私は労働大臣でございますから、組合の育成と労働者の権利を守ることにやぶさかではございません。ただ質疑の中で、非常に広範囲な御質問でございましたから、私の方もなるべく整理しておりますから、事実問題としてそういう問題があるならば、地労委あるいはその当該委員会にずっと申し出ていただけば、厳重に私の方も審査いたします。すでに阿具根委員の御質問の問題は、三月十二日、地労委にある程度の問題が提訴されておりますので、その事実認定を私はいたす権利はございませんが、方針としては、私の方は不当労働行為については厳重に監督いたします。
ただいま阿具根委員の御質問のような事実は、私よく承知いたしておりません。どういう意味で、どういう方向で、どうやられたかということは私は承知しておりません。ただ、組合が、かりに一般的な意味で二つになった、二つになったから必ず支配介入できるかというと、そんなものでは私はないと思います。同時に、そういう精神を労働法は植え付けてはおりません。おのずから、組合員みずからが、組合内部の事情によって二つにする、二つになるということはあり得ることです。これを禁止は労働汁はしておりません。ただそれが、いわゆる会社側と言われましても、管理、監督にある者が意図してやったのか、あるいはその職員の方が自発的におやりになったのかという事実認定によっても、この答
そういう事実で、やはり事実認定をしませんと、なかなか言えないのじゃなかろうかと、こういうふうな私は考えを持っております。
一般論としてではお答えいたします。一般論として、やはり支配介入の疑いが濃厚だという行動及びその他のものについては、それは労働法の不当労働行為の疑いが出て参ります。従って、これ以上は事実認定になりますけれども、一般論としては、支配介入の疑いが濃厚だという計画、その他の問題については、これは疑いが出て参ります。
委員長……。
当面の問題は、滝井委員の御指摘の問題ですが、炭鉱離職者の訓練手当の方をふやせという声が実は非常に強いのです。私もこれについては将来改正したいという意思表示をしております。片一方の方が、大体失業保険が三百五、六十円に炭鉱の場合は当てはまります。訓練手当は二百三十円、どちらかというと訓練手当の増額の方が、感じとしては私は優先しなければならないんじゃないか。ことに炭鉱離職者の場合は失業保険の切れた方が大部分であります。今回与党修正が出ますと、新たにそういうものが入りますけれども、大体失業保険の切れた方が炭鉱離職者には多いものですから、その訓練手当の修正という方が先行する立場にありやせぬか、こういうふうに私は考えております。
金額は今回は予算が通りましたからあえていじるわけに参りませんが、援護会の運営の中においていずれ経営審議会とか運営委員会というものもございますから、援護会の運営の内部においてこれは検討してもらうように、私の方はそんな気持でお話ししているわけであります。
これは政府の予算ではございませんから、三十五年度中において検討をいたすようにただいま私の方からも要請をしております。
御趣旨のような感じを持っておりますが、今回は特に訓練所の内容を変更して、なるべく一年以内に高度な技術ができるような内容の変更を実はただいまはかっております。従ってある程度技術を持った方は、いきなり二年生に入っていただく。初期の方は一年に入っていただいて、基礎訓練は一年で済みますから大体できる。同時にできれば十カ月くらいで基礎訓練を終わって、二カ月くらいを実務に合わせるような補足訓練という方向に進むべきではなかろうか。これは実は教材と教える先生の質の問題であります。総合訓練所はただいま私の申しました方向に進んでおりますが、全国にまだこの普及が至っておりませんので、なるべく訓練所の訓練期間と内容に私はこの問題を前進させていきたい。そうし
ただいまの総合訓練所はそうなっておりません。基礎訓練から高等訓練をあわせてやっております。こういう制度ができますと、おのずから基礎訓練を経た方で、いわゆる科学技術の進歩に伴う高等訓練という分類が出て参りましょうし、今回この与党の修正案が通りますれば、訓練所の内容もその方向に合わせることが、私は雇用市場に合わせるものだ、こういうふうな考えを持っておるわけであります。
