これは一般的な国家的建物、ある場合には国有林、ある場合には国鉄の路線、ある場合には官公庁の建物というものの比率と対象というものを私は考えてやるべきであろう、こう思います。しかし、官公庁の場合に、固定資産税を払っておるかというと、ほとんどこれは払っていないんじゃないか。しかし、国有林は国有林整備法である意味で助成金を出しておる。国鉄の場合も、路線に応じてある程度の――名前は何といいますか知らないけれども、幾らかのものを出しておる。そういうふうなことから、いままでやってまいりましたのは、土地に対するものをやってまいったわけでございます。したがって、今後建物についてもやるべきでないかという意見が出るならば、一般の行政財産においても同じよう
航空法の運営はもう一本化されて運輸省でやっております。騒音問題につきましては、かねてから基地は騒音問題が常に多年出ております。しかし、最近になってみれば、民間航空機も騒音問題がぼつぼつ大きくなっているという関連もございます。したがって、今回は過去において長い間の問題の基地の騒音問題を先に解決していく、将来においておっしゃるように航空機騒音というものはこれは問題が私出てくると思います。同時に、これは、ただいまやっております公害問題の対策委員会ができておりますが、その中において公害の一つの重要な場面を占めるものではないかと思います。たまたま公害の問題がだいぶ大きく社会的な問題になっておりますが、その中に航空機騒音というものが入ってくると
これは私の直接の所管じゃありませんが、公害問題は相当政府部内でも、たびたび閣議でも議論が出ております。公害の中でさしあたりどこを取り上げるかということが、第一議題になりまして、あらゆる面において公害がだんだん拡大されてくる。また、その被害状況は相当ふえてきた。一番極端な例は、東京都内の空気汚染、これは相当な密度になってくる。そういうことから、自動車の排気ガスの規制をしようじゃないか、ある意味において運輸省においては排気ガス規制は踏み切っておられるものもございます。したがって、その基本法が必要でありますが、その前に時々刻々出てきた現象について、その原因と防止について別々にはやってはおるわけです。しかし、それでももちろん満足にはいきませ
先般お答えしましたように、主たる、または大部分がというふうな字句を政令に入れるように、いまから政府部内で相談いたします。ただ、ことばが主たるか、大部分かという字句については、多少まだ各省の意見も聞きますけれども、私の思想は、主たるまたは大部分がという意向で政令の策定には私のほうは主張したいという気持ちを申し上げましたが、今日もその気持ちの方向は変わっておりません。
ただいま施設庁長官から答弁しましたように、九十五を今回は九十ぐらいまで下げていく、将来は八十五ぐらいにしたい、その方向は、御趣旨と私どものこの法案の提案理由と同じであります。したがって、今回はさしあたり九十でやるが、政令事項にゆだねたのは、今後変動があり得るという意味で、実はこういうふうな政令でいって、善意な意味で私は運営できるのじゃないか。したがって、さしあたり九十五から九十まで引き下げて、そして一応施行する。そのときには、その施行にはどうせ限度がありますから、既存の数というものはきまっておりますから、次には八十五ぐらいに下げて、そうして次の段階にいくという、サークルの一つのだんだん拡張するという趣旨を盛り込みながら、政令事項にゆ
先ほどロンドンの例を出されましたように、ロンドンの飛行場周辺は、ほとんどれんがで、構造体系が非常に違っておりますし、おそらく窓ワクぐらいで騒音は防げるという、生活様式の違いが大きな基本になっているのではないか、こう私は思います。幸い今回の法案を契機にしまして、実情を調査して、そしてその実態に合うようにわれわれのほうも努力しなければならない。何もＮＨＫばかりに負担をかけることを前提にしているわけじゃありません。まあＮＨＫも公共的な場面も多々ありますので、財政も考えて、先ほど長官が答弁しましたような方向で、連絡、交渉、話し合いをしていきたいと思います。
この思想は、御承知のごとく、公的病院というものを基準にまず第一に拾い上げました。しかし、病院の基準がどの程度かということは、御承知のごとく、厚生省も、病院という規定を十二ベッド以上のものを病院とする、それ以下は診療所あるいは開業のお医者さんとするというふうに、ある意味においては病院の規格をなるべく拡大する方向に考えております。したがって、病院と限定するなら、これは思想としては明らかにわかりますけれども、しかし、まだそこまでいかない病院と診療所の中間的なものもある。平均すると六ベッドという基準が出たものですから、思想としてはなるべく拾い上げたい。しかし、線を引くには何か基準がなければならない。そこで十二の病院の規格を当てはめるにはあま
