マスの価格で言うならば、一個大隊が、これは装備とあとの補修、燃料の補給、部品の取りかえ、そういうものでうんと計算が違ってまいりますが、大体十年間の長期の見通しをしてマスの価格を計算しますならば、二百億くらいのものがまず計算される。その後の修繕とか維持というものを入れますと、これまた別な計算になりますが、大体いままでは、マスというものは、ナイキの場合には二百億くらいのものが一個大隊の基準になっております。
防衛局長は非常に正確を期して申し上げているので、二百億という数字自身も、いろいろ議論が出てまいります。私は、別にこれを否定するわけではございません。したがって、地上設備を二百億の数で割っていけば算術計算は出ますけれども、全部に地上施設が共通なものがあります。レーダーなんていう共通なものがあります。これを確実に各一基に計算して割っていくわけにはいかない。したがって、一つのセットとして二百億という数字を基準にしております。一本幾らかというと、それにミサイルが幾つ付属するかということによって変わってくる。なかなか正確を期しているわけで、一つのセットが二百億ですから、それを算術計算していただいても、そう大きな違いはない。地上施設が非常に違う
議会で正確に出されましたのは、当時アメリカと契約、協定をいたしましたときに、正確にお出しいたしました。まだ契約あるいは協定をする段階じゃないものですから、今日はただ一つの基準としてそういうものを出し、その中を分析しながらやっておる段階であります。したがって、協定あるいは契約するときには、それはもう詳細なものまでそろえてちゃんと出てまいります。いまはまだそこまでいっていない一応の段階で、相当大きな長期計画の中に入れる概算数字の段階でございます。したがって、全然無数字じゃありません。数字がないわけではありません。しかし、厳格に言うと、やはりなかなか計算にある程度時間がかかると思うのです。その時間的ズレが、この答弁と質疑の内容と多少違って
アスロックが装備されております。
サブロックではなしに、アスロックであります。したがって、アスロックは、核問題は私はないと思います。
アスロックは、核の関係はございません。
そういう計画を持っております。
両用兵器といって、私のほうは核の装備とか、核の爆雷とか爆弾というものを入れる気もなければ、持っていないのですから、したがって、核兵器というものには全然関係ないと思います。また関係もございません。また、いろいろのことがいわれるならば、それは非常に広範囲な話は別ですが、その装備する目的、装備の内容には、核というものはどちらも念頭にございません。
前提が、海上護衛ということばはあれですが、海上警備のために、日本の沿岸周辺の海上警備のため、足の長い船が少ないのですから、有効なものをつくりたい。少ない船で有効な警備範囲を持ちたいというと、やはり水上艦艇にヘリコプターとかいう航空力を加味する。その意味で、ヘリコプターというものを搭載できるものを持ちたいという気持ちを私は持っております。
日本周辺の船舶の出入港の多いところであります。かりにいうならば、東京港の周辺、あるいは近畿大阪周辺、四国豊後水道周辺、あるいは日本海方面の港湾の多いところ、それが海上自衛隊の警備地区であります。
公海ですから、どこまでという線の限定はもちろんございませんが、いまの自衛隊の能力、目的として、そこまでの成長はとてもできません。航空母艦というようなことは、とても考えられるものじゃありません。したがって、第三次防で何万トン、六万トン、七万トンと言いますけれども、それは隻数から割ってまいりますと、そんな大きなものはとてもできない。もちろんどこの国でも、自国の権益を守るためにより以上の艦艇が必要であるということは、どこも認めております。しかし、わが自衛隊においては、そんな成長は急にはできません。まだ日本の近海以上の性能、能力というものは、そこまで成長しておりません。
海外派兵ということばが、先般私が申しましたように、武力行使の目的を持って武装して海外に出かけるということです。したがって、その武力行使の目的ということばがなければ——遠洋航海などは外国に行っておりますが、これはもちろん海外派兵ではありません。したがって、その限界は地図できめるべきものじゃなくして、その目的、任務によって、私は海外派兵というものはきまることだ。在外武官もおります。これはもちろん海外派兵ではありません。それは制服を着ておるじゃないかと言われても、それはおのずから違うのでありまして、やはり武力攻撃、戦闘状況を前提として行くとき、これが派兵ということばに該当する。わが自衛隊は、そういうふうな目的で今日あるわけではございません
武力行使を目的として、外国の領土、外国の領海に入るというのが、海外派兵ということばになると思うのであります。
公海は、航海の自由ですから、どこの軍艦でも公海は泳いでおる。また公海は自由に航行しております。といって、これは武力行使を目的としておるわけではありませんで、お互いに交歓をしたり、お互いに握手したりして動いておるのであって、これは別に問題はないと思います。
武力行使の目的を持って外国に日本が派兵をするときは、海外派兵……。
それは状況が非常に違うわけです。武力行使の目的といいましても、自衛のための日本の艦船が、非常な攻撃を受ける、組織的な攻撃を受ける。これに対して日本の生命財産を守らなければならないというときは、これは海外派兵ではありません。それは護衛といいますか、自衛ということになると思います。
そのことばが非常にあいまいなんですが、武力行使の目的を持って外国の領土、領海に行くこと、これは問題ははっきりします。武力行使の目的を持って公海に出るということは、私は前提としてないと思っております。何もないところに武力行使の目的を持って行くということは、ないと思っております。したがって、そういうものは、まず考えられないと私は思っております。したがって、具体的なことを、どういうとき、だということを言っていただくと、もっとはっきりするのです。ただ、いきなり武装して公海に行っちゃいけないということではないと思うのです。しかし、自衛艦ですから、やはり常に自分の国を守るという権益擁護の任務は、今日持っておるわけです。
安保条約の規定内と規定外とがあります。いまの場合は、安保条約の規定の中には該当しないのではないかと思います。私はそう思います。私が聞き違いなら別ですが、安保条約は、日本の海外派兵というふうなあれはないというふうに思っております。
日本はその戦争に参加していないんですから、日本の護衛艦が日本の船舶を護衛するということは、これは何も当事者同士の問題とは全然別個な部外者の話で、かりに海上自衛隊がそれを護衛したからといって、これは戦争に協力するとか、戦争に参加するということではない。もちろん日本の護衛艦は日本の国益がなければ航海しませんから、それは私は全然問題外だと思います。
交戦国の一方の艦艇とともに行動するというならば、これはある程度出動ということになるでしょう。しかし、いまの楢崎さんのお示しの場合は、日本の船を日本の自衛艦が護衛するということでありまして、交戦国でない場合に、日本の権益、日本の商船を護衛するということは、戦争状態に介入するわけじゃありません。日本だけの問題であります。したがって、それは派兵とか派遣とかいうのでなしに、自衛隊自身の任務の一部であると私は考えます。
