松野頼三

大体今日そういうふうな数字を原案として、防衛庁内では準備をいたしつつあります。

総生産で比較した場合は一・一八くらいになると思います。所得に比較しますと、一・三七くらいになると思います。その数字は、どちらに比較しても内容は同じことでございます。したがって、一応国民所得を基準にしてやっておるわけであります。国民総生産にしても、これは数字が動くだけで、基礎の考え方は同じであります。

国民所得の二％というのも、実は国民所得の総体の数字が出ておりませんので、二％が幾らになるかということもわかりません。これは経済計画を秋におきめになると思います。したがって、そういう前提がありますので、二％が二兆七千億になるかといわれると、その数字は基本の国民所得がきまりませんとわかりません。したがって、私たちはそういうことを目途としてはじき出すとこうなるという、一つの希望と申しますか、一つの構想として、その数字が出たわけであります。

その想定は、秋にならないとわかりません。それでは何を基礎にやったか。中期経済計画——いまなくなりましたけれども、それがもしあったとして、このままの経過が続いた場合という以外にないものですから、中期経済計画をそのままずっと延長していった場合ということであります。ところが、中期経済計画は、この数字を出しましたあと、これは狂いが多いというので、ある意味においては実情に沿わないというので廃止されて、新経済計画をいま策定中であります。したがって、政府として責任のある国民所得の予想というのは、今日まだ策定中で、できておりません。したがって、二％というものは必ずしも正確ではない、二兆七千億も正確ではないというので、防衛庁としては、過去につくりまし

それがいま企画庁のほうで四十六年まで想定したものがありません。非常に残念ながら、ないのです。そこで、この数字を出した当時は、中期経済計画の年率成長率を八％のままもしこれを推定すると、ということが前提でありました。いまそれがないものですから、政府として責任ある答弁はおそらくどの省もないのです。そういう場合に、二％とすればこうであろうという案を実はつくって、そのあとで実は中期経済計画が廃止になったものですから、ちょっと政府から責任を持って言う時期がちょうどいまブランクになってしまっている。そこで、非常に議論があって、私のほうも策定に困っております。答弁も非常に困っておるのです、ものがなくなってしまったものですから。そして秋には新しい経済

かりに五十兆になったときの二％ですから、数字的には一兆になるわけであります。五十兆になった場合は、もし二％というならば、これは一兆ということになる。五十兆というものがきまらないのですから、一兆というものもきまらないのです。

各年度の数字というのが、非常にカーブのかき方で違いますから、最後だけぽっと上げるという場合には、その総体は非常に少なくなります。順々に上げていくというのと、階段のカーブのかき方で、その数字は確定のものではありません。したがって、二兆七千億というのは、防衛費として今後国内における装備をするためにはこういうものが必要であるという方面から、二兆七千億という数字の基礎が出た。逆に言うならば、国民所得にそれを対比していくならば、二％を目途としていくとちょうどこれになる、こういう両方の面から出ておるのであります。毎年毎年の積み上げじゃありません。一つのカーブとしてかいた場合ですから、この二％というものと二兆七千億というものの関連は、非常に不明確

今日成長率が八％という場合、このままいけば、防衛費というものは国民所得に対して一・三七をずっと維持してしかいけません。防衛努力をするために二％に上げるならば、本年予算が三千四百億ですから、三千四百億から毎年八％ずつふやせばいまと同じ比率、一〇％程度ふやすと大体二％に近いものになってくる。したがって、毎年国民所得が八％のときには、防衛費を一〇％程度ふやしていくと、どうやらその二％という数字に実は落ちつくわけです。そういうふうな数字を積み上げてまいりますが、本年が三千四百億ですから、大体一割程度ずつ積み上げていくと、ある程度伸びるという——前提がこれは違えば別ですよ。前提が狂ったときには別ですが、そういうのが、過去において計算をした一つ

それは、内容は別として、数字的にはそういうふうな計算というものが、私は一応成り立つと思います。

ただいまお示しになった数字をこう入れますと、二兆八千億くらいになると思います。したがって、二兆七千億はそれ以下になります。

それは毎年度の予算できめるわけではありませんので、それが翌年にずれたり前年にふえたりいたしますので、予算編成の毎年度の年度計算をするような意味でやったわけではありません。そういう意味ではありません。もちろん経済が好況なとき、不況なとき、それは伸び縮みがありますから、毎年算術計算のとおりには、それはいかないと私は思います。

いまの楢崎試案の計算でいけば、二兆七千何百億になります。——試案というのは、計算の試案です。計算の試案でいくと、二兆七千億をこしておりますので、二兆八千億と切り上げて言ったのです。二兆七千何百億、切り上げて八千億近くなります。

それは非常に状況が変わってくると私は思います。したがって、それを今日要求するというまだ要求書自身もつくっておりませんので、大体これがまだ国防会議で認められておりませんので、そういう要求をまだ出すという段階じゃありません。

ハーキュリーズはぜひ設置したいと思いますが、核弾頭の問題は、全然考えておりません。

ハーキュリーズの長所をとって、そうしてそれを装備するので、核を目標としておるわけでは断じてございません。もちろんその中の長所はあります。距離が延びる、速力が速くなる、それを私のほうはとるわけで、核弾頭をとるわけではありません。したがって、核弾頭をつけるような構想もなければ、そんな準備も絶対いたしておりません。

装備が完了したので、新生産はしておらぬと聞いております。 　なお、核弾頭をいつでもつけられるような状態で、日本は装備はいたしません。

日本で開発するというハーキュリーズＪという、日本向きのものを私はつくりたい、また開発したい、装備したいということでございます。したがって、核弾頭は、Ｊの場合は全然そういうものはありません。そういう考えで開発あるいは装備をしたいと、私は考えております。

一〇〇％国産ということは、いまの日本の技術ではできないと思います。したがって、国産率を七〇にするか、六〇にするか、八〇にするか、その意味で国産化というパーセンテージをふやしていきたいので、一〇〇％全部技術を導入しないで生産するということは、日本の今日の技術では、このハーキュリーズでは不可能だと思います。要するに問題は、七〇国産にするのか、六〇国産にするのか、八〇国産にするのかということであります。全然技術導入なしで一〇〇つくることは、私は非常にむずかしいと思います。

この基準というのは、一般の市場にその価格は出ませんが、一応アメリカが諸外国に供与しているマス価格、日本の場合にもこのマス価格というものを基準にして、これを高い安いというものを選定する以外はないと私は思います。

一応マス価格というもので計算しております。