土建業もだんだん内容が変って参りまして、最近は機械を使うとか相当高度なものが非常に要求が多いので、機械を使う技術者が一番ほしいわけであります。同時に、この東京に就職しました者も、大体東京における建築及び埋め立て工事というのを対象にいたしております。滝井委員のおっしゃいましたのは山梨県、山梨県に参りました者は災害復旧ですから、永続だけとは私も考えておりません。しかし大体東京、名古屋の土建業というのは相当最近高度なもので、ビル建築というものがその対象になっております。ジプシーみたいなものだと言われればそうですが、だんだん土建の性質も変わって参りました。そういう意味で私たちも土建業を——今日百七十万の雇用を持っているのは日本で単位産業では
ちょうど政府案は、一年二カ月前の情勢で出しましたので、その後における情勢が客観的に変化をした、その変化に応じて与党の方が今日の事情に合うような制度を出された、それがちょうどこの修正案という形になっておりまして、政府案は全然修正案を否定しているわけではありません。政府案プラス・アルファというのが修正案でございますから、やはりこれは改善であれば、与党であろうが政府であろうが、全国民のためを考えれば、いたずらにそういうことにこだわらぬでいいのではなかろうか。これで平行線は同じだ、一本のレールを二本引いてもらったというような感じで、方向はやはり東の方を向いているのですから、異論はなかろうと思います。こういうことで、政府は異議なしという閣議決
自由民主党より提案になった法案は、政府提案の法案の内容をすべて取り入れたものであり、かつ政府提案の法案の内容に付加されている事項は、最近の雇用、失業の情勢から見て、関係者から特に要望されておる内容であり、また失業保険経済の上から見ても支障がないので、政府としては異存がないという見解であります。社会党提案の法案のうち職業訓練期間中の給付期間の延長、特定地域の指定による給付期間の延長、就職仕度金制度の創設、日雇いの待期日数の一日短縮については前述の趣旨から異論がないが、その他については今直ちに賛成いたしがたいと存じます。
ただいまの附帯決議の御趣旨に沿って善処いたします。
私が就任以来、私の念願としておりますのは、雇用の安定と労働条件の向上とそうして日本の経済の発展におくれないように労働者というものが前進していくことだ、こう考えております。
失業者にとっては、早く雇用の道を求められるように政府がお手伝いする、また御指導する、あるいは訓練するということが一番私がやるべき当面の問題じゃなかろうか、こういうふうに実は考えております。
量的な雇用と質的な雇用というのは、両方とも欠くべからざるものだと思います。
一年二カ月前に出しましたこの法律を、今から振り返ってみれば、それはいろいろ議論がありましょうし、私も意見がないわけじゃございません。しかし、一年二カ月前に出した法律が早く通って、そして次の段階に進むべきだと私は思うのです。その一年二カ月前の法案を今ごろいい悪いと議論をして、ここでとやかく言うよりも、前進すべき事態じゃなかろうか。私はこの一年二カ月の間に情勢が変わったと思う。ことに石炭の問題などは一年二カ月前には出ておりませんでした。昨年これは非常に大きな問題として出てきた。またこれは今後も続く問題だと思います。従ってその一年二カ月の間に絶対変わってないかといえば、雇用条件は前進したところもあれば、また逆に後退したところも今日は出てき
それは当然引き継ぐときには検討をいたしました。いろいろこれは議論の多いところであることは私も承知しております。しかし絶対これが後退である、有害だという判断は、私はこれは意見の分かれるところではなかろうか。確かに議論のあることは私も承知しておりますが、その議論が絶対的なものかどうかということは、これはまだ今後の問題あるいは今日の問題においても議論の分かれるところであります。従ってそういう心配のないように、前進した労働行政を打ち立てたいというのが私の念願であります。もちろん私も、必ずしも私のいうことが百パーセントだとは思っておりません。しかしそういう心配のないように、次々ほかの施策もあわせて労働行政をやらなければならない。失業保険法だけ
失業保険法の一部改正については、反しているとは私は思いません。御承知のごとく、これは待期日数の減少とか、あるいは比率の引き下げとかいうものも含んでおりますから、失業保険法の改正が全然労働行政に相反した法律だとは私は思っておりません。