第二次防衛計画は、第一次防衛計画に続きまして五カ年計画をいたしまして、四十一年度が最終年度に当たります。計画の総額は、当初は一兆二千億の予定で施行いたしましたが、四十一年度の予算を含めまして大体一兆二千億で、金額においてはそう相違はございません。 内容については、陸上部隊の人員十七万一千五百、海上部隊は艦船十四万トン、この二つにつきましては、ほぼその計画の目標は達成できたと思います。ただ足らないのは、十七万一千五百の陸上部隊の人員において補充状況が八八％から八九％程度で、約一〇％前後の補充不足ができております。艦船における十四万一千トンは、大体四十一年の予算の施行によって、これは完了できる見込みであります。航空部隊におきましては
いつまでときめなければならないこともありませんが、いままでは、四十二年予算からこれを出発させる、こういたしますと、四十二年予算の概算要求の時期、おそらくことしの秋ごろまでには確定しなければならないと思います。四十二年から発足するとしますと、ある意味においては、四十一年のうちに開発準備態勢を整えなければなりませんので、なるべく早い、春のうち、五、六月、国会の終了ごろまでには、各省との打ち合わせも済みましょうから、国会中ではなかなか各省の打ち合わせが実は済みません。したがって、防衛庁だけならば五月中にでもと思っておりますけれども、各省は、国会関係で、予算及び各法案に没頭しておりますので、実は国会中なので、打ち合わせがおくれております。し
ぜひ国産化で進みたいと、基本的に私は考えております。できるならば全部国産化でいきたいと考えております。したがって基本は全部国産、その中でできないものを拾い上げて、これは輸入をもって充てるというので、基本は全部国産という前提のもとに、国産ができるかできないか、できないものを輸入する、そういう計算を今日いたしております。どの程度ができて、どの程度ができないかということは、まだ多少研究の余地がありますが、基本的には全部国産、できないものだけを輸入するという考えでやっております。
バッジシステムの計画の契約は昭和三十九年十二月に正式に契約をいたしました。契約の相手方はアメリカのヒューズ社というものと契約いたしました。当時は、もちろんこれは未知数でございます。したがって、私が過去を振り返ってみても、これをきめるには、当時の閣僚、大臣、防衛庁のスタッフは苦労しただろう、私は今日でさえ想定されるようなものであります。何と申しましても、当時は世界に一つしかなかったかもしれません。今日でも二つか三つありますけれども、おそらく当時バッジシステムというのはアメリカだけであって、ヨーロッパがどうやらその装備に入る、それに合わせて日本がこれに入るというと、おそらく日本が世界で第三番目の制度をつくるという時期、したがって選定する
第五条は強制的な意味は全然含んでおりません。したがって土地収用法の強権発動という意図もなければ、この法案の内容にはそれは全然含まれておりません。ことに御説のように防衛施設というものに対する住民の感情もありますので、かりに基地そのものは強権発動による土地収用法の適用を受けますけれども、この法案を出します理由は、そういうかどばったことじゃなしに、もう少し円満にいこうという趣旨の法案ですから、どちらかといえばそういうものは今後影をひそめて、周辺整備における円満な運営をはかるための法案であります。したがってこの法案は強制的意図もなければ、そういう法律的内容も含まれておりません。
ラジオ、テレビにつきましては、ＮＨＫの免除基準というものが、一応重要な基地については今日施行されております。ただ、まだ施行されていないところがないわけじゃありません。演習場というものについては、常時じゃないものですから、臨時的という意味で、まだ軽減されておりません。常設的な重要基地については、その周辺のラジオ、テレビの受信度合いが障害されるという意味で、今日免除基準にたしかのっておると私は記憶します。御趣旨のように、基地というものの体質は、これは国民の立場からいうならば、いろいろ不安な場合もある。また、必要な場合も存在する。また、必要な場合は、必ずしも国民にとってありがたい時期ではないかもしれません。ただ、今日言えることは、あくまで
