雇用が拡大して安定するから失業保険が要らないというわけじゃありません。いかに雇用が最大限に拡大しても失業保険は必要であります。これがなくなる国はありません。ある場合には摩擦失業ということも出て参りましょう。私はそんなことを言っているわけじゃありません。同時に今日の失業保険被保険者、労働者に赤を負担させるような改正案ではありません。同じような期間、同じような金額を払うのです。ある場合には待期日数を一日改善しているのですから、そういう極端な場合を政府案には含んでいるわけじゃございません。同時に、先ほどの失業保険金が長くなれば就職率が悪いというのは統計上です。役人が教えたわけじゃありません。先般の炭鉱離職者の就職状況を調べたときに、失業保
それで失業保険というのが、六カ月、九カ月という長からず、短かからずの期間にきめてあるわけであります。一カ月、二カ月では、今おっしゃるように、非常に無理なこともあろうから、勤務年数に応じて六カ月、九カ月という期限がある。これが六カ月が七カ月になったらいいかというと、必ずしもいいわけではありません。従って、六カ月、九カ月という一つの基準をもって、千分の十六によって今日失業保険という一つの保険会計が成り立っているのです。それはいろいろな議論もあると思います。もちろん長くて高額にこしたことはありません。しかし、今日まで千分の十六ということでずっとやってきておるのですから、その契約の範囲内において、今日改善すべきところは改善しょうし、また引き
日本が一にすればアメリカが八、ドイツが二、イギリスが二・二くらいです。
それでは明確に申せば、一九五七年の統計によれば、日本が二十七セント、アメリカは二ドル六セント、イギリスが六十四セント、ドイツが五十一セントです。それからもう一つ、賃金ばかりの比例ではいけないので、国民所得もあわせて申し上げておきます。アメリカは日本の八倍、ドイツが三倍、イギリスは四倍です。賃金とあわせて国民所得も申し上げておきます。
たびたび申しますように、この法案はすでに政府がいろいろ慎重審議の上提出いたしたものでありますから、これはぜひ通過させていただきたい。また日本の賃金は確かにまだ高い部類には入っておりません。何とか一つ上げていきたいというので、終戦以来ずっとやっておりますが、戦後においては相当上がってきた。上がって参りましたが、諸外国から見ればまだまだ今後の問題が残っているだろうと私は思います。この法案については、もうすでに政府がきめまして提案しておりますことであるし、今後のことを期して今回は一つ早急に通過させていただきたいと思います。
これが非常に危険な自動車遊びということならとめましょうが、この法案はそんな危険なものじゃございません。天気のいい日にピクニックに行きたい、健康上いいからいいだろうということであって、そんなに危険なものじゃありません。給付をそんなに悪化しているものじゃありません。ただあなたの理想に近づいていないという議論はありましょうが、今よりも悪化しているのではないのです。どちらかといえば前進しているところもあるのですから、そういうものをあわせていただいて御議論いただけば、そんなに悪化じゃありません。これは自動車遊びじゃありません。もう少し安全なものだと思います。
まあそういう御意見もありますので、この法律は三十四年から三十六年までやって、その結果三十八年までにはもう一度、がんこおやじだったら反省しろという意味でちゃんと期限がついているわけであります。三十四年から三十六年まで三年実施して、そうして三十八年までに、反省すべきところ、改正すべきところがあれば改正しろということがちゃんとこの法律に出ているわけであります。だからそういう御意見もありますから、そういうふうな意味で幅を持たしてあるので、しゃにむにこれを押し通すのだという意味ではありません。三十四、三十五年は天気がまず大丈夫だ、なお気候すべてに関連して、三十八年までにはもう一度検討しろという趣旨でありますから、その趣旨で考えるべき機会はちゃ
今回はぜひ一つこれを通過さしていただきたい。もうすでにこれは昨年二月の問題で、いきさつは御承知の通りなんです。昨年の予算編成と同時に組んでいるものをこよみをさかのぼってやるということは、これは容易なものじゃございません。同時に長所短所というものはおのずからあるわけで、全部が悪いというわけじゃない。いいところもあるのですから、長短あわせて一つお考えを願いたい、こういう考えでございます。
