この国庫負担の引き下げの話が、ちょうど失業保険と船員保険が同じような印象を受けます。失業保険につきましては、たびたび申しましたように、失業保険の非常に健全な財政がございますから、いわゆる被保険者及び労働階級に対して、何らこれによってサービスの部面で引き下げるということでございません。これは会計の問題であります。従って、会計が非常にに不十分なときは三分の一までさらに引き上げるという附則というか、新しい条項がついておりますから、これは私は会計の問題だと思うのです。労働行政そのものに——それが三分の一が四分の一に引き下がったからといって、直ちにそれでは給付金額が違うかというと、それは変わりありません。これは会計の健全性からくる問題であると
千分の十六を千分の十四に引き下げております。これはもちろん負担の軽減ですから、どちらかといえば、その徴収者、被保険者からいえば負担の軽減になるということであります。
給付金額が同様ならば有利になるわけであります。
いろいろな政治全般についての御意見ですが、失業保険だけがすべての社会保障ではございません。そこにやはり失業保険の範囲と、他の保険制度というものの範囲をいろいろかみ合わされておるのが、今日の日本の社会保障制度が非常に多岐多様にわたっている姿ではないかと思うわけです。失業保険だけですべての生活を安定させるというわけには参らないと思います。当初から失業保険法及びその契約がそうなっていないからであります。非常に長い間勤続された方が急に職を失う、次に転職のために何とかどうしても失業保険でまかなわなければならないという期限が私は失業保険の最高限であるべきだ、こう思うわけであります。世界の水準を見ましても六カ月というのは短いわけではございません。
失業保険は、これはもともと失業保険の立て方が、日本は六割を基準にして失業保険法ができておるのですから、これを急に給付を上げるというならば、徴収率も上げなければならない、相関関係のあるものであって、日本の場合は六割を基準に失業保険をきめておるのですから、六割を急に変えるならば、すべての法律を変えなければいけない。いきなり給付だけを七割にするということでは保険財政は持つものではありません。またそういうことが急にできるものではない。やはり保険は長い目で見て、保険係数というものを基準にやるべきものであると私は思う。従ってそう急に大きな改正を、今ここに金が余ったからといって急に給付を上げるということでは将来はどうなるのだ、やはり貴重なお金を被
被保険者からいえば高いに越したことはない。しかし今日の失業保険法は六割という基準に徴収率をきめ給付金額をきめてやっておるのですから、これを七割、八割に上げるというなら、徴収率から何からすべてを改正しなければ、ただ本年黒字だからすぐ八割に上げるということは軽率過ぎる、こういうことを申し上げておるわけであります。
今日の徴収率から見れば、千分の十四ということになるならば六割というところが妥当であろう。もしこれを千分の二十に上げていいとおっしゃるならば、これは将来給付金額も上げていいという議論になるでしょう。しかし千分の十四という徴収率をきめた範囲では六割というところが妥当でありましょう、こういうことでございます。
政府が一年二カ月前に提案したのは、千分の十四というのを提案しておるわけでございます。
現行法は千分の十六であります。従って千分の十六で六〇％という契約を今日やって、それで保険経理ができているわけでありまして、従ってこの水準においては六〇というのが妥当ではなかろうか、こういうわけであります。
千分の十六で六〇％というものを基準にやっているのですから、私はその範囲内ではこれが妥当だ、こういうわけであります。
失業者をふやすどころでなしに、私の就任以来、あるいは昨年以来見ますと、失業者はどんどん減って、御承知のごとく失業保険の受給率は約三十数万に減っております。今までは大体五十万前後だったものが、最近は毎月十万くらいずっと減っておるのです。これを見れば、失業者が減る政策がどんどんどんどん浸透してきたことであって、失業保険をさわるから失業者がふえるとかいうものじゃないと思う。雇用政策というのは、失業保険だけで左右されるものじゃございません。失業保険にかかる方は一番不幸な、実は綱にこぼれた方なんです。そういう意味では、失業保険をさわったからといって雇用がふえる、ふえないということは、それは私は議論が多少違うんじゃなかろうかと思うのです。
