松野頼三

竹田委員の御指摘のとおりのことならば、必ずしも適切でないと私は思います。ただ、私がここで明快にお答えできないのは、その事実認定が、これは地方の小規模の場合は、北海道庁における認定によって申請を受け付け、それによって農林省が決定しているという事実がありますので、北海道庁と協議の上で、事実において相違があるならば、使用目的に、それは当然これは手直しをすべきだと私は思います。ただ、ここで竹田委員のお話をもちろん信用はいたしますけれども、私のほうは行政庁として、事実認定は手続上における事実認定をして、違法の場合があるならば、当然手直しをいたします。ただ、おっしゃるような場合と、北海道庁でも議論があって、結論が必ずしも明快に出ておりません、違

違法であるなら、もちろん解除いたします。また、事実、明確になるまでは、今後の進捗とか今後の進行は全部ストップいたします。ただ、その違法であるかどうかということはなかなか、竹田委員も御承知のごとく、資格のあるもの、資格のある農協をつくって、そして農協法の法人をつくってそして自分が経営しておる多少の牛馬はおそらくこの中に放牧されていると私は思います。そうなると、非常にその認定は、もう少し突っ込んでいきませんと、その外形だけで悪いと言うことは、その中にもちろん善意の人もおられると思います、だから、全部が悪いのだ、こういうことも事実に多少反するといけませんので、その辺はもう少し待っていただきたい。また、個人個人の認証とか個人個人の調査もしな

農林行政は観光事業を排除するものじゃありません。しかし、観光に隷属するものでは断じてありません。したがって、今回の弟子屈の構造改善というものも昨年申請がありましたが、私のほうもややありますので、今日はまだ許可もしておりません。したがって、この問題は今後も十分検討します。冒頭に申しましたように、観光事業を全然排除するものじゃ私はない。ただ、観光に従属するものでは断じてないということが私は今日言える。ということは、その国有林などある場合においては、今回は「青年の森」とか、いろいろなやはり健全なものは、観光というとおかしいのですが、健全娯楽の中に取り入れるということは、これは健全な意味でいいことじゃなかろうかというものもあります。ただ、観

国有林の今後の活用、運営につきましては、公共性のあるもの、または学校林等の用途が明確なもの、あるいは森林経営という目的、用途が森林経営であるもの、こういうものに限定して今後貸し付け、払い下げというものは行なわれる、その他のものについては、一切当分の間基準が改定されるまで貸し付け、売り払いはしないということを先般きめました。したがって、各営林局長から営林署まで明確に行っていると思います。もちろん、この問題は過去においてどういうことがあったかというと、これはいろいろ御批判があります。ただ、過去における基準というような一般常識から見ると非常にかけ離れたような気さえして、いまこれを何とか改定したいと思っております。と申しますのは、国有林野と

熊本営林局管内で、福岡と大分、鹿児島。幸い私の県は一件もございません。

官吏が自分の地位を利用して公平なる民主主義の——不公平な競争をするということは、これは私は厳に慎むべきことだと思います。公平なる民主主義の立場からいうならば、そういう権力を利用するとかいうことは、これは選挙法そのものにも地位利用というのが私はあるんじゃないか、選挙法にも規定が私はあるんじゃないかと思います。それだけに厳に慎まなければなりません。ただいま御指摘のようなことがもしありますれば、私の権限で十分それを是正します。私もまだなって早々で、だれのことかわりませんし、やかめた者は私の権限外ですから、現職ならそれはいまからでも是正いたしますが、前身のことまで私もわかりません。いまその事情を調べて、政治的な意味があるならば、いまからでも

先行立木処分ということが直営生産で採算的に合うならば、私は直営生産を推進することはけっこうです。ただ、御承知のごとく、直営生産の労働力の配分ということもありますから、そのためにまた労働力をふやして雇用を拡大するということも、なかなか場所的には不可能な場合もあります。しかし、そういうものを計算して国損にならないように直営生産が合理的にいく、採算が合うなら直営生産を推進します。また、先行処分のほうが国損にならないというなら、これを推進する。それは場所によって、また、時期によってこれはきめるべきものであろう、まあ大体雑木林、パルプ材でございますから、大体国有林を処分するには該当しない林材であることには間違いない。しかし、国有林のことですか

