松野頼三

三井の鉱山の争議は、御承知のごとく昨年の十一月中労委が職権あっせんに乗り出しまして以来、労使ともにそのあっせんを拒否いたしました。従って、事態の推移と円満解決を政府は期待しておりましたところ、昨日突如として非常な大きな人命の死傷の被害を出すということは、まことに遺憾なことであります。ちょうどたまたま炭労から昨日のあっせん依頼が中労委に出ました。従って、あっせん依頼ということは、平和解決という方向であります。にもかかわらず、突如として昨日多数の悲惨な状況を見たことは、政府としてまことに遺憾なことであるし、同時に、暴力行為ということは平和解決へ近づくものではございません。あくまで私たちは平和な事態を期待して、そうして平和解決の道を、中労

第二組合と会社との組合結成以来労働協約というものは、これは合法でございます。従って第二組合と会社側との就労契約、これも合法でございます。ただ、その中にやはり感情的に第一組合、第二組合という二つの感情から今日の事態が私は出てきたのではなかろうかと思います。従って、もちろん、暴力ピケもこれは違法でございます。といって、強行入坑することもこれは奨励すべきことじゃございません。そこに問題があるわけでございまして、どちらがいい悪いというよりも、やはり合法の範囲でともに戦うということが労働運動の私は平和解決の道だと思います。今日の場合、まだ事態の内容を現実に私たちは把握しておりませんから、どちらが暴行を働いたかとかいうことは、これはまだ今日私は

十三万人ということはまだ正式に、一つの報告として出ておりますけれども、まだ決定したものではございません。これこれこういう合理化の中において、いろいろな合理化の中においてあるいは十三万という数字が出ておるかもしれませんけれども、これは年始とか本年という意味ではもちろんございません。将来の問題として、試案として私たちは聞いておりますけれども、まだそれが政府として確定したものでもなければ、私労働大臣としてそういうことをまだ正式に聞いておりません。今日は当面の失業者と離職者に対して政府は全力をあげておるわけであります。 　なお先ほど言葉の中に死傷者ということは誤りでございまして、けが人でございます。訂正いたします。

もちろん政府は平和的解決に最善の努力をいたします。同時に昨日の事態が、ああいう突発的事故が起こりましたけさでございますから、直ちにきょうどうしろということは、これはお互い冷静になっていただくそうして、暴力行為をともにみずから制してもらう、そうして法律の上において合法的な立場に立てば、おのずから労使ともに私は冷静な平和的な解決の道が開かれると信じております。ことに炭労からは中労委にあっせん依頼が出ております今日、私は必ずその道が開かれるものだと存じますが、きょうきのうは、やはり両者とも刺激と申しますか、ある程度興奮状態にありますので、早くこの事態を冷静にすることが平和解決への私は一番糸口をつかみ得ると、こう考えて、政府はその方向に努力

ただいまの御趣旨もございますが、今日は、中労委にあっせん申請をされているのは、炭労でございます。従って、炭労は、中労委機関というものを通じて、このあっせんの解決を求めることが今日の問題であります。しかし、今日は、やはり中労委というものを通じて、いわゆる中間機関として公平なあっせんと調停ということがなされることが、今日の問題としては急務であります。また、政府が関与する、あるいは政治的にやるには、まだ少し時期としては今日煮つまっていない。また、そういう事態にならずに私は平和解決ができると信じておるわけであります。なお、第二組合が、再びまた強行就労するのは、好ましいことじゃございません。しかし、第二組合は、組合として労働協約を結んで、今日

失業保険は、一見非常に冷遇という言葉が出ましたが、必ずしもこれは冷遇とは考えておりません。こういうような非常な好況によりまして、保険財政が非常に健全になった、従って、給与及び給付に関しては何ら変更せずに、健全な財政が保てるという見通しで、保険料率を千分の二下げる、これは事業者及び労働者の負担の軽減であります。なお、待期日数の六日、四日を五日、三日に切り下げる、これは日雇いに対する優遇であります。ただ、保険財政的な観点からいうと、積立金が、より以上積み立てられるものが減るじゃないかというところが私は疑問ではなかろうかと思いまするけれども、今日の事情では、約六百億以上、三十五年には七百億の積立金の予想がされますので、この程度のものは私は

