この法案は、御承知のごとく、池田内閣の当初から、立法の要望が全国の関係者から希望があり、また、院内におきましても、各党から立法の案あるいは要求が出ておりました。ある党からは、みずから試案的なものも出ておりました。しかし、いずれにしましても、わが党としても赤澤試案というものが出ました。一番むずかしかったのは、この行政が各省にまたがるということです。このために、各省ともおのずから自分の行政範囲というものにこれが関係が深い。そこで、大体主管省はどこにするかというので、各省連合の幹事会というので、立法の前に行政的にやっておりました。しかし、いずれにしましても、基地というものの認識がだんだん深まってまいりましたので、この際一挙に立法に踏み切ろ
どうもなかなか政治的にうがった御質問で、この法案と直接関係があるかどうかしれませんが、基本的にいうならば、おっしゃることもよくわかります。それは、私は、国民の防衛意識というものがある程度国民の中に前進して、安定感を持ったと思います。防衛というのは危険なものだということから、防衛は必要なんだと、いや、ぜひやらにゃいけないんだという、そうだという、だんだん一つの段階を経て防衛意識が前進したと。したがって、それならそれに一番関連の深い基地という問題につきましても、私は国民がある程度の理解を持ってきた、こういうことが、やはり一つの政治的時期からいうならば、そういうものだろうと思います。一九七〇年を目標にしたわけじゃありません。逆に、だんだん
だんだんのあまり胸を開いた御質問ですから、胸を開いてお答えしますが、今日、自衛隊というものはだんだん国民に親しまれてきた。ただ基地問題だけはどうもいかに自衛隊びいきでもうなづけないという気持ちは、それは関係住民にあります。自衛隊は好きなんだ。しかし、おれのところの橋をこわされちゃ困る。これはおそらく党派のいかんを問わず、保守党の人だろうと、党派のいかんを問わず自衛隊の親しみはふえてまいりました。社会党の方もだんだん党内には自衛隊の認識が深まりつつあると私は思います。いろいろの試案が出つつありますから。これは言うに言えない世論であって、いい悪いの議論じゃないと思いますが、ただ橋をこわされてそのまま置いておかれたのでは困る。これは党派じ
地域の指定は御承知のごとく、その実態によってこれをきめるという意味であります。法律条文によらずして実態できめる。実態とは何ぞやといえば、騒音の場合、基地から千メートルでよいときめるならこれは簡単です。しかし、騒音は必ずしも千メートルがいいか、五百メートルがいいか、二千メートルがいいか、騒音は騒音の大きさ、位置によって違ってまいります。また、同一市町村である場合もあれば、同一市町村以外の場所も被害を受けるかもしれません。その意味で、法律で基地周辺千メートルの範囲内においてと書くならば法文として書けないこともありません。しかし、騒音の場合を考えると、千メートルというものがはたしていいか悪いか、あるいは飛行機の進入水面、進入地域というもの
ただいまの附帯決議につきましては、十分尊重するよう努力いたします。
今日、具体的に直接侵略の脅威、間接侵略の脅威というのは、現状の国防、現状の自衛隊の厳存している今日の時点において、直接具体的な侵略というものが現実に起こるという不幸な事態は、いまのところはないであろう、また、あってはならない、こういう抽象的な話ですけれども、実態というものを直ちにここで示せというような具体的なものとしては、今日は幸いわが国は安全で平和であると私は思っております。
直接侵略、間接侵略という具体的な対象において、今日幸い日本は危険であるという、そういう実態という感じは、私は持っておりません。先般、参議院でお話ししましたように、中共の核実験というのは、やはりこれは兵器的、ある場合においては攻撃的兵器の開発、そういうふうな軍備の拡充というのが、諸外国、近隣諸国に起こるということは、脅威であるということであります。
世界じゅう、これは一つの通俗的といいますか、一般的ですが、核開発、核兵器というものを各国で持つということは、あるいはこれの開発を進めるということは、それは世界じゅうの人類において必ずしも好ましいことではない。したがって、核拡散防止ということが叫ばれております。そういうときに、新たに一カ国、ことにアジアにおける一カ国が核開発に着手するということについては、これは大きな影響と脅威を持つと私は思います。
核兵器の開発という、新たに国ができてくるということも、やはり核拡散防止という方向からいうならば、これは非常に脅威的な考えだと私は思うのです。ことに日本のようなアジアにおいて、いままでは一カ国もなかったアジアにおいて、核兵器開発が真剣に行なわれて、それが促進されるということは、それはアジア全般にとって私は脅威であると思います。その一つである日本においても、その脅威感というのは当然感ずるべきである、こういうことであります。
もちろん今日の政治情勢及び世界の情勢から推して、日本も核拡散防止というものについては主張しております。それと変わった核開発、核兵器の装備というものが近隣諸国にあるということは、これは脅威であります。
