昨年そういう事件が持ち上がりましたときに、防衛施設庁から担当官が、立ち入り検査まではいきませんが、市に行って、必要ならば立ち入り検査をするように話をいたして、その要件については私のほうは実行しております。立ち入りが市の市役所の立ち入りであったか現場の立ち入りであったかについては詳細承知していませんが、いわゆるその立ち入り検査の条項については再三いたしております。その結果返納命令を出したわけであります。全然立ち入り検査もしない、確認もしないで返納命令は出しておりません。そのように私どもはやっておるのです。その問題と財政の問題は別でありまして、財政の内容というところまでは立ち入れない。市から、当然必要な返納命令を出して返納がきた、その金
その計画に応じて防衛庁は支出する、支出して物件ができていなければ、これは補助金のむだになる。ただ取られるということであります。そうして、その補助金を出してその物件ができておる、できた物件が正しいかどうか、これは検査をいたしております。しかしその金が渡ったか渡らぬかということは市と請負人の契約、その契約が三カ月払いなのか、あと払いなのか、前払いなのか、それはいろいろな契約方法が私はあると思います。そのことにあらずして、現実に三月三十一日までに出したのです。何月までに竣工する、竣工した物件ができておれば、補助金は当然それに合わせて出した、それによって竣工したということであります。それは私は妥当なことだと思う。その点において疑問は私はない
それは御趣旨のようなことを私は否定するわけじゃありません。いままではそうやってまいりました。なお疑義があるならば、御趣旨のようなことを法律、権限においてやることは私はいま否定しているのじゃない。いままではそういう経過でやったが、なおいろいろ御疑問があるならば法律条項に合わせて厳格にやるということを、ただいまからでも私は否定するわけじゃありません。いままではそういうもので一応やってまいりましたし、その結果必ずしも順調でなかったというケースが出たのですから、なおひとつ法律、権限の範囲内において再検討しろ、私のほうはそれを否定するものじゃありません。 なお、この問題はいろいろございますので、私どももう一ぺん最初から、契約から見直そう、
大体そういうことを一つの目途といたしております。
綱紀粛正委員会をことしの二月ごろつくりまして、そうして部内の規律——大体部内がいろいろなうわさの種をまくようなことがあってはならない、これが第一であります。最近は非常に厳格にこれが実施されておりまして、第一には、登庁時間は、九時——防衛庁の中をごらんになっても、九時にはぴしゃっと出ております。そういう規律の問題、それからまた個人の交際の問題、そういうすべての問題をまずみずから正すということ、部外の問題を正すよりも、まず部内の規律を正すことについては、相当効果をあげております。もうおそらくそういういろいろなものは部内からは出ない。もう一つ、ロッキード、グラマン等の商業の戦いという苦い経験を持っておりますので、なおわれわれは国産というこ
私は、当面の責任者として、そういううわさを完全に払拭するために、部内及び部外に対してもあらゆる限りの捜査はしております。その問題について、名誉棄損の疑いがある。事実ならば、われわれも身を正すが、相手も身を正すべきだということで、警視庁に捜査依頼もしております。名前が出ました雑誌、新聞社は、直接呼びまして、真相について君のほうの出どころで何かあるならばいつでも突き合わせようということで、名前が出ました本人に対しても、弁明なりあるいは必要な資料があるならば、その資料に基づいて必要なことを弁明さしております。われわれとしては、いかなる場合においても、文書においても、あるいは事実においても、それは否定するだけの準備ができております。したがっ
捜査中のことにつきましては、それは各省も自信がないもので、今日こういうものだということは、これは言わないだろうと思います。私のほうからは、捜査当局に、こういうものについて今後捜査ができ、事実があるなら当方に通報してもらいたいということは、厳重に申し上げておる。いまだに通報がきません。私のほうですべての資料があるというのは、いろいろ言われるような事実について、そういう事実が非常に誤っておるという自信を持った資料は、私はいつでも用意しておる、こういうわけであります。
警視庁でございます。
第三次防が、本年を入れますと六年、来年から五年、その五年の後半に、どうやら十八万という数字が達成できると私は思っております。
何か少し私のほうの答弁が、誤報かもしれませんが、それは教育隊として青年を採ろうという新しい構想を実は持っておるわけであります。したがって、各部隊に配属するというようなことはございません。大体かりに何千人という場合には、総監中心に教育隊として、青年を学校的なものにするというので、いわゆる戦闘隊員として配属するという構想は、これは何か私のほうが説明不十分かどうか知りませんが、そういう構想は持っておりません。
