そういう事例は聞いております。しかし、内容がまだ詳細じゃありません。ということは、民法上の個人契約であるのか、その会社との問題ですね。会社の休職という制度が、単なる制度なのか。これは会社の社則なんかできめるのだと思います。したがって、公務員法のように休職とはこうだという明確なものではありません。会社の休職制度はいかなるものであるか、会社側と個人の民法上の契約はどうであるかということが前提になって、その上に、よしかあしかを判断しなければなりません。そういう横川委員の言われたような事実は聞いておりますが、正確じゃありませんので、目下調査をしております、その契約の内容とか。ただ、これが一般的に在籍のままで公務員になることは私は好ましいこと
ある程度その話に乗って進んだように聞いております。その後、本省のほうに伺いを立てて、それで、ただいまの申しましたように、これは内容をもう少し検討しよう、在籍なのか、いわゆる退社なのか、この点が第一点。それから、その点についてさらにもう一ぺん確かめろというので、今度の採用状況の進行は、それが決定するまで暫時保留をしております、したがって、このままの姿で進行することはありません、問題は、在籍か在籍でないのか。退職後においてのことはれわわれは関係がありません。志願制度でありますから、任期満了後どういう話が出るか、これは国家公務員法規定外のことであります、ただ問題は、国家公務員に在職中の二年ないし三年の間、他の会社に在職ということは、どうも
事前協議のことは条約の解釈ですから、事前協議の対象にならないものは条約でこれをわれわれは守らなければならないわけです。したがって、その戦闘状況あるいは条約の解釈の問題であって、その戦闘状況というものは、これは予測することはできません。したがって、その条約の解釈、条約の方法としては、これを拒否するとか拒否しないとかということは、この条約文によって解釈すべきでないと私は思う。したがって、この条約では、日本を戦闘基地として発進することは事前協議の対象になると思う。それ以外のことについては、条約の対象内容に許されていることについては、日本政府としては条約問題は言う立場じゃない。私はないと思うのです。
特に想定された事態の内容について、これは議論する必要もありませんが、現在、条約の解釈の問題であって、今日、この安保条約の解釈はそういうふうなものである、要するに、基地として日本を使用する場合には事前協議の対象になる。それ以外は、この条約においては解釈の許されている範囲ですから、その範囲内においては、われわれはどうこうということは私はできないと思う。
二次防の計画は必ずしも完全にそのとおり実行されてはおりません。艦艇において、ある程度のまだ残余分、未完成分が残っております。その他の部分については、大体完了の方向に進んでおります。これは四十一年度の予算によってきまることでありまして、現在ではまだ、ある程度のものが残っている。一番大きなものは船であるということが第一に申し上げられる。 第三次防の二十七日の命令というのは、これは何かの誤報であります。私が申しましたのは、三次防を一年繰り上げて二次防の最終年度、これを三次防の初年度にしてはどうであろう、一年ダブらせてはどうだという構想を実は持っております。また、それをいま検討さしております。しかし、私が急に言いましても、三次防の計画と
ちょっと岩間委員の言われたのは違っておりますので、二次防の最終年度であると同時に三次防の初年度であるということ、ダブらせるという意味です。したがって、二次防の問題と三次防とが、二次防が四年で終わるのじゃありません。来年の一年を三次防の初年度として準備期間として次の構想につなげろというのであって、よりいいと私は思っております。 二次防と三次防の構想の違いといいますのは、いまから三次防をきめますので、そのときに出てくると私は思います。いまのところは、ことし一ぱいかかるのではないかと、急がしておりますけれども、私はそういう意味で、まだ二次防と三次防の違いというものを述べるほど、実は段階において積み重ねておりません。私個人の意見としては
別に予算の問題じゃありません。要するに、二次防の四十一年度の予算、これを三次防の初年度にするということで、予算的には同じものであります。ただ、構想は次の三次防の出発の構想を一年早める。まあ二次防の予算決定が三次防の初年度であって、予算は同じ予算であります。一つであります。二次防のときの構想が三次防につながる。かりに言えば、海において艦艇をつくるということが三次防の重点ならば、四十一年度の予算はそれを基礎として築くという構想がつながるだけであって、予算そのものは同じものであります。
そう岩間委員御心配のように、予算の問題じゃ別にこれはありません。構想を、三次防の構想を一年早く出すということ。三次防になってから三次防構想を出すよりも、より早く構想というものは出しておくほうが、計画的なもの、また、特殊な装備の準備というものは当然必要なことであります。決算委員会で私らが御迷惑かけているように、繰り越しというのが多いのは、やはり早く準備をしないためにこの問題が起きている。したがって、三次防を、第二次防の最終年度であります——予算的にまた二次防の計画としては最終年度でありますと同時に、三次防計画をそこに一年早く出すことのほうが、三次防の着工及び準備研究というものは進むのじゃなかろうか。そこに一年間、実はダブるということで
防衛庁としては、国民所得の中における防衛力の比率というのは世界じゅう一番少額である。防衛力を整備するためには、より増進してもらいたい、パーセンテージもふやしてもらいたい、こういう希望を持っておりますけれども、これは国防会議できめることでありますから、まだその段階が、きまったとか、構想を持っておるけれどそのとおりになると私は思っておりません。できるならば、防衛力というのは、ある限度、国民の生活を圧迫しない限度において、防衛力は漸増してもらいたい。これは非常な私も熱意を持っております。ただ、二％にきめるのだ、きめないのだということは、またこれは国防会議、及び大蔵大臣も入りますから大蔵大臣の財政能力というものもありましょうし、それによって
具体的にドル防衛によって肩がわりを日本がしているというのは、いまのところはありません。しいて言えば、先般来、無償供与が有償供与に肩がわりされたというものが、まあ確定的に言えばあるかもしれませんが、いま日本の防衛力について、ドル防衛によって日本に肩がわりしているものはありません。
