陸の場合は別として、海空の場合、ことにただいま御指摘の南極観測船ふじの南極派遣は、任務の一つでありますから、これを実行しております。しかし、各部隊、各基地からそれは派遣して、定員に欠員を無理に生じて、そして今日の任務遂行をしております。したがって、もちろん今日の海上護衛に直ちに支障があるという意味ではありませんが、やはり定員を無理しておるということは、大きな戦力とし、あるいは防衛力として行なうときには、安全なやり方ではないと私は思います。やってできないことがないと言えば、それは短期間ならできないことはありません。しかし、やはり長期間になりますと、この問題はおのずから隊員に対する影響は甚大であると私は思います。
定員上はそういうふうに御理解いただいて間違いないと思います。
現実部隊について申せば、それはガイガー計算器です。放射能に対する一般民間が使用されておるガイガー計算器を小さくした小型のものであります。いわゆるガイガー計算器という放射能測定程度のものでありまして、それ以上大きな装備を今日してもおりませんし、またそれだけの予算もありません。三次防でも同じように、主として被害を受ける、一般的にだれが見ても、人道上心配であって、被害を受ける際の測定器という方向から、これは二次防においてある程度のものを試験としてやっているだけであって、全部装備するという装備品までまだ成長しておりません。おそらくただいま御指摘のものは、万年筆大程度のガイガー計算器のことを言われたのじゃないかと思います。
御趣旨のようなことは、当然国防の基本的第一要素であると私は思います。
その思想においては、私も同感であります。ただ、現実問題として、その時期と、国防の時期というものは必ずしも一致していないという現実も念頭において、私はその思想においては基本的には同じような考えを持っております。
御趣旨について、私は少しの異論もなければ、同じような考えであります。ただ、現実にこれを進める時期と方法、あるいは今日わが国がとっております外交は、そういう趣旨を基本的にとっておりながら、現実にはなかなか諸外国がそのとおり来ない。同時に、中共問題にいたしましても、相互対等、相互平等、相互同じ条件でなければ、それは国の永遠の親善というものはない。日本ばかりも責められない。お互いの国柄において、ある程度私はまだ今日はその理想に到達しないと思っております。しかし、その方向として努力することに、少しもやぶさかではございません。
御趣旨をよく体して、その時期に応じて、適当な時期には総理大臣に十分お話しするつもりでおります。
今日の安保条約は、常時駐留ということを原則にしております。したがって、その原則は、解釈によっては御趣旨のような解釈も不可能ではないという議論も今日ございます。しかし、常時駐留が原則であるこの安保条約は、常時駐留であるべきだという議論もございます。これはいろいろな研究を今日しておりますので、御趣旨のことは全然不可能だという結論を、政府はまだ出したわけではありません。といって、それがいいんだという結論も、出したことはありません。一つの大きな問題点として、条約の解釈の問題としては一つの問題点であることは、私は承知しております。
要するに、この第三次防衛計画だけでは、日本の自主防衛体制というものは完全にはまだとてもそろわない。まだそこまでいかない手前の、幼年から少年、少年から青年に達する一つの段階を踏んでいる段階でございますので、三次防が完成すれば、日本の防衛は、自主的な防衛力からだけ批判するならば、私はまだ少し足らないのではないか、こう考えております。
立場においては対等な立場に立ちますが、能力がまだ対等な能力ということにはほど遠いということであります。
第三次防衛計画が整備すれば、今日よりも自主的な防衛力というものが増大することは事実であります。しかし、完全に到達するというにはまだ少し足らないと私は感じます。しかし、これは世界情勢の変化あるいは諸国の状況にもよりますけれども、今日の状況に大きな変化がない限り、自主防衛体制に近づくと思いますけれども、完全であるというまでにはまだとても到達できないということが、私たち真実の姿であります。
自主防衛ということばがいろいろ出ますが、自主孤立防衛という国は、世界じゅうございません。自主共同防衛、自主協力防衛、自主連帯防衛という姿が、今日の自主防衛の通俗的な解釈ではないかと思います。したがって、自主防衛ができたからといって、どこの国でも孤立でできるというわけではないわけで、先ほどお話しのように、おのずから条約や平和的なお互いの外交に応じて、その防衛体制がいろいろ変わってまいります。 ただ、今日そういうことを抜きにして、各国の軍備力、防衛力というものだけを比較いたしますと、第三次防衛計画では、日本の国を完全に守るまでに到達するには、まだ努力が今後要ると思います。
国連の規定に応じて安保条約、安保条約において今日実行しております。
国連憲章の最終目的というのと現時点というものとは、同じ国連の中でも多少解釈が違います。理想を掲げているが、現時点においては、まだ各国の個別的自衛権というものは必要であるという前提のもとに、私は考えております。
まだ日本の憲法は自衛力というものを主体にしておりますから、国連の一般的解釈プラス日本の憲法解釈というものが必要だと、私は思っております。したがって、両方のものが当然一致しなければならないと思っております。
私が大臣になりましてから昨年中に、実は二十八名の殉職者を出しました。ことしになりましてから、また数名出しております。防衛庁長官で一番悲しいことは、このことです。そのためには実は全力を注いで、毎日自分の日記に殉職者の数等を書きながら、涙を流しております。したがって、その問題につきましては、全隊員に対する精神の統一、整備員の訓練、それから訓練指導者、責任者から人命尊重の指導理念——事故が起こりますと、その部隊には必ず再検討を命じております。ある場合には、訓練も大事だが、人命尊重の見地から、二日間という貴重な訓練を停止した部隊も実はございます。指導におきましては、人命を第一に、脱出、これを常に命じております。したがって、今日は、危険状態の
私も、ぜひひとつ近い機会に、与野党を通じてこの問題については超党派的に、人命問題、職務における殉職という問題でお願いするつもりでおります。
これは多年地元からの要望にこたえまして、本年に入りましてから交渉の第一原案、第二原案、第三原案というふうなものをつくりまして、候補地も各種さがしましたけれども、新島以外にはないというので、第一、第二、第三の案をつくりまして米軍に提示して、これで米軍の演習場移転が可能であるかどうかという打診を続けておりますが、いまだ確答は来ておりません。昨日の新聞はその経過的なものを総合しておそらく書いてあると私は読みました。
あくまでこの趣旨は移転返還ですから、移転が実現しなければこの問題というのは解決をいたしません。移転返還であります。したがって、移転ということがなしに、ただ返還だけの状況ではないことは御承知のとおりであります。われわれももちろんそういう趣旨で移転返還の案をつくり、そして日米において今日下打ち合わせをしている段階であります。したがって、せっかく社会党で決議されるならば、その趣旨は移転返還という方向で決議されるほうがこの問題の解決には妥当じゃなかろうか、私はそう考えますので、その点だけはちょっとお耳にとめておいていただきたいと思います。
防衛庁でやっております防音工事につきましては、その規定としては、地方公共団体に一部または全額の補助をするという補助規定になっております。したがって防衛庁が直接これのいわゆる義務規定というより補助規定というもので今日運営しております。その規定に応じて市町村から防音工事の計画が出る、その一部または全部——大体防音工事の場合は九割の補助をいたしております。その計画にのっとって面積及び単価を計算して九割の補助金というものを交付いたしました。ところが昨年の七月ごろからその工事にはそれだけの単価がかかっていなかったということがだんだん明らかになりましたので、それでは申請においてそごがある。その差額については返納しろという返納命令を市あてに実は督