失業保険は、御承知のごとく、その性質がやはり雇用と賃金に私は関連を持たしておる。従って、賃金の上昇ということがやはり労働者に対する福祉でありますので、賃金の上昇にあわせて、失業保険も当然上昇ということは考えられるものであって、ただいたずらに、保険というよりも、やはり総体的な、雇用の中の一つの安全対策でありますから、従って、これを定率とか定額とかいうのでなしに、やはり賃金にあわせて当然失業保険というものをきめて、従って、賃金の上昇を期することが私は基本じゃなかろうか、こういうふうな考えを持っています。

御趣旨のようなことは、実は今回この法の一部改正案のあとにおきまして議論が非常に出ております。一瞬出ましたのが一番最低の日雇いの問題であります。日雇いの失業保険のいわゆる六割というものに対する、あるいはこれは定率になっておりますが、定率、定額に対するいろいろな実は議論が出まして、衆議院からは附帯決議が実はこの問題について出ております。私は一つの大きな、ごもっともと申しますか、当然なことじゃなかろうかと感じて、この改正は一つ政府も誠意をもって考えなければならないと、実はまず問題点の第一をあげております。将来におきまして、大きな意味で失業保険法の改正をやはり基本的にやるべき時期は私はこの二、三年のうちにはあると存じております。しかし、やは

厚生年金の積立金は、隣の厚生大臣にお伺いいたしますが、私も基本的にはそうあるべきだと存じます。ただ、失業保険の方を考えますと、失業保険は相当経済変動が多いものでありますから、厚生年金はやはり一つの年次、年令によって左右される。まあ失業保険の方は経済変動が多くて、昨年は平均三十五、六万円という月もございました。しかし、大体五十万人くらいの失業者に対する手当が毎月行っております。一千万人の加入がございますと、約五％、これがかりに一割変動いたしますと、金額におきまして三百四、五十億の変動があるわけであります。七百億というのは非常に膨大なようでもありますが、逆に経済の不況のときには赤字を出した年もございます。従って、厚生年金はこれは厚生省の

法律的には田畑委員の御趣旨の通りのところが一番問題です。ただ私の申しますことは、今日の労働金庫法の管理監督権というのは一般銀行とほとんど同じであります。今日、やはり政府資金を流しますときには、管理監督権の問題で、労働金庫法の改正をしなければならない、もう一つは、出す方は資金運用部資金法の改正であります。これは二つの面が私はあるという意味で、さしあたり、御指摘の通り、基本的に、出す方は資金運用部資金法の法律、受ける方は労働金庫法の法律、この二つがやはりマッチいたしませんと、今日、政府資金を出します政府機関の金融機関は、管理監督というものが非常に厳重になっております。従って一般銀行には出さない。これは両面が私はあることと思います。

この事業団の取り扱いは、特に労働金庫を指定しておりません。その理由といたしましては、所在別、地域別におきまして、約二百くらいの金融機関を指定しております。それは主としてどういう金融だという、金融機関の性質できめておるわけではございませんが、安全で、しかもその地域の事業団の利用できる管囲という、地域的立場からこれを指定いたしました。労働金庫は、御承知のごとく、まだ支店というものは全国的に普及しておるわけではございませんので、各府県単位ではこの事務ができませんので、一般的に、相互銀行——いわゆる銀行はほとんど指定をいたしました。まだ余裕金というのも大してございませんが、今後におきましては、私は当然これは中小企業金融を対象とする金融機関に

