松野頼三

十分やれるように各般の準備はいたしております。

ただいまの附帯決議の趣旨を尊重して、極力その実現に努力をいたします。

今回提案されました昭和三十五年度一般会計及び特別会計の予算中、労働省所管分につきましてその概要を御説明いたします。 　先ず第一に、一般会計におきましては、歳入において総額二億七千八百八十二万一千円でありまして、前年度の十三億四千七百二十万二千円に比較いたしますと、十億六千八百四十八万一千円の減少となっております。 　この歳入のおもなものは、国家公務員等退職手当法に基づき、退職した国有林野事業特別会計を除いた他の特別会計の政府職員、並びに政府関係機関の職員に対し、失業中の退職手当を支給するために必要な財源を当該特別会計及び政府関係機関から一般会計へ納付する負担金及び返納金等であります。 　なお、この負担金収入が前年度に比較して、

ただいま日本の貿易、為替が大体三割くらいがいわゆる自由化になっておるわけでございますが、今回三十五年度予算の当初から、長期経済計画と貿易、為替というのは議論の出たところでございます。しかし御承知のごとく、まだ具体的に長期経済計画の策定は進んでおりません。また、貿易、為替も一つの方向は示されましたけれども、現実にそれがまだ動いてはおりません。ただ、将来に考えて、この予算の中に特に計上いたしましたのは職業訓練であります。職業訓練はただいまの御説明にもたびたび申しましたごとく、技術革新に伴う産業における労働力の強化と同時に質の向上であります。労働生産性という言葉で私は先ほど申しました。あるいは技術革新に合わせる技能の向上という言葉で申しま

この問題は、まあいろいろな将来の問題で議論の多いところと思って、私どもいろいろ実は研究しております。ただ、率直に申しまして、ある時期、いわゆる摩擦的産業の変革のときには、私は非常に心配があると思う。その一番いい例の一つは石炭というものがございます。これは確かに油の自由化とか、あるいはいろいろな燃料における問題に関連して、ある産業の摩擦的時期における問題点じゃなかろうか、従って全部が全部絵にかいた花のようにきれいだとは私は思っておるわけじゃありません。基本的には貿易自由化によって経済の拡大はプラスだと、この基本は私は変わっておりません。ただ過渡的には、すべてがそうかというと、石炭の例をとられれば、必ずしもそうと言えないものもあるという

外資導入の方はいろいろな問題があって、これがおそらく次の問題として大きな問題でしょう。しかし、今日いろいろな問題が現われておる中に、やはり日本の優秀な労働、優秀な技術を使いたいという気風が、私はおそらく諸外国の外資導入の大きな目標じゃないかと思う。できれば私は労働力の自由化を叫びたいのです。貿易為替と同様に、日本の労働力を自由化したい。そうするならば、日本の私は量において、質において、製品において諸外国にだれも負けません。資本は日本は小さいかもしれぬが、労働技術と能力と、この労働力の量においては私はどこにも日本は負けないと思うのです。従って、できれば労働力の自由化という方が私は叫びたいのですが、今日の事情は諸外国、そうはなかなか進ん

これは長期経済計画の策定の場合にも、特に雇用とか労働条件というものを、私は常に参画しておるなかでは特に関心を持っております。ただ賃金の問題になりますと、御承知のごとく、賃金を労働大臣が決定するとか、勧告するという権限を与えられておりません。従って、私の気持としては、あまり安い賃金は困るという気持は持っておりますけれども、一企業企業における賃金決定の権限を私は持っておりません。従って、私のできることは、その外からなるべく最低賃金法というものを実施しながら最低賃金を引き上げて、それに影響ある関係者を救うとか、あるいはいまだに最低賃金以下に家内労働というのがあります。これは賃金、加工賃に保護が与えられておりませんから、家内労働という法律を

これは緊急失対法によりまして、その地方のＰＷという統計の約九割前後が今回の平均、平均いたしますと三百六円プラス二十八円、三百二十四円になります。地域別に申し上げますと、最高が三百六十二円、最低が二百二十七円のＰＷの相違がございます。

二十八円を平均に割りますと、いつまでもこの較差の是正はできません。従って今回の措置といたしましては最低を十五円、最高を四十三円、従って一番低いところを四十三円上げる、高いところを十五円に押えるということで地域差の是正をはかりたい、従って今まで二十何段階であったけれども、十何段階に今度はだんだん縮めていきたいという努力をこの二十八円の予算にしておいたわけであります。地域別にはいろいろまだ問題がありますが、大体方向をそういうふうに合わせて、御趣旨のように、なるべくこういうもののＰＷの是正をしていきたい。従って、ＰＷが基本でありますから、ＰＷを無視して是正できません。ＰＷの中でなるべく地域差の是正をはかりたい、そういう意味でそういう操作を

私もちょっと記憶ありませんが、一時退職共済事業団が電子計算機を入れたいという要求を私どもにしてきまして、予算の要求にはたしかこれが入っておったかと記憶します。それが実は予算に入りませんでした。入りませんが、その問題は、今会計課長にも聞いておりますが、私の記憶ではそういう話を事業団の責任者が言ってこられまして、予算の要求に入れたような記憶を持っております。それがＩＢＭかどうか、そこまで記憶をいたしておりませんが、電子計算機をぜひほしいというので予算要求に入れたような記憶をしておりますが、実は予算に入らなかったわけであります。そのことじゃないかと思っております。なお、私どもよく調査をいたしますけれども、予算の中には入っていなかったと思い