ただいま百六十億というのは、無償供与であった品物、これが有償に切りかわった。そのために百六十億が日本の負担になった。これは昨年と今年の二年です、四十年と四十一年。四十年予算において、すでにこの半分は成立しております。したがって、来年は、あとの残分約八十億が日本が無償でもらうべきものを有償で買わなければならなくなった。これは負担といえば負担かもしれませんが——日本が直接負担といえば負担ですけれども、無償が有償に実は変わった。無償のものを百六十億日本が有償で買わなければならない、その一言だけです。
これは総括的事前協議の際にすでに協定がありますから、その協定を守っているということでございます。
条約で総括的にきまっていることですから、アメリカも当然これを信義上守られるということは、これは私たちは疑う余地はないと思います。それではパーミット号という船について、性能を調べているか。それはわれわれも概括的に調べております。サブロックを積んでいるとは私は思っておりません。
所属は、私も専門家じゃありませんからよく知りませんが、私たちが、そのパーミット号の性能、経歴をよく調べまして、また、サブロックについても、私たちはできる限りの調査をいたしました。また、その内容について、サブロックを積んでおるという状況は実はありません。積んでおらないであろうということのほうが私たちの調査では強い。なぜかというならば、今日サブロックとパーミット号というものは一体のものじゃない。パーミット号、すなわち、サブロック専用のものではないということであります、まず第一に。同時に、あの潜水艦というものの性能の発表は、常に防御であり沿岸防御のものであるということから考えまして、今日まだパーミットに積むサブロックというものが、そんなに
Ｂ５２の場合も、これは核爆弾を積んでおるという憶測がありましたけれども、現実には、普通弾頭の攻撃機であった。同時に、ベトナムの戦争において、今日核戦争というものはまだ起こっておりません。また今後起こるであろうとは私思いません。そのときに核弾頭を積んでくるというまず戦略上の必要性があるかどうかということを御判断願いたい。第二番目には、このパーミットというのは、核魚雷専用じゃありません。どっちかというと核魚雷の専用じゃなくて普通魚雷の専用として当初から計画され、実行され、そうして今日まで行動している。この二つの状況を見ますと、私は、核弾頭を積んでいないと外部的立証ができるし、その不安はないと思います。国民が不安を感ずるならば、国民の先頭
あさって会議を開くのですから、その前に、こういうことを言う、ああいうことを言うということは、これはなかなか言えないと思います。また、いろいろなことが、その場において、新たな議題も出てくると私は思います。したがって、内容を言えというのは少し無理な話。新聞紙上で出ておりますような問題は、当然議題にはなると思いますけれども、トーキング・ペーパーに入っているかどうか、これはまだ、会議をする前に言うのは、無理なことだと思います。新聞紙上に出ているようなことは、私も関心を持っておりますし、当然何らかの形でいろいろな議論が出るであろうと私は思います。同時に、私も国民の立場でこの会談に臨むつもりですから、いずれ会談が済みましてから、あらためてまた何
安保条約については、すでに御承知のようにお互いの信頼と信義、お互いの協力の上に立っておる。これがもしそうじゃない、そういう事態でないときには通知がある、あるいは事前協議の対象にする、それがないから事前協議の対象にならない、これは明確に、私たちは安保条約の精神から言えると思います。同時に私たちは、そればかりじゃありません、防衛庁としては、世界じゅうの軍備について関心を持ち、船についても関心を持ち、サブロックの開発についても関心を持ち、パーミット号の性能、これについても、十分、できるだけの調査をしております。その上で、サブロックを積んでおるとは私は思っておりません。これは岩間さんの言われるのは、岩間さんの御意見である。私は私のできる範囲
相澤さんの全部にはお答えできませんが、横浜の問題、大体意見がまとまって目下交渉中でございます。ただ、大きな問題は、米軍の希望で一括全部、一千五百個全部というのに対して、なかなかそれだけの敷地が見つからないので、わがほうは分割でどうだ、第一次、第二次という分割で移転先を見つけるくらいなら可能であるというので分割案ということになりますが、これが一括案、分割案で調整がついておりません。わがほうの意向としては、一応分割案で、その中の約四百戸ばかり、約三分の一近いものは移転先はある程度示して移転の交渉をしたい、米軍は当初約束どおり一括だから一括の敷地を求めろ、その辺がまだ基本的な問題の話をしなければならない、まだあさっての会議に持ち出すまでに
報道がどういうふうになされたか私も知りませんし、また、報道の出どころがどこかも実は正確ではありません。ただ私が申し上げたいことは、そのようなことを防衛庁及び幹部がやってはいない。また、その段階まできていない。ただここで申し上げられることは、それは事実やっておりません。三矢研究のときに法制的な不備があるではないか、その不備を整備しろというのは小委員会における一致した意見でございまして、それについて検討をするということはあり得るかもしれませんが、今日の段階では、ただいま報道されたようなものは私も存じませんし、幹部会で話したこともございません。したがって、そのようなことは防衛庁としてはやっておりません。
私も、実はその報道があったという話をけさの十時に聞いたんです。それで、さっそく官房長に、このような報道があったが、これは何ごとなんだという話をいたしましたところが、それは、官房長のところでももちろん存じておりませんでした。そういう意味で、三矢研究以来、部内において検討項目として入っておりますが、検討するまでの段階ではございません。なお、その報道の中に、参事官会議を開いて各幕の会議をしているという報道があったそうでありますが、これは毎年の予算であって、今日だけではありません。連日やっております。三十一日までの予算提案のために毎日これを、本日もやっております。これは予算会議でありまして、その問題は提案にもなっていません。したがって、一部