いまの林野庁のスタッフ及びその労働力が過重にならないように、直営生産の可能なところはなるべく直営生産を実行いたします。ただ、全然やらないというわけには場所的にいかないかもしれませんので、直営生産を原則として、また、労働過重にならないように、そういうことを勘案してやりたい、したがって、直営生産でなるべくやる。できないというか、そろばん上先行伐採のほうがいいという場合には、それはそれでやると、こう二つの方法を一度お考えいただきたい。私のほうはなるべく御趣旨のように直営生産でやるようにいたします。そういう御希望もあるし、また、世間もそういうふうな感じでおられることも、これは事実ですから。ただ、実際やってみますと、全部直営生産だときめられる

今般はからずも農林大臣を拝命いたしまして、当委員会の皆さん方に在任中はおそらくいろいろ御協力、御指導を仰ぐことが多々あると思います。どうぞ農林行政の推進のため各位の御協力をこの席からお願いいたします。 　今回の大雨災害に対する農林省のただいままでの経過を御説明いたしますと、水稲などに甚大な被害を受けまして、現在判明いたしております被害額は総額約三百九十七億円で、施設関係約二百五十二億円、農林水産物関係約百四十四億円となっており、とりわけ新潟地方の大雨災害では総額百八十三億円、台風四号災害では総額百五十七億円と、大きな被害を受けております。国民経済的に見ましても、また被災農民の立場からしても、まことに心痛にたえないところであります。

八月一日農林省の統計調査部の発表いたしました、最近の障害型冷害の発生の傾向が見受けられます北海道、東北については、六、七月の引き続く低温により生育はかなりおくれており、「やや不良」の状態にあります。北日本ではかなりの低温が続き、東北も同様障害型冷害の発生も考えられます。北日本では天候不順年にはいもち病の発生が多いが、本年はこれまでの引き続く低温気象の経過のため発生がおくれておりますが、今後気温の上昇とともに急に発生することも考えられます。昨年は、当初不良型と見受けられ、途中で回復をいたしまして、昨年の収穫はその障害を除去することができました。本年は優良型といわれながら、途中において低温が続いたということは、昨年の現象と本年は時期的に

今回の新潟の場合は、私の記憶でも皆さん方の体験でも例のないことだ。ということは、災害というものは一ぺんに来て一ぺんに去るものであるという感じから、今回はその災害状況が停とんした、しかも冠水状況が一週間以上にも及ぶということは、非常に例の少ない特殊地帯の災害だと思って、その点においては非常に考えさせられる面があります。しかもそれが非常な広範囲であった。私は、新潟の場合は、いままでの災害的な考えに特別に一歩新たな考えを私たちも抱かなければ、復旧はいままでどおりではいかないのではなかろうかという気が実はいたしました。このことは閣議でも議論がございました。こういうものはあまり例が少ない。災害が八日間も停とんする、災害状況は終わっても、天候は

救農土木につきましては、本会議でも総理もある程度お答えになったと思います。また、坂田前農林大臣もお答えしたと思います。七月二十九日に予備金支出約二億円いたしまして、これは救農土木的な農業土木工事の予備金として支出をいたしました。そのほかに、農林省の現在あります予算の中から、それに該当するような費目を合わせて十七億から二十億程度のもの、これは圃場整備まで入れまして、団体営、直営を入れまして二十一億程度の計画をいま立てて、現地のほうと打ち合わせて調査をいたしております。したがって、救農土木につきましては、これは当分収穫のない地帯ですから、やはりある程度長期間にこれをやらなければならない。したがって、国営はもちろんですけれども、団体営、あ

私、今回はからずも農林大臣を命ぜられました松野頼三でございます。どうぞ委員各位にも、よろしく御指導をお願いいたします。 　新潟地方の大雨災害につきましては、去る七月二十二日開催されました本委員会において、坂田前農林大臣が御報告をいたしました。その後、農林省といたしましては、これに対処するため、このたびの災害を激甚災害に指定することとし、来たる十二日の閣議において決定し、農地、農業用施設、林道及びこれらの小災害について、とりあえず激甚災害法を適用することとしておりますが、なお、天災融資の特例、湛水の排除についても、被害額が確定次第、追加して適用することとしております。被災者の営農意欲を起こすために、その再建を強力に援助する自作農維持

