ただ、その発表のときに、日米安保条約は守っておりますというのが、発表の中に入っております。その上のノーコメントですから、したがって、日米安保条約は履行しております。それについてイエスかノーかというと、それはノーコメントということで、前段があるのですから、そのノーコメントは、当然その関係等から見れば、持っていないということは確実であると思います。
これは当然なことながら、先般佐世保の場合に、記者会見をしたときに、その発表の中に入っております。これはあえて言う必要のないことで、相手は守っております。したがって、これは全般的に、ことにその場合の質問が激しかったからでしょう、当然日米安保条約は守っておりますと言って、その上のノーコメント。これはその当時の記録及び新聞発表の中の記憶を呼び起こして、今日答えております。今回はそういう型のものではないでしょう。したがって、なおその必要はない。また、今日までそれによって一ぺんも事件は起きておりません。日米間の問題について、日米安保条約について間違ったものはないんです。いままで連絡の不十分ということは、たまには時間的に飛行機の場合あったかもし
私は、実は新聞記事の上で読んだ記憶があるのですが、それはだれが発表したか——それはたしか佐世保の場合でしょう。それはお調べ願えれば、おそらく新聞記事の上に出ております。しゃべった人については記憶ありません。
それはちょっと私の言い方と聞き取り方が、少し違っております。私は、全般的な日米安保条約の担当の、自分の所管として、安保条約をアメリカに守れと言う必要もないくらい明確に今日まで運営しております。したがって、あえて言わなくても、現実において安保条約の規定どおりやっております。ただ、たまたまお聞きでありますから、そのときにはそういうことばさえ出ておりましたということをつけ加えたのであります。それだけを私は言っているわけではありません。たまたまそういうものさえ世間に発表しておるのじゃないかということを申したのであります。私自身は、年じゅう自分の所管について、安保条約を守れと言う必要がないくらい、今日まで安保条約というものを厳格に、また円滑に
エンタープライズのことについては、何ら私のほうは情報もありませんし、また申し出もございません。したがって、その問題では、私のほうはまだ日本に、横須賀に寄港ということは、今日までは何もわかりません。
そういう記事を私も拝見して、あらっと実は思ったのです。あらっと思ったのは、その記事がどういうルートでどういうふうにお出しになったか、これはわかりません。言うなれば、第七艦隊というものに配属された、したがって日本に寄港もあるのじゃなかろうか、きっとあるのだろう、じゃそうだろう、こういうふうな過程をおそらく踏まれて、そういう記事が出たのじゃなかろうかと私は思うのです。しかし、現実に第七艦隊が全部日本に入ってくるわけじゃないのだから、入るものもあれば入らないものもある。それは、第七艦隊というのは日本に寄港する船である。しかし、全部が入るのじゃないのですから、どれが入るかわかりません。したがって、そういうところにその問題が私は出ているのじゃ
第七艦隊は、御承知のごとく区域を限っております。したがって、その船というものはふえたり減ったり、ある場合には百五十隻くらいになっているかと思います。しかし、また来月になると減るかもしれません。したがって、フィックスされておる、一年間第七艦隊は動かないというのじゃなしに、年じゅう入れかわりますから、その時点をつかまえれば、百隻よりもっとふえる場合もあるかもしれませんし、またもっと減るかもしれません。その中には輸送任務に入っておるものもだいぶありますから、その隻数、トン数というのは、大きな旗艦というのはわかりますけれども、支援部隊とか、支援船というのは、隻数だけで議論をしても、それはわかるものではないと私は思います。また、アメリカの司令
多少答弁のほうと質疑者との意見が違っておりましたが、ただいま官房長が答えたのを私が聞いておりましても、一番正確のように思います。そういうわけで、私も石橋さんの質疑のときもおりましたが、兵器そのものの議論であった。ただいまの議論は、エンタープライズに装置しておるという前提からの議論で、多少違いますけれども、どうぞ御了解願いたいと思います。
その間、先ほど私が申しましたのは、米下院外交委員会極東太平洋分科委員会ザブロッキー委員長が五月二十日公表したアジア政策公聴会の報告書、私はこの中の一節を、アメリカの最近のアジア政策の権威あるものとして記憶しておったわけです。出どころはそこなんです。
そのときにいろんな意見が出ておりましたが、その中で特に印象を強く持っておりますのは、東南アジア地区で米中の対決というものの脅威はないという印象、それがその報告書の中に一節出ておりましたので、それを私が申し上げたわけです。東南アジア方面において、米中の対決というものはない。それがアメリカの今日の中共政策、東南アジアの情勢というものが基本にあって、そうして今日のベトナム戦争というもの、アメリカの考え方というものは、その基本から出ておるのだ。そういう印象から、中共とアメリカの問題としては権威あるものとして、その中の一節を記憶しておりました。内容はそんなことだと思います。全文は覚えておりません。