十八歳から自衛隊として今日採用しております。したがって、十六歳で採った場合には、十八歳までは青年の教育隊として教育隊に付属する。定年に達したときに一般の自衛隊員として昇格する、こういうわけであります。
そのとおりであります。
自衛隊法の規定としては、自衛隊の一般隊員は十八歳であります。ただし、学校及びその教育隊としては、十八歳以下において特に定める場合において採用する、その条項であります。今日の少年工科学校、ああいうふうなものを一般に——あれは特殊な技術ですから、一般普通科にこれを適用しようというふうな思想から、この構想が出ているわけです。まだ確定的なものではありませんが、今日の構想はそういうところであります。
今日やっておりますのは、自衛隊としての宣誓として、そこに入校するということが宣誓の第一点であります。十八歳になってあらためて自衛隊に入るというときに、自衛隊の宣誓をいたします。したがって、十六歳のときには、自衛隊のその学校教育を受ける宣誓であります。十八歳になっていよいよ定年に達したときに、自衛隊員として宣誓する。したがって、十六歳で自衛隊の宣誓をさせるわけではありません。十六歳の場合は、二年間の教育を受ける、入校をする、その間の服務規定を守るという宣誓であります。したがって、それがいよいよ自衛隊に入るときには、さらに宣誓をいたします。これは防大でも同じようなものです。
もちろんそういうふうな場合には、十八万の自衛隊の中に区分けしまして、少年の場合は教育学校における少年の自衛隊員、防衛大学の場合は防衛大学の生徒、一応ある程度の身分で定員の中に含まれております。だから、総体的には自衛隊の中に入ります。しかし、一般の自衛隊員の定員の中には、これは二つに区分けをしております。したがって、その、区分けというものでその中に入っております。
防衛は、長期的な観点から考えるべきもので、一時的なものではありません。したがって、その能力、その方向、その意思、そういうものが総合されたものがある。それは常に相対的なものである。日本の置かれる立場においては相対的なものである。その意味からいうならば、一方が非常に軍備の拡充、開発をするというなら、その周辺、一般的にそれに対応するもの、これはやはり脅威を精神的に感ずることは当然なことだと私は思っている。それが軍備であり、それが防衛であり、それが安全の保障だと私は思っております。したがって、軍備には軍備をもって争うなどという意味ではありません。しかし、その気持ちの方向というものはそうあるべきだ。したがって、直ちに直接侵略を受けるというよう
そういう趣旨ではありません。いかなる場合でも、日本の国民の安全を守るために、その相対的な防衛というものは常にわれわれは努力しなければならない、こういう基本的な考えから相対的な防衛というものは、常に国民は心がけなければならない。きょうあるか、あしたあるかという、そういう瞬間的な脅威を私は言っておるわけではありません。
国防会議におきましては、各界の意見というものは、私どもの防衛庁としては、原案をつくるときに事前に聞いております。言うならば、防衛に関する評論家あるいは防衛に関する民間人の有識者、いろいろな方の意見を聞きながら、これを一月おきに、そうしてこの防衛計画の前にはひんぱんに意見を聞いた上で、実は防衛庁原案を作成しておるわけであります。その限りにおいては、十分反映しておると私は思います。
今回提出いたしました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、第二次防衛力整備計画にのっとり防衛力を整備するため、昭和四十一年度において防衛庁の定員を改め、防衛庁本庁の職員を六百二十九人増加するための改正であります。この増加分は、自衛官の増員六百三十人と、自衛官以外の職員の減員一人とを相殺した員数であります。 自衛官の増加は、海上自衛隊及び航空自衛隊の自衛官の増員でありまして、海上自衛隊における増員は三百八十人で、艦艇の増強に伴い必要とされる人員の配置及び後方支援部門等の充実のために充てるものであり、
今日まで、特損法が現存しておりますが、自衛隊に対するものが今日まで行政措置で、立法がございませんでした。したがって、今回ある意味においては、特撮法に並行する——それにちょうど並ぶ自衛隊法の改正を行なうというのが一点。いま一点は、今日まで予算措置でやっておりました諸般の施設、諸般の補助金、諸般の運営等を、今度は立法で権利、義務というふうに明確なものにする、この二つがこの法案の内容の趣旨であります。
