昭和三十九年度における防衛庁関係歳出の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、昭和三十九年度防衛本庁の経費について御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は、二千六百十二億五千九百十三万二千円でありまして、これに昭和三十九年九月以降政府職員の給与を改善するための予算補正追加額七十八億一千二百四十一万二千円及び高空における放射能塵の研究等のため科学技術庁から移しがえを受けた額六百六十八万二千円、代替庁舎の取得のため大蔵省から移しがえを受けた額三億五千七百九十七万二千円、オリンピック東京大会実施準備並びに南極地域観測再開準備のため文部省から移しがえを受けた額八億五千六百五十八万円、前年度からの繰り越し額五十四億一千
安保条約及び第六条の地位協定、それに付随する国内法というものは、一連のものであります。もちろんその文面の中には、安保条約、地位協定と国内法と多少の相違点が——全然同じものとは私は思いません。しかし、精神と基本は同じものに立っておる。したがって、国内法だけ修正が可能かどうかということは、それは事柄によって議論が分かれると思います。しかし、今回の場合は、いままでなかったもの、特損法にもなかったものというのがたくさんありますので、そのレベルには今回の国内法が追いつくということだけは、私は言えると思います。追いついても、前のものがまだ不足ではないか、よくないじゃないか、これは私はあると思います。しかし、その問題は後日に残すというとおかしいで
地位協定二十四条で、その施設の提供及びその付随する行為については、日本国がある意味においてはその責任を負うということは、外国条約、ことにこの趣旨が防衛と申しますか、軍事上の目的を多分に含んでおる防衛問題については、ある意味においては日本がこの程度ののもは国内法として処理するという部面があってもいいんじゃないか。また、全然外国八が損害を与えたんだから、外国人が当然それを全額負担しろというものもありましょう。民事上においてありましょう。しかし、防衛という、この趣旨の基本からいうならば、免税措置もとられているというふうな、いろいろな場面における相互関係は、私はあると思います。したがって、その一つとして、日本の国がある程度のものは国内で処理
この条約は、御承知のごとく、駐留軍以来順次変革を来たしております。ある場合においては、駐留軍のほとんどの施設を日本の経費で支払った場合もあります。そういう過程の上に立って、既定の事実の変革に応じてこの条約というものは実は運用され、協定というものが結ばれたと私は思います。大体諸外国においては、どちらかというと、軍についてはもっと国内法自身が大ざっぱにできておるように、私の調査ではなっております。要するに、そこの国民と軍との関係というのは、今日の自衛隊と国民との関係とはおのずから違っておる。したがって、民事的にはある意味においては軍の力が強い。それに外国軍隊の条約というものが関連をしておる。日本の場合は、軍という特別法制上のものはありま
その裁判は第一審で、第二審の途中で裁判官が中に入りまして、和解に持ち込んだわけであります。その趣旨は、ゴルフ場が不適当だという意味ではなかったのです。施設提供という中に付帯厚生施設が入る。これはもう議論のないところなんです。ただ、たまたま昭和飛行機の場合は、付帯的な厚生施設にあらずして、厚生施設だけで、主のほうが少ないというところに問題の議論が出たわけです。まあ八割は提供施設、二割が厚生施設というのなら、これは問題ありません。しかし、二割がいわゆる主目的で八割が従だという場合には疑義があるというのが第一審の問題で、疑義があるところ——それは判決が無効だというわけではなかった。したがって、第二審をやれば、これはおそらく私はもっと別な判
これはちょうど片一方のものをこわすんですから、こわして移転を——ある意味においては負担をかけるのですから、そのこわすものを、こちらにつくってやるから移転しろと、こういういきさつなんです。したがって、これは一般国民においてもそうです。住宅をもし道路のためにやるということになれば、住宅地、また、建物の場合、建物の補償をするということは、一般補償にも通用することであります。土地の買収のみならず、建物の補償もするのは、原状回復程度のものはあり得るじゃなかろうか。したがって、米軍の建物、施設をこわすんですから、それと同じものをつくって与えて移転を協定する、これが私は一また、これは政府自身の考え方よりも、裁判所の判事が中に立って、和解と申します