御承知のように、中共における核実験というのは、非常に大きな問題点として、私は戦術的にこれは大きな問題だと思います。したがって、その中共における核兵器の開発というものがある程度進んでおる、こういうことは、やはりアジアにおける緊張を激化させる一つの要因である。これは言えると思います。したがって、アメリカが直ちにこれをどうするということは、これはこの報告書の中にも出ておりません。しかし、そういうもの、それから中共の出方、あるいは中共の国柄というものを、われわれはやはりよく的確に把握しなければならない。なお、もう一つ、先般ソ連と中共の相互軍事同盟というものが相変わらず厳存しておるということを、両国間で発表しております。中共とソ連が一時冷たい
緊張の度というか、警戒の度は強まっておるのじゃないか。それはベトナム戦争というものにいまだに平和の見通しがないということ、中共が核爆発をしたということ、それから核開発に進むということ、それから警戒の度は強まる——緊張というまではいきません、警戒の度は、世界じゅう、ことにアジア周辺においては強まるのじゃなかろうか、私は、こう考えております。なお、ただいまの問題は、おそらく１０５というのは韓国の飛行機——あるいは米軍の飛行機か知りませんが、そんなに大きな集結をしたという報告は、私どもは聞いておりません。
緊張というと、非常に切迫したという感じをことばの上に抱きます。警戒というのは、やはりある程度長期的な意味だと思います。ということは、核の開発ということが、ある程度長期的な意味であります。早くても二年だといわれている。したがって、ここ二年間くらいは、緊張というよりは警戒というほうが妥当であるという意味で、緊張というのは、どこか一つの時点があって、その時点について議論がたたかわされ、ある場合においては危険状態になる。これが緊張ということであると、私は解釈いたします。警戒というのは、特に時点はないが、一つの方向として、長期的な意味でやはり警戒をする、こういう意味で私は使い分けたので、いまのことばは、そういう意味で申し上げたのですが、もし私
私どもも、ただいま外務省の課長が答弁しただけでありまして、それ以上のものはありません。外務省を通じて参っておるものだけでございます。それ以上の御答弁は、私どもありません。
軍港として同じという意味も私は申し上げましたし、施設提供地域としても同じであるということを、私は主として軍港として、施設提供地域としては、日米間に協議された同じものであるという話を主としていたしました。ただいまの御質問のように、それはもちろん場所も違う、背景も違う。これはもちろん別な意味でございますが、ただ、条約上においての立場は同じものであるということを実は主眼にして申し上げたわけでございまして、他意はございません。 なお、安全性については、各場面において各所管がみな違っております。科学的には科学技術庁であり、入港の手続は外務省であり、施設提供については防衛庁であり、また警戒については警察庁が必要な場合にやっておるというわけで
私のほうのは、基地問題、提供基地内における事故というものは、防衛庁が勘案するということでありまして、その事故がどの事故かもちょっと的確にわかりませんが、各分担をしながら所管の問題については万全の措置をとっておるつもりでおります。
衝突といいますのは、航行上における衝突の場合は、これは当然外務省を通じまして日米間の問題になると私は思います。
衝突が施設提供地域の海面における場合には、防衛施設庁としてその衝突に対する対策というものは当然責任がございます。したがって、今日、管理としては、米軍の提供ですから管理は直接米軍がこれをやっておる。ただ、施設提供は防衛庁の所管であります。したがって、私の防衛庁から航海の安全とか、あるいは航行上の問題を一々指示するわけにはまいりません。したがって、これは、米軍の施設提供の地域内においては米軍の所管である。したがって、防衛庁が直接これに指示するという立場でございません。
航行上の問題は、海上航行は保安庁であります。したがって、直接航行上における指示、管理あるいは港の航行指示というのは、防衛庁でいたしておりません。したがって、これは所管は運輸省になります。はなはだどうも私で間に合いませんで申しわけありません。
港を所管いたしておりますその地域の場合には海上保安庁であり、提供施設においては米軍がその所管の責任であります。もちろん日本政府に通告がありますから、日本政府は当然これに協力するという形になると思います。場所によって所管の場所は違うと思います。提供施設の海面であるか、港の入り口であるか、それによってその所管はおのずから違ってくる。しかし、いずれにいたしましても、これは米軍の潜水艦ですから米軍が第一次的に責任を負う、これが第一であると思います。
