三月二十八日、中労委に向かいまして組合側からあっせん申請が出まして、それ以来一週間余り、中労委の努力によりまして、本日早期あっせん案が提示せられました。御承知のごとく、第一項から五項まで、今回の公平なる立場でのあっせん案としての明確な文書が出ております。 第一は、会社は昨年十二月十日付の指名解雇を撤回すること。 第二、右解雇の該当者は同日付をもって自発的に退職したものとすること。 第三、前項該当者の退職金については、昨年十二月十日付で会社が通告した退職金の額に一万円を加給すること。 第四、第二項該当者に対しては、会社はでき得る限り就職のあっせんに努め、企業再建の暁にはなるたけ再雇用の考慮を払うこと。 第五、以上の
炭鉱地帯の失業状況は非常にいろいろな点がございますので、昨年、炭鉱離職者臨時措置法及び援護会というものを作りまして、万全を尽くしております。ただいままでに広域職業紹介で約二千、六百名、これは三月までに二千六百名、そのほか職業訓練が合わせまして約千名、でありますが、あらゆる面から離職者対策には万全を尽くしつつあるのでございます。 第二番目の労働運動の規制でございますが、労働運動の一番の問題は、暴力を使うということはいかなる場合でも禁止されております。のみならず、第三者の暴力というのはもちろん論外であります。労使双方にも厳重に暴力を禁止されているのは当然なことであります。暴力以外のことも、暴力を使った場合には労働法の保護を受けません
ピケの限界は、御承知のごとく、労働者が集団して労務提供を拒否する一つの戦術でございます。従って、あくまでこれは暴力を伴うものではございません。平和説得の範囲というのが各判例で明確にろております。なお、今回の場合は、特に合法的な新組合、しかも会社側と労働契約ができ、生産再開の話し合いができ、仮処分が下った、そういう正規なものをピヶによってこれを阻害するということは、断じて違法中の違法でございます。 なお、労働問題として考えなければならないことは、労働者の権利とその自由を守るならば、みずからの権利と自由と同様に、同じ労働組合の権利と自由を阻害するようなことは、厳に慎しむべきごとだと私は考えます。（拍手）権利を主張する者は、まず、みず
基本的には、ただいま総理の御答弁のごとく、労働教育というものを徹底させるということが、日本のような歴史のややもすると薄い国には必要だと私は考えます。しかし最近におきましては、だんだんその正常化も進んで参りますが、より以上、今後は、労働協会という制度がございますので、これを通じて労働教育を進めて参りたい。政府機関といたしましては、労政事務所、あるいは企業内のいわゆる労務管理者、あるいは相談員という制度を今回設置いたしましたので、あらゆる面を通じて労働教育というものを徹底さして、その質とその地位の向上をはかりたいと考えております。 中央労働委員会につきましては、やはり今日の争議の現段階におきましては、政府は労使問題には不介入、労使の
戦後十五年、わが国の労働運動も自然に健全な方向をたどっておりますが、なお一部には階級闘争主義あるいは闘争第一主義というものが残っておることは、まことに遺憾なことでございます。しかし、健全な労働運動が伸展するに従ってこれらは自然的に淘汰されるべきものだと存じます。労働運動の一番の柱とすべきものは、民主的であることと、それから暴力を断じて排斥すること、この二つが私は健全な労働運動の二本の柱だと存じます。もしも民主的に労働運動を運営しない場合には、労働組合が統一を欠き、分裂を来たすわけであります。暴力を肯定する場合にはみずから労働法の保護を放棄するがゆえに、この二つは民主的労働運動の発展の二つの柱だと私は信じております。 ＩＬＯ八十七
政府は名実ともに労使問題には不介入でございます。これは全国民の方が御承知であろうと存じます。中労委の今回の活動は、御承知のごとく、政府が中労委の活動を要請したわけではございません。中労委は、今回は組合の方から活動してくれという要請によって動いたのであります。明白でございます。（拍手） 〔国務大臣井野碩哉君登壇、拍手〕
労働問題と治安の問題とを混合することは断じて避けなければなりません。いかなる暴力があろうと、正しい労働運動をこれによって曲げるようなことは厳重に慎まなければならないと存じます。 ただいま御質問のピケの問題は、御承知のごとく、最高裁の判例にもありますごとく、ピケは平和説得であります。いたずらに実力という名のもとに暴力を用いて、しかも、他の自由な権利を阻害することは、断じて許されません。（拍手）最高裁の判例の中に、暴力行為をもってこれを妨害するがごとき行為はもちろん、不法に使用者側の自由意思を抑制し、あるいはその財産に対する支配を阻止するような行為をすることは許されない、という判例がございます。（拍手） なお、今回の場合に、ピケ
