それもタイトルが、少し私の答弁と御質問と違います。法案整備としての検討はやるでありましょう。非常時立法ということはない。そのタイトルが違います。法案整備、法制整備ということは、これは予算編成のたびにやっております。非常時立法という法案整備はない、こういうわけでございます。
明確に申しますが、法案整備ということの中には、シビリアン・コントロールという問題もございます。予算編成の場合には部隊編成という法制もございます。その中には、非常時立法という考えで今日やってはいない。かりに言えば、動員計画において法制が整備していないではないか、これもありましょう。しかし、総体的に、今日、非常時立法ということを焦点にしぼっての法制研究はいたしておりません。したがって、草案があるじゃないか。ありません。何もございません。ただいまそういうものを検討するという程度の段階はあるかもしれません。それは職務ですから。しかし、整備されている項目があがっている、どこだ。そんなものは一切ございません。なお、三矢問題において御迷惑をかけま
田中陸将がどういう証言をしたか私は知りません。
御要求ですから調査してお答えいたしますが、私が今日、防衛庁長官となり、小委員長でやってきたいままでの段階では、そういうふうなことは毛頭ございません、したがって、いまは部隊としておそらく証言したのじゃなくて、個人として証言されたのだろうと思います。したがって、もちろん調査をいたしますので、どうぞひとつその点はいずれ御報告いたしますが、三矢問題とか防衛庁に関してはどうぞひとつそういうことはないという私のことばを信じていただきたいと思います。
官房長からお答え申し上げます。
その報告書というものはいま手元にありませんが、いずれ調査いたします。 ただ今日の防衛庁のあり方、かりに関係幕僚がどういう意向を持ったとしても、今日の機構、今日の立場ではそれは一つの意見であって、その計画をきめる、予算をきめるのは私なんですから、したがって、その人の意向として、そういう意向があったかもしれないけれども、きめるのはその人がきめるのではありません。われわれ内局及び各幕の連合で私がきめる制度なんです。そこにおいてその人の一言の発言というものは重要な問題としてきまるべきものではないと私はかく考えております。また、今日の制度はそうであります。前長官もおそらくそういう制度をしいたと思います。したがって、私がきめる、みんなの会議
まだ項目はあげて拾っておりませんから、今日何も項目をあげておりませんから、入っているか、入っておらないかは私は知りません。また、そんな作業をしているとは私は思っていません。そういうものは今日私がその項目を検討しているなら、入っているとか入ってないとかお答えしますが、まだそこまでいってない段階でございますから、何にもいまのところ、入っておる入ってないは、それはまだ検討しておりません。
ＮＨＫのニュースのソースまで私も実は知りませんけれども、現実にこの前の三矢小委員会において法案整備の不備の点があるなら、それについて検討しろという、それについてのおそらく作業であろうと私は思います。したがって、どんな法案どんな条文が入っているか入ってないかということは、私自身存じませんし、またどんな研究をしているか、これもまた私存じません。したがって、それに継続して法案整備というのはいろいろあるだろうと思います。ただいま藤田委員からどんな内容といえば、シビリアン・コントロールというのは重要な法制整備の再検討の問題だということを三矢で指摘されたと、これはおそらくその大問題であろうと思いますけれども、七十六条、七十八条はどうだと、そこま
ちょっと質問の趣旨がわかりませんので……。
ただいま韓国におります国連軍に日本の自衛隊は協力いたしておりません。
部隊として国外に実力をもって派遣されるというのが海外派兵だと思います。
部隊として武力をもってその目的のためにまいるときには、沖繩に対しても海外派兵と同一義でございます。
昭和二十七年以来一千百名でございます。 〔委員長退席、理事吉江勝保君着席〕
昭和二十七年講和発効後、三十二年に六名、三十三年二十六名、三十四年十六名、三十五年四十五名、三十六年四十八名、三十七年五十九名、三十八年七十八名、三十九年六百五十一名、四十年百七十七名、合わせて千百名。
これは主としてほとんどの問題が教育です。したがって、部隊という武力じゃなしに、あるものは視察、あるものは歴史的な教育、防衛研修所の卒業のための訓練、訓練といいますか、まあ防衛研修所の卒業のときにおける海外における最後の卒業記念の支度、そういうものがほとんどで、部隊として行ったことは一ぺんもございません。
今日の安保条約においては沖繩に対する攻撃を直ちに日本の攻撃とは認められません。
これは安保制定当時、御承知のように多数の議論がございまして、岸総理大臣からいろいろ御答弁があっております。したがって、直ちに日本と同じように自衛隊が出動するのではない。したがって、今日の場合も、旅券を持って、海外渡航許可を持ってただいまの千百名も行っております。
合意議事録がありますので、これは外務省の条約局から答弁させます。
今日考えてもおりません。計画もごございません。
正確なものは、何年と古いのはありませんが、政府委員から答弁させます。
