松野頼三

米機が来れば、一斉に小銃で攻撃するというのですから、まことにどちらかと言えば非常に悲惨な状態であることは言えます。

戦争の状態ですから、一事例がどうであるかということの事実を私たちは確認をできませんが、いずれにしても戦争という状態の中においては混乱、混戦、殺戮という不幸な事態がある、その中に住む住民というものはそれに対抗する、保護する、あるいはみずから守るという苦労をされておる、これは十分わかります。いまの写真はただいま拝見しまして説明をよく読みます。

先般の爆撃を総合いたしますと、破壊した橋、山林施設、石油施設、その他の施設二十五カ所、その他に交通施設、道路、鉄道、渡船、飛行場、ミサイル基地、兵舎というものがただいま発表されております。まだ水利施設というような発表は私どものほうには入手しておりません。

私ども、爆撃した発表をいまだに聞いてないと、こういうことを申し上げたのであります。私のほうは、いままで爆撃をした発表、これはまだ聞いておりません。事実かどうかこれはわかりません。それ以外に入手する方法はないのです。いままで爆撃した中にはそういうものはまだ発表の中に入っておりませんということです。事実を否定しておるかどうか、それは私のほうはわかりません。それは私のほうはわからない。そういう発表の中には、私どものもとにはございませんというのです。

軍事の内容ですから、お答えするのが正確だと断言はできません。しかし、一応われわれが推定できる、入手できるその情報のもとに明快にお答えいたします。 　南ベトナム政府軍が約七十五万、在ベトナム米軍約二十七万、韓国軍隊約二万五千、オーストラリア軍部隊約四千、ニュージーランド軍部隊約百五十、ベトコン約二十七万、南ベトナムにおける北ベトナム正規軍約三万、北ベトナム軍、この軍資料というのはなかなか入手はむずかしいのでありますが、一応四十七万、北ベトナムにおけるソ連、中共の軍事援助の詳細は明らかではありませんが、中共は北ベトナム工作隊員約四万を派遣しておるように見られます。ソ連は航空機、対空ミサイル、対空火砲、レーダー、車両などを供与しており、

その演説内容は別といたしまして、そのほかに中華民国、マレーシア、フィリピン、タイ等がある程度の援助を行ないつつあり、また一部行なっておると思います。これは主として医療関係とか航空機の将校の操縦要員の訓練とか、あるいはマレーシアにおけるゲリラ部隊の実戦の指導とか、あるいは作戦——心理的作戦の要綱とかいうものがそれにこたえた一つの方向として今日動いておるように思います。もちろん、日本、わが国に対しては、まだ何らマクナマラ長官から軍事的に、あるいは物質的要請は私のところへは届いておりません。

私のほうに何も来ておらぬということは、私が知らないということで、入っていないだろうと思います。マクナマラ長官がどう発表されたか知りません。私のほうには何にも来ていないということは、入っていないという答えのつもりで私はお話ししている。何も私のところには入っておりません。

日本で製造しておるということは私は絶対にないと思います。絶対ないと思います。

ことしの二月の予算委員会で、衆議院で、野党の方から御質問を受けました。そのときも同じことを答えております。その前に、おそらく衆議院の婦人議員からも聞かれました。そのときも同じ答えをしております。そういうことは私の存じている限りない、私の知らないことは別ですが、私は今日防衛庁及び政府として関係している範囲ではない。

これはあくまで私のほうで試算した数字であります。この期間における国民所得の総額は百三十五兆を下らない。その二％ですから一兆七千億。したがって、百三十五兆を下らないであろうという推定のもとに二％をはじき出しますと二兆七千億円になる、こういう数字であります。

防衛をやるためには、貯蔵、修繕、備蓄のために国産でなければ完全じゃありません。なお、そればかりでなしに、改良、開発ということを加えますと、やはり国産ということは当然防衛上の基本であると私は思います。ことに、あらゆるものを実は私は国産でいきたい、これは私は、どの国民も納得していただきたいと思います。したがって、その価格の面においては、今日ただいまの単価を計算すれば、あるいは二、三割の割り高になるかもしれません。しかし、十年間の補給、補修、改良を加えますと、国産のほうが割り安になるものであります。したがって、その高いか安いかは、その時点の比較によって議論が出ると私は思います。

今日でも自衛隊に女子自衛官がおります。最高の位は二佐までおります。これは今日の看護婦であります。したがって、自衛官に女子はいないということは今日でもありません。ただ、千五百人ふやそうというのは、女子に適した仕事、電話の交換手とかあるいは小さな計器の計算とか事務的なものであって、戦闘要員ではもちろんございません。御安心いただきたいと思います。 　なお、その戦車は、今日わが自衛隊に六百両から以上ございます。その約七割は米軍からの供与品、したがって、二十年の実は年齢をこえております。毎年三十両ずつこの置きかえをしております。この速度を少し早めようというだけで、特に新たな構想ではございません。

幸いに自衛隊が今日精鋭であるということは、高い目標、高い精神、規律というものによって維持されておると私は思います。たまたま災害出動に行ったときも、その精神が国防であり、国難に殉ずるという精神があるから、今日の災害における精神がそこに入ると私は思います。したがって、目標とその規律というものを私は一番自衛隊における精神の基本だと考えて今日まで指導してまいりました。したがって、幸い今日まで国難が外部からの侵略というものがないために、今日その非常な危険な状態がないために、自衛隊は今日国民とともにその職務を遂行しておるわけでありますから、それはその場合における部隊の心が、その災害派遣における精神に置きかわると私は思います。 　なお、１０４の

先般の質疑でもちろん明らかになった点と不明確な点があります。一部事務組合というのは、御承知のごとく、地方自治体の一部事務組合ですから、地方自治体と同様であるというので、私は市町村という中に一部事務組合は含まれるという気持ちでおります。

直接補助対象にあらずして、間接的、市町村に対する補助ですから、その場合は間接的な事業主体としては認められますけれども、直接補助対象にあらずして、それは間接的なものと解していただきたい思います。

この法文は、市町村に対して補助金を交付する、したがって、その先に、その事業主体であるそういう団体に金が行くということは当然なことかと思いますが、いきなり農業協同組合に補助するという形は、この第四条の場合にはとりません。市町村に対する補助金であります。したがって、その事業主体がただいまお示しのような事業主体であることはさしつかえありません。補助金の対象は市町村長であります。

市町村はそこの管轄区域の各種団体から該当するものについての申請を受けます。その申請に応じて私のほうは補助金を出すのですから、市町村にただつかみ金を出すわけじゃありません。市町村から、森林組合、農協というものが、この法律に該当する事業をしたい、それが民生安定、公民館等いろいろありましょう。それを事前に、市町村長を通じて出していただいて、それに対して補助金を差し上げるのですから、それがかってな納付金みたいな、そういうものじゃありません。

一般的行政の順序として、この法文で非常に手続が、あるいは最初のことでおわかりにならなければ、施設庁長官通達を出しましてそういう趣旨は法律に合わせて指導要綱として通達を出します。

各関係機関、関係者を通じまして、諸般の進展はあると私は思います。すでに東富士の問題も多年の懸案でしたから、各関係者の協力により今日ある程度解決したもの、またしつつあるものもございます。同じように、長い間の紛争問題ではありましたが、私は近いうちにこれを各関係者、関係機関及び施設庁を通じて、私はこの解決は近いものだと、実は見通しは明るく持っております。

よく御趣旨のことはわきまえまして、前進適用をはかりたいと思います。