そういうことは今のところございません。

まだ正式にできておりません。

御指摘のように、緊急就労というのが昨年の臨時国会で初めてできまして、その後実績をずっと見ますると、なかなか規模別に見ると無理なところがある。今までは最高は、一般失対が一〇〇％という吸収率を規定しおります。ただし、これは技術者を除いて一〇〇％ですから、技術者は大てい、失対事業の内容によりますが、五％ぐらいしか実はやっておりません。その次が実は緊急就労の八五、これが実は最高であります。もう一つ特失が八〇％とその次に位しております。ただし、特失の方は、予算単価が千二百八十円でありますが、相当資材費が入っておったので、この八〇％はどうやら、円満じゃありませんけれども、一応これでやっておる。緊急就労は、八五％をかけて、事業費単価が八百五十円と

大蔵省ももちろん、これは当初から、最初のことでありますので、実績を見てから、さらに検討しようという話をしておりますので、私の話しましたのは、主として福岡県が昨年五千五百のうち約四千ぐらい福岡県に割り当てております。つい先般も福岡県を見に参りましたが、その中で公共事業のある市町村はうまく、飯塚あたりはうまくいっておりました。これは河川と市街地を合わせて、これは公共事業でありましたから……。しかし、全部が全部ということは言えないことは私もわかりましたので、何らか方法を考えたいということは痛切に感じました。しかし三十五年度は、実行不能かと知事に聞きましたところが、それは実行は必ずしますよ、しますが、非常に無理をしているという、この実情を見

ただいまの御指摘の通りの批判は、各方面から実は受けております。ただ、この中で失対事業が、労賃が今までは三百六円、それに資材費、事務費が合わせて百円しかない、合計で四百六円というのが三十四年度、この百円の中に平均資材費というのが六十四円なんです。一番問題は資材費が六十四円といえばシャベル、モッコくらいしかないのですね。だから資材費はやはり、大きなものを動かすような場合は、機械なんか入れれば、私は能率は確かに上がると思う。しかし、あまりこれを拡大いたしますと吸収人員とか、一般公共事業に実は影響してくるというので、私は百円の範囲内で最高の能率を上げるというと、なかなか限度があるので、資材費は六十四円ですから、シャベル、モッコくらいが精一ぱ

八百五十円の単価の中で、これでＰＷの上昇に応ずるというものを上げるつもりでおります。ただこれは御承知のごとく政府できめるのじゃない、雇用者の中でこれをきめますから、おのずから二十八円上がればその八百五十円の中でそれに見合う分は上がると思っております。昨年は八百五十円の中で三百六、七十円がこの前の大体予算の執行の現実でした。従ってこれは当然その範囲内において上がるべきものだと、こう考えておる。これは上げると法律で書く必要もございませんが、おのずから一般失態が上がれば八百五十円の中で石炭のものも上がるということは見こしております。

先般、いろいろ不均衡がありましたので、局長通達で、各市町村に法律を守るように通達を出しました。ただし、これは通達だけではなかなか、一つの現行実績というのがありまして、その通りいくとは思いませんが、その趣旨を、やはり全国一律に失対法できまっているのですから、その趣旨を体して厳正なる予算を執行してくれということを実は通達で出したわけであります。市町村でもなかなかお困りでありますので、といってこれは法律で出しちゃいかぬという明言を書いてはありませんが、趣旨はやはり公平を原則としているのが失対法でありますから、個々に出されるというものは、この失対法以外のものだと私は考えております。しかし、非常に市町村でお困りでありますので、いずれ、ある意味

労働金庫の組織及び最初の発端が、御承知のように一般銀行法というものを基礎にやっておりますので、政府の出資がございません。従って一般的に資金運用部資金を預け入れるということはむずかしくなっているわけです。臨時的なものは、年末とか特別なときは、府県を通じて、先般の災害のようなときは資金運用部資金を出しましたけれども、一般的にはなかなか、これは一般の銀行と同じような扱いをしておりますので、法律ができるときにこれは議論が大いにあったように私も拝聴しておりますが、今のところは一般銀行並みの性格というものであるために、資金運用部資金がなかなか出せないというのが現状でございます。

法制的に申しますと、なかなかむずかしい問題でありますが、性格からいうと、その対象が労働者であるという意味からいうと、御趣旨のようなことも私は非常に尊重すべき御意見だと考えております。しかし、これは大蔵大臣との共管でございますので、大蔵大臣とも極力話をしまして、そういう方向で一ぺん研究して参りたい、そういうふうに考えております。なお、今は一般銀行でありますので、労働大臣、大蔵大臣が監督権という、大きな意味の監督権を持っておりますが、監査権まで、一々これは実は立ち至ることはできないことになっております。従って監督だけはできますが、直接監査はしておらないというふうなところもありますので、政府資金を流すという以上は、その辺もまた問題になるか

今回けい肺法の長期給付という方向にけい肺法を踏み切ると同時に、午前中の質疑にありましたように、職業病的な感覚もこの際前進して入れていきたいという、どちらかといえばこれは前進的な意味で、職業病と限界して言うにはまだいろいろの問題が出て参りましょうが、将来はそういうものは一つの方向とすべきであるということを考えながら、将来職業病的なものに今日考えられるものも含めて、いわゆる労災の趣旨に合わせて長期給付というものを私たちは考えておるわけであります。しかしその骨子は、今日までの特別立法、臨時措置法を考えていけば、けい肺というものが一番多数で中心であるということは、念頭から忘れておりません。しかしただその特別立法、臨時措置法においては、その中