政府案としてはすでに出したものでございますが、いろいろな情勢もありましょう、与党にもいろいろお考えもございましょうから、いろいろ勘案して——私は社会保障がこの問題でそんなに破壊的な悪影響を受けると思っておりません。改善したところもあるのだ。しかしこれは意見の分かれるところで、必ずしも私の言う通りにお聞きいただけないかもしれない。私たちもやはり与党というものもありますから、政府と与党と一体の上に立って話も聞くときは聞きましょう。しかしこの法案は政府でも一年二カ月前に出したのですから、長い間議会におられればわかるように、そう急に私が前から引き継いだものに意見を加えるということは不可能であります。私が議員席におればそれはまた別個な立場もあ
やはり一緒におりますと、大体野党の方の意見はわかるものであります。正式にお伺いすることもあるし、個々にお伺いすることもあるし、その手続はその場によって違いましょう。また制度審議会があるものは、そこにも野党の意見も十分反映しているわけであります。また関係組合の方も入っておられる審議会が多いのですから、あらゆるいろいろな方面でそれをお聞きして、万遺憾なきを期さなければならない。同時に政府部内のまとめ方、与党のまとめ方もなかなか苦労のあることでありますから、そういうものを勘案して、もちろんまっこうから野党を無視するという考えはございません。しかしやはり政府部内、与党部内というものをまずまとめることが実は第一の問題である。同時にその中に、き
保険料の引き下げは、負担軽減という意味では確かに被保険者にとってプラスだと思います。その意味では間違いない、これはプラスだと思います。
事業主が千分の一、被保険者が千分の一下がるのです。いわゆる給付の前進ということを理想に掲げていえば、給付の前進が先で保険料の引き下げはあとだという意見もありましょう。給付が今日固定しておれば、保険料の引き下げというのは確かに負担の軽減にはなるわけであります。そのものさしの置き方で議論が違ってくる。と同時に、制度になれば、社会保障すべてはどういうものかということは、社会保障制度のあらゆる面を検討しなければならぬ。失業保険だけで社会保険というわけには参らない。あらゆるものを、横の面も見た上で議論が出てくるのじゃなかろうか。片一方の方は後退せずに、片一方が負担が軽くなった、その面においては確かに軽減であると同時にこれは改善である、なるべく
社会保険審議会の審議の模様は申し伝えを受けております。
それは健康保険の場合ですね。——そのこまかいことは聞いておりません。
当時は、三年くらい前ですか、私が大臣になる前に、窓口徴収の問題はよく存じています。当時はたしか健康保険は、私の記憶では非常に赤字で、政府が三十億かの金を出して三年間にこれを改正する。当時はたしか厚生大臣は川崎厚生大臣だと記憶しています。（八木（一男）委員「川崎厚生大臣のときの七人委員会は悪人だよ」と呼ぶ）この問題はよく知っております。それは健康保険の財政というものはすべて保険者の財政なんですから、制度そのものは保険者の制度なんですから、制度と個人というような考えで、一体で考えるべきだ。いろいろ議論はありましたが、窓口徴収の初診料はたしか百円だったと記憶しております。入院のときは一日五十円だったと思います。今はどうなっているか知りませ
足踏みというよりも地固めくらいではなかろうか。また自動車を持っていかれたといっても、ちゃんと預かり証は先に取ってある。もし赤字が出たら三分の一まで負担するという公正証書以上の法律、そういう預かり証があるから、持っていかれはしません。これは公正証書でなくて法律で、ちゃんと四分の一、赤字が出たときはその会計年度において三分の一までは戻しますということが書いてあるから、従って足踏みにあらずして地固めくらいだと思う。持っていかれはしません。ちゃんと証文がある。しかもこれは百パーセント法律ですから、それは大丈夫です。あぶない証文や口約束ではありません。これはもう法律でちゃんときまっているのです。
それは所管大臣の厚生大臣のお話を聞いてから、私も十分厚生大臣の御意向に沿うようにいたしますが、まず厚生大臣の御意向を伺わないと、私は何ともお返事できません。よく厚生大臣の御方針に私は協力いたすつもりであります。
厚生大臣のお話を将来ともよくお聞きして、それから協力しなければなりません。まだお聞きしておりませんし、いろいろ問題もありましょうから、その後において私はお返事いたします。
よく研究してみます。また、この基準法のやつは、何も月給をやらないというのじゃないのです。休暇を与えるというのですから、これは有給休暇を理想としておるのですから、給与の問題については、これは有給休暇を理想として基準法できめているわけです。
厚生大臣が言われた通りでございます。