安保条約の運用の解釈の問題だと私は思います。また、その運営上において、御承知のごとく、戦闘作戦行動の場合においては、事前協議事項という一項目が入っております。したがって、作戦行動の場合には、日本にある基地を米軍が自由に使うということは制限されております。したがって、他国の紛糾に巻き込まれるという危険性は、それで私は制限される、こういう趣旨からただいま申し上げたわけで、日本もアジアに位します以上、アジアの情勢というものが全然無関係であるわけじゃありません。しかし、少なくとも戦闘行為については、日本は危険に巻き込まれる危険はない。こういう趣旨が、実は先ほどの私の話の内容であります。したがって、今後安保条約の問題は、またいずれ別の機会にあ
自衛隊の場合は、この法律で実行いたします。米軍の場合は特損法でいたします。ただし、特損法は第九条だけでありまして、第三条、第四条は、これは日米共通でございます。したがって、いままでは第九条に該当するものだけが特撮法でありまして、あとのものはみななかった。したがって、今度は自衛隊のものも九条に入れまして特損法については、自衛隊と米軍は同じです。しかし、それだけでは幅が狭い、直接被害を与えた場合だけでありますので、今度はもう少し民生安定とかあるいは関連的なものまで広げて、これを日米両方ともに共通にする、こういうことに幅が広がりました。したがって、特損法に関連するものは、第九条だけです。あとの条項は新たに設定して、日米両方とも共通でござい
この補助率の対象物件は、御承知のように、農業関係あるいは厚生関係の各種において、そのものの対象事業によって補助率が違うという趣旨は、これは各般にお認めいただけると存じます。ただ、防衛施設の場合は、その一般的な事業にプラスするというか、特殊な事情があるために、全部または一部という補助率としては、全部の補助率というものはおそらく会計法上はたしてほかにあるだろうかと考えても、これはおそらく例はないのじゃないかという——全部の補助ということばを使ってはいけないという規定禁止項目もありません。したがって、これは合法的なものとしてはいいけれども、いままで九九・九九までは補助で、一〇〇は補助じゃないということばを、今回は全額ということばにした、こ
御趣旨のようないきさつは、いきさつとしてはそういう事実はそのとおりです。といって、その結論がそのとおりでは実は多少ないので、結論は、実は両方の次官の申し合わせで、七、三くらいで、三分は防衛庁の意向を聞こうという程度の話と申し合わせ文書くらいは残っているのです。ただし、これは義務でもなければ、強制でもない。そこで、私がもう一歩固めるならば、政令に指定しなければいかぬな。思想は、だから、そこにはすでに過去においても一、二回交渉があって、生きております。ただ、これはあまり表面に出されますと、自治省は、おれのほうはそんなものは聞かないということを言われるかもしれません。というのは、現在やっておることの交付金の比率と合わないかもしれない。した
その原因の実態によって、必ずしもしゃくし定木に考えておりません。この政令事項が多いと言われるのは、そういうふうにぴしっときめるのには、あまりに判定がむずかしい。したがって、そのほかに関連があるにしても、主として自衛隊及び米軍基地によって行なわれた場合には、それは全額を適用することにこの法律は含め得られるものであります。したがって、その原因の探求が主としてであって、全部でなければいかぬ、七、三だとか、そんなこまかいことを言うわけじゃありません。それは私のほうも十分考えて、主として自衛隊の場合には割り勘にするのだという、そんなかた苦しいことを私たちはする意思はございませんので、主として自衛隊、米軍の場合には、全額国の補助適用というものも
運用はそういうふうにいたしますが、文面に書きますと、いろいろな関連工事が出てくるのです。その部分については、これは上流、下流——防衛庁あるいは基地のそこまでで河川改修が終わるものじゃなしに、ある意味においては関連的にこれを延ばす場合もある。そういう場合に、その部分についてまでは被害といえないじゃないか。大体河川というのはその局所だけでは済まぬものですから、その辺は割り勘的思想が出てくるのはあたりまえじゃないだろうか。しかし、その部分については、私は主としてということばを運用して、住民の皆さんに御迷惑をかけるような気持ちはありません。しかし、会計検査院法からいうと、それは違うじゃないか、ここまではいいが、これから上流は自衛隊の関係じゃ
ただいま主としてあるいは大部分というふうなことばについて、もし政令に入れろとおっしゃるなら、その方向に努力するということは、私は少しも否定いたしません。ただ今日、その問題では政令はまだそこまで進んでおりません。われわれ立案者の意見としてはそのつもりでおりますが、あとは大蔵省のほうと多少時間的関係があるかもしれません。この運営はそのようにいたすつもりでおります。また、御疑問があるなら、大蔵省と打ち合わせて、政令をそういうことばに改正することについては努力いたします。
