一般の失業対策事業は非常に固定化しまして、統計的に申しますと、六年以上の失対労務者が約三割ぐらいになって参りました。非常にふえて参りまして、三年前はせいぜい一割、これがもう三年間に六年以上のいわゆる失対勤務者が三割もふえてきたということは、お説の通り非常に固定化して参りました。その現われとして最近は職業訓練を日雇いにも実は実施しております。この成績が比較的順調に、二百人ばかりのものを就労約半分、訓練を半分やって、この二、三年の状況を見ますると、人数は二、三百人ですが、大体職業訓練を卒業した方は安定雇用に向かっておられます。この訓練をへておられない方はなかなか失対から抜けられない。失対問題は労働行政の中では一番実は難問題でございますの
労働金庫は御承知のように大蔵省と共管でございます。従って労働大臣としては労政局で扱っている人数は私よく覚えておりませんが、担当者は三人ぐらいでやっていると思います。その他に何人かということは正確に存じません。それで政府委員から御答弁いたさせたいと思います……福祉共済課でまとめてやっております。これは検査官も含めまして七名でやっております。
同じように、同じ立場の階層を対象として労働金庫、消費生活協同組合というものは大体同じ基盤のものに立っておりますので、今日までは信用事業をして、金融を労働金庫でやっておるわけです。しかし結びつきが全然階層が同じでありますから、ある場合にはやはり融資とか貸し金とかいうもののつながりはございますが、今日は運営としては労働組合を中心に労働金庫というものは運営されておるというところに、階層は同じでございますので、全部一致しておるというわけではございませんが階層は同じものを対象に、片一方は目的は厚生省所管の組合、生活協同組合を主体として、労働金庫は組合の金融を主体としてやっておるわけであります。
労働者の個人の住宅所有率は、労働省で正確にまだただいま御答弁いたすだけできておりません。御承知のごとく、勤労者住宅というのは、今日は建設省所管になっておりますので、あと調査いたしまして、日本の労働者が何パーセント個人住宅を持っているかという御質問でございますから、調査いたしまして別の機会に御答弁いたします。
もちろん、労働者の方が住宅をお持ちになるように、労働省としては希望いたします。
労働者が住宅を持てるような制度、今日も、日本にはいろいろ住宅政策がございますが、まだ一般的に労働者がこの金融に乗るまでは私はいかないと存じます。従って、今日の制度をより以上労働者が利用できるような制度に改正するか、あるいは労働者がみずから住宅を建て得るような制度を新設するか、この二つでなければ、やはり住宅政策は、どこの国でも同じように、相当長期的な長い融資が必要なことは論を待ちません。イタリアが非常にこの問題は前進しておりますが、これは主として一般的な、税金を目的税的なものを取って、一般に労働者住宅が非常に普及したという国もございますが、しかし、日本の税法は、そういうふうな制度はあまりございませんので、やはりこれは、現在の制度をより
日雇いの前進と同時に、雇用形態をなるべく長期雇用にするということが雇用形態の基本であります。しかし全体的には日雇いというものが存在する以上、日雇いに対する対策も立てなければなりませんが、これを永遠に続けるというよりも、やはり基本的には、一般の雇用条件の改善が、やはり労働省の基本であります。しかし日雇いがゼロになることはなかなかむずかしいのでありますから、その対策の一部として、日雇いというものも考えなければならない、こういう考えで今日おるわけであります。
御説の通りであります。今日政府は長期経済計画を立てておりますが、これは雇用問題がむずかしいということ以外に、いろいろ長期経済計画のむずかしい点はたくさんございます。一番大きなものは、十年間の財政投融資を幾らにするかということなどは非常にむずかしい問題なんです。将来の予算をある程度見込みをつけなければ、こういうものは出て参りません。そういうところに実はむずかしさの根本があるわけで、雇用計画というのは労働省としては十年後の問題を立てられると思っております。しかし総合的になると、いろいろそういう場面が出てくる。あるいはまた治山の問題の十年計画とかいろいろな案がありますが、総合するとなかなか早急にはまとまらないというので、今日いまだに作業を
失対賃金は緊急失対法の規定によりまして今日規定されております。これを動かすわけには参らないのであります。同時に失対というものが永遠のものであるべき姿ではございません。御承知のごとくこれは臨時的なもので、終戦直後の一つの財政の立て方からああいうものが生まれたわけであります。これが永遠のものでない証拠には、臨時という言葉が出ているわけであります。従ってこれを永久雇用という考えは持っておりません。しかし中間的にはこういう失対というものは必要だという必要性は認めておるわけであります。従って今日のような状況になりますと、ＰＷの規定があります以上は、ＰＷの上昇率にはおくれないように失対賃金を上げるということが今日残された唯一の道じゃなかろうか。
大体毎年七・五％くらい上げると、ちょうど十年間で倍になる。そういう意味を一つの基本の尺度にして、経済計画というのはそこの上下の安定でもってやるとちょうど倍になる。今回の失対賃金の二十八円は、三百六円から見ると約九・一％。別に私はものさしでそうやらなければいかぬという意味じゃありません。たまたまＰＷの計算と、長期経済計画を合わせても、大体これならば倍になる。一つの基準は、基本の初年度は大体達成されたと思っております。
そういう矛盾がございますから、今回新たに緊急就労という制度を設けたのでございます。炭鉱多発地帯には、緊急就労というものを別ワクで設けたわけであります。失対を基本的にいじれば、これは御承知のごとくいろいろ問題がある。同時に扶養家族の三人といいますが、大体勤労者の平均扶養家族というのは四・何人、失対は必ずしも多い方じゃありません。その理由は大原委員御承知のごとく、これはいろいろな規定がありますから、やはりあまり扶養家族を多くするよりは、別家族にすると二人働けるといういろいろなあれがありますから、そういう意味において扶養家族というものはそう膨大なものじゃありません。なるべく少なくして、二家族にして二人が働くという、実は非常に無理な制度さえ
