会社側の不当労働行為であるかどうかということは、ただいま現地の労働委員会に提訴されている事件もございます。従って労働委員会においてこれは判断することで、これが不当労働行為であるかないかという現実のことは、労働委員会の判決がなければ、私は軽々に言うわけには参りません。従って、そういう道もあるのですから、不当労働行為なら正々堂々と、不当労働行為の保養の方法があるのですから、その道をおとりになることがいいのであって、私がいたずらにそれをもって不当労働行為だなんと言うことは、まだ軽々に過ぎる言葉じゃなかろうか。従って、私はこれを絶対是認はしておりませんけれども、しかし少なくともそういう方法が与えられ、今日そういう方法をとっておられる事件もこ
業務阻害者ということで今回の問題が出ておりますが、それがいわゆる労組法の保護における組合活動家を問題にしたときには、これは当然不当労働行為であります。しかし、今日、会社側は業務阻害者ということでこれを解雇しておる。そこに相違があります。従って、この相違点をどこで判断するかということは、その後本人から、手続に応じて労働委員会に提訴されておるのですから、従っその提訴に応ずる公平な判断があることが一番正しいのであって、私がどちらとここで言うのはまだ軽々だと言うのであります。従って、そういう道に応じてこの問題は解決すべきであって、労働大臣が、それは不当労働行為だとか、いやどうだとかというのは、個々の事犯、個人々々の問題であります。また個人々
それは赤松委員の言われる力が無理じゃないかと思うのです。と申しますのは、不当労働行為というのは、個々の問題個々の事案について、その行為について判定をすべきであって、従って、総合的なものの判断というわけには参りません。不当労働行為というのは、だれだれの不当労働行為というわけであります。私は千二百名の方を個々に存じ上げているわけではないし、あるいは何百名の方を個々に存じ上げているわけでもないのです。おそらくそういう手続と方法のときには、個々にその審査というものが厳重に認証されなければできないのですから、私がここで何百人の方をどうだこうだということはとても言えることじゃない。同時に、私は、そういう立場で、保護の道があるのですから、その保護
一般論としてこういうものが不当労働行為だ、こういうものがロック・アウトだ、これがピケの限界だということは明白に申し上げておる。ただ三池の千二百名について言えということはできるものではありませんということを明確にしたわけであります。不当労働行為というものは、労組法に関係がございますように、労働組合活動をしたがゆえにこれを解雇するという場合には、不当労働行為の疑いが濃厚である。従って、その例をどういう例をおとりになるかわかりませんが、今回三池の千二百名を具体的にどうだということは、個々に審査される所管の委員会でなければできるものではない。また両者の意見を聞かなければできるものではありませんので、一がいにどうこうということは、かりに前大臣
第二組合の人工島の問題は、鉱山保安法の規定でございまして、鉱山保安法の所管の方からお聞きしませんと、私の方では現実にはその問題はございません。従いましてその問題は所管省でないと、私の方では明確に答えるわけには参りません。
私は熊本ですが、荒尾は熊本県でありまして、同じ私の県で関係が深いのであります。私も炭労の実情というものも常によく存じておりますが、今回の問題は組合と組合の問題でありますので、組合問題については特に労働法の規制というものはございません。 ただ今回の問題はやはり人権の問題、差別の問題で、これは労働争議以外にしても容易ならぬことだと私も考えております。ましてこれが争議行為にやられるということは、ちょうど激化したときの問題でありますが、そういうことはやはり国民すべてが注意しなければならない、私はこう考えております。組合の問題とか争議の問題よりも、基本的な差別待遇という問題は、断じて今日憲法上あるべからざる問題と考えます。人権の問題として
雇用の法律及び労働問題の雇用関係で、強制を与えているものは一つもありません。やはり雇用の自由の原則ということを貫いておりますので、強制的に与えているものはございません。ただ事業法の中には事業のためにございますもの——ここは社会労働委員会ですが、かりに言うならば、薬剤店を開く場合には薬剤師を置かなければならぬ。これは事業の特殊性から薬剤師というものを置かなければならぬのであって、それは別に雇用の問題ではございません。雇用関係の日本の法律すべてにおいて、強制的にしているものは一件もございません。従ってその原理原則のもと、今日の憲法下においての雇用促進はこれが限度だと存じます。一番はっきりしておりますものは、失対労務者を何パーセント雇わな
既存のものはすべて身体障害者なら入れないような、どっちかと言うと門を締めておるわけであります。今回この法律ができますと、各省各庁に当たりまして、その仕事の内容の中においても、身体障害者でも雇えるものがあるじゃないかという話を、労働大臣及びこの法律に基づいて、いたします。そうすればおのずから何らかの道が開けてくるのではないか。それは身体障害者といいましても、いろいろな身体障害者がおられる。手の不自由な方もおられるだろう、足の不自由な方もおられるだろう、目の不自由な方もおられるだろう、そういうものを当てはめて、職種別に考えるならば、おのずから——かりに教員といわれましても、教壇の中におのずからやはりいろいろな先生がおられる。家事の先生も