ピケの限界については、先ほど申しましたごとく、平和説得でございます。暴力を伴うものは労働法上の保護はございません。これは最高裁のあらゆる判例に明確になっております。あらためて繰り返します。 先ほどの御質問の中に、会社が不当労働行為の疑いがあるというがごときお話がございましたが、この論点は、労働省で警告を発しておるというわけではございません。会社側は、会社業務阻害者の解雇であります。これを、もしも組合活動家ということによって解雇した場合はどうかという仮定の議論に関して、委員会において質疑がございました。会社側は会社業務阻害者の解雇、これは労働法の不当労働行為ではございません。なお、両者の間にもし疑義があるならば、所定の労働委員会及
新組合員の労働組合の結成は、労働法上における成規な手続と正規な方法を経ました合法組合でございます。しかも、この新組合は、労働協約を結び、生産再開の話し合いもできているわけであります。従って、当然就労する権利があるわけであります。にもかかわらず、ピケの限界を越えた旧労の暴力的ピケというものにおいて、この正しい労働組合の主張が曲げられることは、まことに残念なことであります。労働組合の権利を主張する以上は、他の同じ意味の労働組合の権利も守ることが、正しい組合の主張だと私は考えます。（拍手）政府は、もちろん、労使問題に基本的に不介入ではございますが、しかし、これは労働法で守られた範囲内における労働争議であって、保護のないものについては断じて
この問題は、先月、調達庁長官から米軍の━━後ほどその内容は調達庁から多弁いたさせますが、先月交渉いたしました。そうしてやはり同じ趣旨において労働者の不安なきょうに、あるいは私業が可能なように、まあ六月ということを目途に延期してくれぬかという話をいたしました。その後は、詳細は調達庁から御答弁いたさせますが、政府一体といたしましても、やはり一つの時期と方法の期間が要りますから、突然米軍の都合ばかりにはなかなか転業対策ははかどりません。今日の政府はあらゆる努力はしておりますけれども、なるべく時期を延ばしてくれという方向には一致してやっております。結果は調達庁から御報告いたさせます。
私の記憶では、労働大臣が吉は調達庁長官を長い間兼務しておりまして、その後、調達庁長官が所管がえになったわけであります。そういう意味であるいは労働大臣が調達庁長官を兼ねておりましたから、労働大臣がお答えしておったのかもしれません。しかし、直接は、やはり調達庁長官がこの所管であろうということになるわけであります。
中労委のあっせん申請が出ました。この組合からのあっせん申請というのは、平和解決による趣旨でございます。従って、政府におきましては、その趣旨に沿って中労委の働きをよくやらせるように援助いたしまして、ただ、現地におきましてまだあっせん申請の翌日でございましたために、あの激突事件が起こりました。その中にあるいは第三者の暴力が介入しているんじゃないかという事実の報告もございましたので、従って、政府では、労使当事者はもちろん、第三者の暴力はなおいけないんだという警告も発しておりました。ちょうどそのときがあの事件の起きたときでございまして、政府としては、万全の策を講ずべきものは、万全の策を講じておったわけであります。ただ、あの事件が突発的な事件
私自身、今回の、ことにそれが組合員であったというこの被害者と、この現実を見るならば、これは痛切にわが身にしみて非常に大きな衝動を受けております。ただし、この問題が直ちにそれだからといって、政府の責任だと。政府としていかなる方策をとってもなおかつできなかった場合もございましょう。なおこの問題が、労働問題そのものというよりも、第三者の介入ということに非常に警戒をして参った。しかし、不幸な今回の事態が起こったことは、私は非常に残念に思っております。法律的に労働法はもちろん第三者の暴力もいかなる暴力も否定しているのであります。労働組合法の第一条には、暴力否定が一番に明記されておるのであります。そういう措置をなお一そう厳重にしなければならない
二点について、明確にお答えいたします。 第一点は、自主交渉が、昨日からいわゆる団体交渉が開かれました。三鉱連と、これは三井の会社と。なお、昨日は約四、五十分でございましたが、さらに本日も開かれるという予定になっております。確かに、これは一日間の冷却期間がお互いに対して一歩前進した妥結の道に進んだことでございます。なお、もう一方の中労委は、二十八日あっせん申請を受けて以来、なお努力を続けております。会社側は拒否をいたしましたけれども、その当時の状況における拒否でございまして、永遠の拒否じゃございません。あくまで、翌日——あす、あさってと、毎日の状況に照らして、その後、今後の問題の推移は進むのでありまして、一回あっせんを拒否したから