御承知のように、退職共済の負担は、主として事業王が負荷をいたします。従って事業主の取引の多い金融機関というもの、それから地域的に便利なものというものがこの審査の対象になったわけでございます。もちろん労働金庫も全然利用していないとは申しませんが、労働金庫そのものは主としてやはり労務者の方の金融機関というのが設立の趣旨であります。従って、今回の退職金は事業主負担でありますから、事業主の取引のある便利なものという趣旨で選考したわけで、あえて労働金庫は私の方は最初から除外して色目で見たわけではございません。事業主の取引のある銀行及び信用金庫というものを指定したわけであって、将来同じように事業主が労働金庫に関与されるというなら、私の方は何らこ

附帯決議の趣旨に沿いましてこの実現方を労働省として実行いたしたい、ことに日雇失業保険の問題でございますから、日雇賃金の改訂等にも影響するところがございますので、これは当然その問題にあわせて研究いたしたいと考えております。

御趣旨のように、私は失業保険は長期に見れば改善されると信じております。ただ失業保険の中に、御指摘のように五人未満とか、あるいは農漁村の未加入の労働者というものが、まだこの失業保険の対象になっておらない層が相当の数がございます。そういう改善を私ははかっていくべきであるというのが今日の急務であろうと存じます。同時に、この安定したときには、もちろん内容の改善も私ははかり得ると存じております。従って、長期的に見れば失業保険の財政は私は健全だと信じております。ただ時間的には、ある年には、急激に出る場合には、こういう事情がございますという話を申し上げただけであって、これは失業保険の特殊性に私は応ずる、長期に見れば私は失業保険はますます健全に、長

私は今でも零細事業者及び今日の失業保険の対象にならない方を何とかこの対象にいたしたいという熱意に現実にございます。この法律は、御承知のごとく三十三年に任意加入制度という制度が法律に改正されまして、その後いまだ日浅くであります。従って、これは行政面における努力もまだ足らなかったであろうし、事業主そのものの研究も足らなかったかと存じておりますので、今後はこの趣旨をなるべく一つの企画のもとに入れまして、そうしてより以上入りやすいような方向に私は前進したいという意味で、今回申し上げておるのであります。従って法律はまだ三十三年でございますから、一年半ぐらいしかたっておりません。しかし、行政的にまだずいぶんこれはおくれておるところもございましょ

五人未満の事業所は、法律が通りましてから実施いたしましたのが三十四年の四月、十四万人は十一月末であります。約半年間に十四万人という意味でありますから、私は、これは今後もし行政指導さえよくやれば相当、加入の問題は解決するのじゃなかろうか、そう考えてどうぞ一つ御了承をいただきたいと存じますが、日雇いの問題は、御趣旨のように、非常に零細な方でございますし、その立場から申しましても、非常にこれは問題の多いところでございますから、できるだけ早期に関係省に打ち合わせをいたしまして、行政的あるいは法律的にこの問題をまとめたいという意味で、これは私の方としても熱意を持って研究いたすことを衆議院でもお約束して参りました。

この法律がいろいろな矛盾と御議論がありましたように、提案いたしましたのが三十四年の二月であります。ちょうど約一年二カ月くらいになるわけでございます。その当時の事情と多少事情が変わりましたのが与党修正案という形である程度変わったかと存じます。従って、法律があります以上、法律に従って徴収いたしました金額は返すことはできません。

法律を改正しようという趣旨は、同時に行ないましたが、法律が通りませんので、現行法で徴収をいたしてしまいました。

法律の趣旨は、昨年通るということを期待してこの法律は作ったわけでございます。その法律が一年二ヵ月通過いたしませんでしたから、その期間は、法律的に現行法で運用する以外ございません。従って、今回の場合、昨年の徴収はそのまま徴収をいたしました。

昨年提案のときの趣旨とその後における現状とは多少ずれております。ただ、その後におきまして、今回の改正には三十一億という、昨年出しました政府提案に三十一億という給付の増額というものが、今回の実はこの一年間の状況の変化によりまして、修正として今回御審議をいただいているわけであります。従って、おそらく相当大幅な徴収をしたと同時に、それだけ法律がずれた、そのためにまた改善されべきところも新しく今回追加して三十一億の増、支給増というものが改正になったわけであります。