こういう場合は、さっそく来年からこの法律を実施いたします。しかしいろいろな場面で長期的にわたるものもございます。かりに言うならば、養成所に入らなければ資格を得られないという方は、まず養成所に入ることが先決問題だということもありましょう。従って来年から全部一ぺんにできるとは私は思いません。しかし資格のない方は資格を取得するもとの方から身体障害者の方を養成しなければならぬ、そういう方は時期がかかるかもしれない。あるいは資格を持っている方ならいいじゃないかという場面が出て参ります。従ってこの実施は、この法律ができますと三十六年から実施できると思っております。全部一ぺんにやれるか、それはその職種々々に応じて資格のための講習年限が要るというよ
税法上の特別措置というのは、御承知のように大体大企業の中でも電気、鉄、中には農業あるいは医師というものも入っておりますが、主として公共性のある大企業というものが一番多いものじゃなかろうか。ただ今回のこの税で雇用の問題をからめると、大企業といえば、じゃどこまでを大企業にするか、はたしてそういう雇用が現実に円満にいくだろうかというと、なかなか税でこれをやるとなれば、ほかにもいろいろ問題がありはせぬか。早い話が母子家庭の就職をどうするとか、いろいろ考えれば私は問題が大きくなりはしないかと思う。従って今回は身体障害者の雇用ということに限って、しかも今日の実情に沿う限度においてやるべきではなかろうか。基本的にいえば今おっしゃるようにいろいろ問
八十七号条約は、政府としましては三年前に労働問題懇談会にこの問題を諮りまして、昨年二月十六日に答申が出まして、その答申を受けて昨年二月二十日に閣議決定をいたしております。これが今日までの政府の態度で、その後一貫して国内法の整備、よき労働慣行、この二つの問題がございまして、よき労働慣行の中には全逓の問題も一応条件に入っておりました。全逓も団交権について仲裁裁定を受けて、一応その問題についての解決は前進をいたしました。あとは国内法の整備であります。従って国内法の整備というとは、一月以来早急にピッチを上げまして今日まで鋭意やっておるわけであります。目下次官会議、閣議、あるいは党との連絡を週に数回、相当連続的に、各省にまたがる広範囲なものが
私は四月上旬を目途に整備をいたし、その上で批准手続をとりますということを終始繰り返して申し上げたのであります。従って四月上旬を目途に今日まで調整をはかったことは事実でございます。しかしその調整が、事、広範囲であり、あるいは各般の問題がありますためにおくれておりますことは、食言でも何でもありません。目途に努力するということをたびたび申し上げておったわけで、努力をしております。今でもその通りでございます。その状況においては、困難性があって今日までおくれておりますが、今日でも鋭意努力をいたし、本日も数回会議を開いてやっておるわけであります。
労働大臣の所管の公労法につきましては、すでに三月の初旬に一応原案を閣議に諮りまして、概略の要綱については大体進行しております。その原案をもって各省にお示しをしております。党にももちろん御相談をしております。しかし公労法に関する限りは、大体そんなに時間のかかるものじゃございません。ただ関連のある国家公務員法は労働大臣の所管じゃございませんので、もちろん私もその進行に参画はしておりますが、私はその所管というわけじゃございませんので、国家公務員法はいつごろ調整ができるということは申し上げかねるのです。公労法に関しては私の所管でございますから、大体順調に今日は進んでおります。四月上旬を目途に調整をいたしております。ただ公労法の中に国家公務員
ただその問題が、一ヵ条国家公務員法との関連があるものですから、国家公務員法の問題を今日一緒に出すために待っているわけです。その問題が解決すれば、私の方は大体順調に提案ができる、こういう段階に来ております。
この二項ばかりじゃございません。まだ関連するところはございます。四条三項、四条一項、十七条、そういうところが関連がございます。従って条文の数としては、そう大きなものでもございません。内容についても、そんなに大きな問題じゃございません。ただ国家公務員法との関連が一ヵ条ありますから、その問題が国家公務員法の内容決定に関連をするために、その条文だけがまだきまってない。このために公労法の全文がまだきまらないというだけであって、公労法そのものは、大体そういうところで一応の草案を得ております。
四条一項は、使用者の利益代表がいかなる場合にも労働組合を結成し加入することができない旨の四条一項ただし書きを削除するという方向で検討しております。なお、この答弁は、まだ政府部内で草案を得ておりませんから、一つの試案という意味でお聞き取り願いたい。
二項も、これは関連して検討中で、まだ最終的に問題はきまっておりません。
先ほど申しましたごとく、部内では今日大体案を固めておりますが、まだ閣議において正式に決定をしておりません。党もまだ正式にきまっておりません。従って、本日の御説明はあくまでも一つの試案という形でございませんと、とにかく私たちが一々説明するわけにはまだ参りません。従ってそういうようなところが管弁として明確にできないが、方向としては大体固まっている、こういう意味でお聞き取りが願いたい。今日、一条々々議論されるのであれば、私の方はまだその段階ではございませんと言う以外にありません。しかし、そういう水くさいことを言わずに、お互いの仲ですから、一つの試案としてこういうものもあるということできょうの質疑をやっていただくのが無難じゃなかろうか。ある
これは石井報告の中に、「十七条後段は、「職員」に対して争議行為の共謀、教唆、煽動を禁止しているが、公労法第四条第三項を削除することによって、職員以外の者も組合員又は役員となることができることとなることに対応して、右の行為を行うことを禁止されている者の範囲に「組合の組合員及び役員」を加えることが必要である。」とあります。私の方はこのことを受けて、十七条というものに触れるべきものである、こういうわけであります。
その条項は専従問題であります。これは公労法、国家公務員法の中に同じような趣旨の問題があります。従って公労法では七条に関連するわけでございます。