間接侵略の脅威の実態と言われると、その実態の内容によってまた議論が違います。今日では何なのか、どこなのだ、こう言われれば、そういうものは、幸いいま日本にはその脅威はありません。それでは、いまないからといって間接侵略はないのかというと、今度は長期的な見通しから言うと、そう安全ということはどこの国でも言えないのではないか。長期的なもの、今日、この二つの段階において、議論が分かれると私は思います。したがって、今日この時点において具体的に何が間接侵略の内容なんだ、この実態をここで示せと言われれば、幸い日本は今日そういう危険というものはございません。それじゃ永遠に間接侵略はないのか、そういうわけではない。やはり世界の情勢を見るならば、間接侵略
自衛隊法ですでに御説明申しましたように、外国からの示唆扇動によって組織的な国内における治安を乱すこと、これを間接侵略と私たちは一応呼んでおります。
その問題は、間接侵略の対応というものを、まだ自衛隊はいたしておりません。まだいたしたことは、幸い今日ありません。したがって、その問題じゃありません。われわれが言うのは、ただいま申しましたような外国からの示唆扇動あるいは援助によって組織的に国内治安を乱す場合は、間接侵略、こういうことであります。
いかなる形式で、いかなる方法で間接侵略というか、蜂起あるいは暴動が起きるかということは、予想がつきません。幸い今日はまだその危険性というのは、国内にないということであります。したがって、今日までは間接侵略の出動命令を出したこともありませんし、間接侵略の出動自身をやったこともありません。したがって、幸い今日までない。どういう形かということを予想もできないわけであります。ただいま申しましたように、国内治安を組織的に乱して、国民の生活を危険におとしいれ、国の存在を危うくする場合ということであります。まだそういうものには幸いにして、今日、今時点までには、出動命令も準備命令も出したことは、一ぺんもございません。
二月の委員会のことをいま思い起こしまして、私の答えも明白にいたしたと思いますが、それとの関連は全然ございません。あのときは、演習の場合は、敵、味方ということばは書きます。ある場合には、青あるいは白ということばを使うこともあります。要するに一つの演習をする、演習想定であります。想定が必ずしも間接侵略とつながる想定と、そういう意味じゃありません。一つの想定としてこれを何々と認め、それに対する演習をする、こういうふうな場合において、Ａ、Ｂあるいは青、白、これに対抗するものが対応勢力、こういう答弁を私は二月にした記憶を持っております。いまもそれは変わっておりません。
それは内容が非常に違いまして、あのときはたしか、竜情報とか竜作戦というのは、一つの通俗語であります。それは何だというならば、ある場合には非常に平和的なものもあります。あのときもお答えしましたが、かりに言うならば、大蔵省作戦ということをやります。何だといえば、予算獲得のためである。そのときの対象勢力というのは、大蔵省の役人で、より多く予算を獲得するための問題であります。そういうふうな場合に、これはよく使うものなんです。やはり一つの演習というか、年じゅうそういう用語を使っております。したがって、その内容によって違うわけであります。したがって、この場合はナイキ、ホークを設置するというのは、ナイキ、ホークの設置のための一つの準備というか、通
「国防」という本は知っておりますが、その論文は、おそらくまだ新しいのじゃないかと思います。私まだ読んでおりません。
その内容についての問題ですが、先ほど申しましたのは、治安出動及び治安出動準備をするような実態は、今日日本には幸いにないということです。永遠にないかというふうな話は、先ほど申し上げましたように、保証いたしません。それは常に警戒すべきである。だから、その問題は、時点のとらえ方、今日ただいまどこが間接侵略の危険性が日本にあるのかというならば、幸いにそこまでの準備と不安はないということ、直接侵略も同じことであります。しかし、間接侵略が今後日本にはないのだと断定するようなことは、世界の情勢がどう変わるかわからない、また日本の防衛は永遠のものであると考えるならば、そう簡単に割り切れない。海原官房長の文章を読んでおりませんが、私の思想はそういうこ
秋ごろ新経済計画が出されるようですが、防衛計画を先にきめても、私はそれに大きな支障はないじゃなかろうか。これはまだ企画庁長官と打ち合わせておりませんが、私は、そんなに大きな経済計画をじゃまするようなものではないと思っております。
昨日も総理からも答弁いたしましたが、国防会議のあり方等については、もちろん時々刻々検討すべき時期がきておると私は思っております。したがって、国防会議というものは、より以上権威を持たせ、より国民とともにその責任を負うというふうな立場で運営さるべきであろう。今日までは、残念ながら国防会議のスタッフ、人員、機構というものが非常に弱小であるために、ほとんど防衛庁のほうからのお手伝いを受ける、あるいは通産省からの意見も聞くという中二階的な存在であって、実際の実働は、いまの機構では不可能であります。したがって、私はそこにも欠点があると思いますので、やはり国防会議の充実は近いうちに考えるべきであると思っております。この国会では国防会議の改正案は提
