
日米、緊密な連携の上にやっておりますから、言うことについてどうこうということは、それは何もありません。ただ問題は、いま登山の時期であるかどうか、登山の慣行が最近は非常に変わったんだ、あるいはこの条項はもう今日不適当であるという事実をつかんだ上でこの問題は話をしませんと、私は解決の道はない。同時に、長期的には山本委員御指摘のように、自衛隊に返還すべき地域も、今日は米軍との間に了解を進めつつあります。これも地元の方が御協力いただけるならばこの問題も促進するだろう。したがって、解決の道は、やはり自衛隊の所属というものには相当の地域が返還されるであろう。また、それについて相当に交渉は進んでおる。ただそこに地元との問題が一つ残っておるものです
自衛隊の協定が直ちに米軍の協定と同一であるというわけじゃありません。自衛隊は自衛隊の協定において行なっている。やはり、ある意味においては改善されつつある。古いものより新しいもののほうが、地元住民との密接な関係の上からも、文言あるいは協定も地元民の意向を入れたものになっておる。米軍の場合の協定じゃありませんので、直ちにそれが実行されるというわけじゃありません。したがって、米軍の協定というのは、御承知のように、ロケット砲を撃つ訓練であるという場合においては、米軍の軍事行動、訓練行動については、米軍がこれを通知している。それにできるだけ協力してやる。支障がある場合には、これについてそれはもちろん米軍とも話し合いをするということでありまして
その前提が非常に違います。 第一番、ただいまお話しの中に、ミサイルだからいけないのだ、こういう御趣旨なら、これは十分返事をしまして、皆さん方に、こういうものである、これはロケット砲であると解釈すべきであると私は思っております。したがって、ミサイルであるかどうかは十分返事して、報道関係者にも見せて、そうして私はやったと思う。したがって、これが危険なミサイルでないことはすでにこれは御承知のとおり。御承知のとおり、実際撃ってその炸烈の状況もすでに今日わかっている。したがって、危険なミサイルでないということは私は究明できたのではないかと思う。その不安をもっと早く、よりよく周知徹底さしたらよかった、こういうおしかりは私はすなおにお受けしま
いまの山本さんの御意見は、非常にある意味においては建設的なニュアンスをお含みのようです。したがって、この兵器が危険であるかどうか。新兵器であるということについて地元民が非常に不安であるならば、それはよく間知徹底するように私のほうからもいたします。しかし、その点については今後まだ期間もありますから、きょう、あす、あさって、まだ期間がありますから、その間十分に間知徹底するようにいたします。
米軍に対して御趣旨のようにお話は私のほうから連絡いたします。
同時に、地元の方も、どうぞ事実の上に立って、不安だけでものごとを解釈されないようにお願いしたい。不安があるならば、その不安を究明するということの努力を、やはり日本政府もやらなければいけませんし、地元の人も、そうせずに、いきなり反対反対、実力行動に入られて、立ち入り禁止区域に入られるということは、これは非常に危険なことだと私は思う。これは本人の生命における危険ももちろんだが、日米間の問題においても危険なことだと私は思います。どうぞ、その点はよく両々相ともに努力すべき点があると思います。ただ地元民が反対だから反対だからと、反対ならばその反対の根拠に論点をしぼって話を進めないで、ただいたずらにこういう問題を政治問題に巻き込むということは、
富士の演習場は、御承知のように、国防上どうしても自衛隊の訓練には必要なところであり、また、これなくして自衛隊の訓練はできません。国防というものがどうしても必要であると同時に、演習地も必要であると私は思います。そこで返還の気持ちで今日まで折衝しておりました。それはいきさつはちょっと後ほど政府委員から説明をさせます、六カ月の問題は。 それでなお自衛隊のロケット砲ですが、ロケット砲はやはり日進月歩の国防に対してそれに応ずる兵器の訓練、装備というものがなければ国防の価値は私はほとんど低減すると思います。それにはやはり高射砲からロケット砲にかわるというのはこれは世界の趨勢でして、そのためにはどうしてもロケットによって今後やる以外はない。し
米軍と自衛隊との返還については、なお推進をいたします。 それからなお、いまちょっと誤解があったようですが、ロケットの開発は、国産としてこれはぜひ開発をいたしたい。これは装備をいたしたい。また地元の方とのその問題についての交渉、打ち合わせとか決定というものは、まだもちろん何もございません。北富士は私は特定してまだ言っている段階ではございません。ロケットの話とその北富士の契約等は、またおのずから次の段階になります。 それからもう一つ、北富士及び東富士の演習の米軍よりの自衛隊への返還、これは実は相当進めております。しかし、まだ完全に合意までに至っておりません。これはやはり今後とも推進する気持ちで私はおります。