当委員会は社労委員会で、厚生省関係もございますが、厚生省関係の生活保護の立て方というものは生活能力というものが全然ない方に対する手当の方法だということが基本であると私は存ずるのであります。たまたま勤労される方があるならば、その方はより以上勤労にいそしんでもらいたい。従って全然基本が違いますから、ただいたずらに手取りだけを考えられればおっしゃる通りです。しかしそれとこれとは立て方の問題が違う。たまたまそういう方もあるといえば確かにあります。しかしそれがすべてじゃないのです。（大原委員「半分おるのです。」と呼ぶ）私の方の統計はそんなにおりません。地域的にせいぜい二割前後です。しかしそういう方も全部は生活保護をもらってないで、一部なんです
適格基準は、この今回の臨時失業保険法の一つの基本でありまして、これを早急に改正するということも容易なものじゃありません。それよりも失業保険そのもの全部を改正すべき時期に来ていると私は思う。もちろん適格基準もありましょう。あるいは作業場所の問題もあるのです。作業選定の問題もあります。業種選定、そういうものが基本的にいろいろありますから、やはり私は失業保険そのもの全部を改善すべき時期にあると思う。そういうことから失業対策事業というものを改善しなければいけない。従って失業対策事業全部を近いうちに私は適当な審議会に諮って、そうしてまず地域の場所、仕事の内容、そうして能力、あわせて適格基準という問題も諮るべき時期だと私は思いまして、近々のうち
今の公務員の方ははっきりしています。期末手当を、九日とか十日とかいう就労日数の増加でやる。これはＰＷの今回の二十八円以外でございます。期末手当が、公務員の上昇に応じて、日雇いのいわゆる就労日数増というのを、盆暮れにやっておるわけでありますが、これに影響するわけであります。賃金はＰＷであります。栄養増というのは、一般国民の中における栄養増であります。一般賃金の中において含まれる、それに影響するＰＷでありますから、間接的には入りますけれども、ＰＷそのものの中に入るわけじゃない。二十八円というのは、その影響ももちろんでございましょうが、栄養増を幾ら見たかという意味じゃありません。すべて入ったのがＰＷであります。従って、国家公務員の場合は、
四十九円の計算のときには、御承知のごとく大蔵省との折衝過程ですから、われわれも最高限の、ある程度の高いＰＷを出すのは当然であります。しかし腹の中では二十八円というのは承知しておりました。やはり大蔵省にはＰＷの計算はないのですから、労働省ですから、そこはやはり一つの予算のめどとして、四十九円という、どちらかといったら相当先を見込んでやること、これは当然であります。かりに四十九円上げられると、今度逆にＰＷが非常に困ったかもしれない。非常に無理な、高いＰＷになる。しかしそれは省内のことですから御了承をいただきたい。同時に生活保護と失対賃金とは必ずしも関連があるものではないことは御承知の通り。たまたま二割というのは臨時的であります。永久的の
この賃金は、御承知のように地域別あるいはその中の職種別十五階級に分かれておって、非常にこまかい数字なんです。たまたまそういう方があるかもしれませんが、一応こういう制度で定額になっている。もちろん有利になる方の方が多いのです。不利になる方が、六割を割るような方がおっしゃるようにたまにはあるかもしれません。しかし、これは総合的には有利な定額制というものをとっているのですから、たまたまそこにいる者だけを定率制でやるというわけにはいきません。これは定額制でやっておりますが、大体の方は定額制の方が有利だからこの制度をやっているわけであります。六割以上に大ていなっておられる。たまたま百八十五円とか何十円とか、十五階級の中の一つの階級の人がそうい
ＩＬＯ条約の中で賃金にも関係いたしますのは、最賃法というものがＩＬＯ条約にございます。給与決定の問題は、ＩＬＯの規定の中にはございません。従って、今回ＩＬＯ条約の批准は、給与問題に触れるという条項はございませんので、ただいまその問題については検討は直接いたしておりません。
ＩＬＯのいわゆる今回政府で意図しております八十七号条約は、御承知のごとく、団結権の問題でございます。団結権によって給与を決定するかどうかということは、これはいろいろ将来の問題はございますが、今直ちに団結権を与えたから給与の団体交渉権を与えるかどうかということは、これは別個な問題でございます。特に国家公務員はＩＬＯ条約の中でも特別の扱いをされておりますので、これは別個な問題でございます。従って、直接八十七号条約批准に関して給与問題を左右するということは、直接はございません。
国家公務員の給与の問題は労働大臣の所管でございませんので、直接私の方で答弁をすることはどうかと思います。ＩＬＯに関して国家公務員法に触れるか触れないかというのは、石井さん及び前田さんの小委員会の答申の中にも明確にはございません。ただ、明確になっておるのは、公労法、地公労法四条三項、五条三項は少なくとも絶対に削除しろという条項でありまして、その他国家公務員についてはよく研究しろという御趣旨であって、触れろとか触れちゃいけないという御趣旨は、この答申の中にはございません。
なお、八十七号は非常に民主的な組合の団結を規定する広範囲なものでございますから、当然国家公務員に影響することは当然でございます。ただ、その影響の度合いに応じて法律を改正するかしないかということは、これは次の問題であります。今日各般のことを考えながら、影響があるということは当然でありますから、その影響について法律改正をどこまでやるかということは、今日ただいま各省間において検討中でございますので、本日はまだ見通しを私が言うことは早計かと存じます。