第二組合の就労について、強硬に行なわれることは好ましいことではございません。ただし、政府としてこれをとめるとかいうことはできません。なぜかと申しますれば、第二組合は今日ストもやってはおりません。同時にロックアウトもやっておりません。そういう組合の権利というものを侵害するわけには参りませんただ、この問題が、第一、第二と、組合二つの問題がございますから、いたずらに刺激的に強行就労をするということは好ましくないことだけは、これはわかっております。ただし、これを第三者がやるなとか、そういう権利は——また第二組合の権利を侵害するわけには参りません。しかし、第一、第二の現状から見るならば、強硬に就労するということは好ましくないというふうな感じは
中労委の藤林さんの機関は正式な機関でございます。従って、今回労使双方においての意見が一致しない場合には、中労委のあっせんというものが、当然これは合法的な機関として、私は最大のものだと存じます。ただ、政府でこれに乗れとか、乗るなとかいう奨励をするというときには、その方法と場合を考えなきゃいけないと思います。政府の権限、権能は必ずしもそういうところまで介入することは好ましいことじゃございません。それじゃほうっておくのかと言われれば、それはそういう場合は、ほうっておく場合もあれば、ある程度何らかの措置に出る場合もございます。しかし、いずれにしましても、労使双方において、その気持がないときに、権力をもって介入することは、これは慎まなきゃなら
まだその情勢がそういう段階に私はきていない。第一の問題は、今日団体交渉というものが再開されておるということが一つ。第二番目には中労委の委員会の活動がまだ残っております。中労委の委員会の活動がまだ十分今後やるべき方向と努力がまだ残っております。中労委の努力がもうすでに尽きたとか、あるいは今後において非常にもう望みがないとかいうような場合には、おっしゃるようなことも一つのあれかと存じますけれども、中労委の会長は依然として努力の余地をまだうんと残しております。同時に、団体交渉も昨夜以来三鉱連においていわゆる今日労使間の状況が進んでおります。この二つの情勢をごらんいただけばわかるように、自主解決の道というものを努力しておる。片方は中労委が努
補足してお答えいたします。 昨日四時五十五分から約五十分間、三鉱連と会社側との正式団交を再開いたしました。相当久しぶりでございましたが、いたしました。なおこの問題は、三池の問題ももちろん三鉱連でございますから、三池の問題も、三鉱連が代表しての話であろうと存じます。 なお一方中労委には、炭労から三池問題についてのあっせん申請が出ております。この三つは、問題においては同じ問題で、関連のある問題でございます。 従って一方は自主解決、一方は仲裁機関、この二つが動いておると思うのであります。従って政府が関与する時期と方法は、やはり両当事者間の意向と方法を見きわめずに、いたずらに、ただ政府が、こうしろああしろというのは、これは非常に
私が担当でございますから、便宜私からさしていただきます。 第二組合と第一組合というものは、御承知のごとく、第二組合も、これは合法的な組合でございます。また、組合員みずからが結成されている組合上の権利があるわけでございます。従って、就労する権利は、第二組合にございます。また、第一組合は、今日ストライキ中でございます。従って、会社側は、第一組合と会社側におきまして、ストと、いわゆる作業場閉鎖という問題がございますが、第二組合は、正常に、今日普通の状態の組合と解釈されます。従って、第二組合は、就労の権利は当然あるわけであります。 ここに問題は、それでは何がそこに騒動が起こるか、これはおそらくピケの問題だろう、ピケという限界をこえた
第二組合に、今日の場合、国家権力が介入するということは、厳に慎むべきことであります。 ただここに、生命、財産、権利を守るという正当な要求があったときに、どうなるかという問題だと思うのです。いたずらに第一組合を圧迫するために国家権力が入ることは、断じてこれはとるべきではございません。しかし、第二組合の権利というものも、これは当然同じ意味で、私は守らなければならないのであります。 従って、今後の問題でございますが、第一組合を圧迫のために、国家権力が入ることは好ましくない。ただし第二組合の権利を守ることも、国としては当然保護しなければならない。この二つは、別個の問題であります。従って、衝突するという場合には、合法的にいえば、ないわ