ただいま御指摘のように、救農土木はすでに過去におきましても非常な効果をあげております。したがって、私の、農林省関係としても、救農土木事業を今度は田畑あるいは被災地の復旧、農地の復旧等にも及ぼしていきたい。今日既存の予算内で大体流用しながらことしはやれると思いますが、まず、それによって現金収入を得られるようにし、これは長期的観点から相当長い期間にやりたいと私は思っております。なお、飯米につきましては、御承知のように、必要ならば払い下げ、貸し付け延納、これは直ちに現金——なかなかそれは無理なことですから、飯米につきましては、払い下げも昨年の産米としていたします。また、必要ならば延納もいたします。また、配給もいたします。ただいま特別配給を

加治川国営かんがい排水事業というのがただいま御指摘の項目だと思います。これはだいぶ長い間調査をいたしまして、大体諸般の準備は円満に進捗しておりますが、着工までにはまだ至っておりません。これは大体が農地のかんがい排水工事ということで計画いたしましたが、こういう河川には水害というものが非常に多大でありまするので、かんがい用排水ばかりにあらずして、洪水調整というものも計画案に入れまして、建設省とも交渉をして、この計画の一部はあるいは変更をしながらこの実施をいたしたい。着工いたしますれば、大体来年ぐらいからその準備ができれば幸いだと、多少まだ地元との調整が、買収問題が残っております。たぶん、その御指摘だろうと思います。なわ張り根性は抜いて、

大蔵省は財政当局としていろいろな意見があります。しかし、この問題 　につきましては、大蔵省も十分私は理解を得られると思います。得られると思うだけではいけませんが、そのうち一部は、大蔵省から予備費として二億円、これは救農土木に該当する直轄災害復旧の中には、すでに予備費から支出をいたしております。私のほうももちろん、農林省の既存の予算からも流用いたしますが、そればかりでは足りませんので、大蔵省からも、要求どおりは大蔵省は出しませんけれども、一応今日やろうとする十七億程度の救農土木の第一期、これは今日の既存予算及び予備費、流用、増額をはかってあわせて私はやり得ると思います。なお、救農土木は多年地元の農村の復旧と同時に、農民の生活に関係す

アメリカの今日の体制、ことに日米間における戦力とその協調体制でございます。

その爆弾は私も初めて見ましたし、いつ、どこで落されたか、これは私のほうで入手の経過がわかりません。今日想像される、われわれのほうで入手しておりますのは、主として軍事施設あるいはジャングル地帯に、そのものかどうかはわかりません、私も手に取ってみませんが、要するに羽がはえて、広範囲なジャングル地帯及びその軍事施設に対してそういうものを使っておることは承知しております。そのものかどうかは、これはしばらく貸していただければ調査してお答えしますが、たぶん、おそらくそれの同じような種類のものじゃないかと思います。いままでの、外務大臣が答弁しましたが、先般のハノイの爆撃では、アメリカ軍のほうでは一般市民の損害というものはわずか、非常に僅少であると

十七度線周辺はほとんどジャングル地帯で、どこに敵がおるか、どこであるか、これは先般二百トンばかり爆弾を落としました。それなどはもうほとんどジャングル地帯で、わかりません。攻撃もその中でやっております。両方ともこれはわかりません。また、おそらくもう一つの場合は、対空砲火の地帯はある程度地域が広がっております。その地域にはある程度広がる爆弾を落とすであろう、また落したであろうという形跡はあります。

私も職務上あらゆる機会にニュース写真を拝見しております。これも拝見しております。同時に、これは南北ともどもに、政府、ベトコンに対しても、御承知のごとく、先般ニュースでありました。村に橋頭塗をつくってベトコンの攻勢に対抗するという不幸な事態もある。逆に言えば、北のほうも、あるいはベトコン地帯も政府軍に対抗するという不幸な事態が、両方に私はまことにこれは戦争という中において不幸な状態だと思います。