当然雇用の拡大を中心にやるのですから、失業保険というものは年じゅう赤字になるというふうな政策を私はとる考えはございません。
経済を拡大して、雇用を拡大して失業者をだんだんなくするということが私の政策の中心であります。従って失業保険がだんだん赤字になるという考えは私は持っておりません。
ただいまもお答えしましたように、雇用が拡大して失業者が減って、そうして経済成長がふえれば失業保険というものが悪化するというふうなことは、私は長期に見れば……。
それは黒字子基調というものを堅持するということは、私は当然だろうと思います。
そこがまた少し意見が分かれてくるところなんです。私どもは失業保険金を長く払うというようなことが雇用政策にいいものじゃないというのです。失業保険金は、三カ月、四カ月の間の雇用を求められるという方向に全部の政治を向けるべきだ、ここで少し意見が違ってくる。あなた方の方は、今の御意見は失業保険をもっと長くやればいいじゃないかという御意見で、私たちの方は失業保険を長くやるよりも雇用の方に早く吸収することがいい政治だ、その方向にすべて持っていきたい、かりに失業保険の黒字が顕著になってだんだんふえてくるならば、雇用推進の方にこれを向けていきたいというのが私の結論なんです。
所得倍増、いろいろ御意見がありますが、じっくり見ていただけば、そういうふうな悪い方向には進みません。ちゃんと均衡のとれた国民所得というものに手直しを私たちはいたします。それは自信を持って申し上げます。今いろいろ御意見がありますが、その御意見のようなことは考えておりませんし、この問題はりっぱに前進をいたします。 なお失業保険の問題は御承知のごとく、たびたび申しますように、失業保険というよりも雇用の安定なんです。失業保険をだらだらといつまでもやることがいいことか、その基本は私はそうは思わない。その意味で、失業保険というものは六カ月というものを基準に九カ月までやるわけでありますから、その範囲内でより以上いいような雇用をやることが政治じ
私の言いましたのは、齋藤案を受け売りして言っておるのではありません。三十五年度予算を見ていただけば、失業対策及び職業訓練に非常な重点的施策をやりました。それは私は齋藤案だけを言うのではないのです。三十五年度政府予算を見ていただけば、今までかつてないくらい職業訓練、それからもう一つは石炭離職者というものをあわせて考えていただけば——私の申しましたように、石炭離職者対策もそうです。一部の非常な斜陽産業的な石炭に離職者が出たというので、これに特別な保護立法を与えたわけです。これを失業保険だけでやればいいかというと、それじゃ温情のある政治じゃありません。失業保険にも限度がある。従って石炭には特別立法をもって、そのあらゆる面を含めた政策をとっ
それはどこを御指摘になったのかわかりませんが、日本の労働者、日本の勤労者は世界一の量と質と精神を持っております。従って貿易自由化の前に、同様に私は労働力の自由化を叫んでいるのです。貿易自由化と同様に労働力の自由化をすれば、日本のこの大きな労働力と技術と精神は、断じて世界競争に負けないということを私は常々唱えているのです。愚昧どころか、世界に誇り得る労働力だと、私は自信を持って申し上げます。のみならず、これはすでに国際機関にも発表しているのです。国内で言うだけではありません。日本の労働力自由化というものは、実は世界に訴えているのです。その一つの例を見ても、私は今日そのような気持もなければ、答弁の中にそのような言葉が一言半句も入った覚え
私はそんな精神で言ったことはありません。先ほど言いましたのは、失業保険金が長くなればなるほど雇用条件が悪くなるのだ。従ってなるべく早く、失業保険が切れないうちに雇用を進めることが、雇い主にも雇われる方にもいいのだという精神を私は申し上げたのです。いたずらにだらだらという意味じゃありません。同時にそういう気持からいうと、失業保険金をいたずらに長くやるよりも、雇用促進の方がほんとうの親心なんだという話です。