今回つくっておりますのは、厚生施設の移転のゴルフ場で、ホークの基地というものとこれとは関係ございません。ホーク基地として一つの有力候補であるということは、すでにもう何べんも申し上げましたが、しかし、それとこれとをすりかえてどうのと、そんなこそくな考えは持っておりません。ホーク基地はホーク基地として有力な候補地である。ゴルフ場はゴルフ場である。それを何か一緒にしてどうの——それとこれとは別の問題である。あくまでもこれは施設としての問題であります。したがって、ゴルフ場は日本に幾つあるか知りませんが、日本政府からつくったゴルフ場はありません。これは移転だけであります。ほかのゴルフ場は、日本政府がつくったものは一つもございません。これは全部
それは非常に頭のいい御想像でありますけれども、現実はそうじゃありません。御承知のとおり、ゴルフ場の面積とあの全地域の面積をお考えいただけばわかりますように、相当あの地域は広いものであります。また、ホーク基地の近くには、ゴルフ場みたいな広いものがどこでもあるわけじゃありません。ホーク基地の近くにはゴルフ場がある、じゃゴルフ場をつくるからホーク基地をつくるのだろう、こういう三段論法なら別ですが、ホーク基地の近くにはゴルフ場というものは必要なものではありません。ほかのホーク基地の周辺には、ゴルフ場は一つもありません。ホーク基地とゴルフ場が非常に相関関係があるならは、御想像のことは当たるかもしれませんが、別にその相関関係はないのですから、ゴ
ホーク基地としての有力候補であることは、ゴルフ場問題を抜きにして以前からあったのです。ゴルフ場はそこの地域につくらなくても、ほかに適当なところがあれば、どこでもよかったのです。それは、私の言うのは逆であります。ゴルフ場はどこでもよかった。ホーク基地としてそこが適当であるというほうが、実は先であります。先議であります。ゴルフ場は適当なところがあれば、そこでなくてもよかった。しかし、適当なところはなかなかありません。したがって、そこにゴルフ場がたまたまいったということだけであって、優先関係をいうならば、片一方のほうが優で、緩急でいうと、緩と急は逆なんです、これは。その証拠に、昭和飛行機をのかして、そのあとにホーク基地をつくるということな
それは建築基準法の何かの規定に入っていると思います。専用地区ですか、入っていると私は聞いております。
このことについては誠意ある回答を端的に申し上げたいのでありますけれども、ただ、村山委員御承知のごとく、権利義務をあくまで主張しますと、米軍の権利であるが、国民感情に訴えて、ある意味においては米軍の協力を仰いでおるものがたくさんあります。権利義務をいうならば、施設提供において富士のすそ野で自由な演習ができる。しかし、ある場合においては、それは権利としては米軍が正しいけれども、国民が非常に動揺する場合には、その演習を一時延期してもらったという例もあります。これは日米間の運用によって変わるべきものであります。そういうものが多々ありますので、それを差し引きにしながら話をしないと、これだけあれば、あとは米軍は権利を十分主張してよろしいというな
米軍基地の面積、場所については、後ほど政府委員から答弁いたさせます。 戦術的、戦略的、基本的な将来の見通し、これはなかなか大きな問題だと私は思います。大きな問題というのは、この論争というのは、世界じゅう各国の議会において行なわれております。一番端的なものでいうならば、飛行機が有人機か無人機かという問題、これなどは、まず兵器の発達、今後の装備の基本問題として、どこでも議論の出るところだと思います。かつて飛行機が先か戦艦が先かという論争が、過去においては行なわれました。戦艦が必要なのか、航空母艦が必要なのかという議論が出ました。この時代と、今日は無人機、有人機の時代に、非常な兵器の発達によって変わってきた。この議論は容易なものではな
防衛施設周辺の整備等に関する法律案の提案理由及び内容の概要について御説明いたします。 従来防衛施設周辺対策としては、米駐留軍の行為によって生じます特定の事業の経営上の損失について法律に基づき所要の補償措置を講ずるほか、米駐留軍及び自衛隊の行為に起因する各種の障害については、予算措置によりこれらの防止等を実施してまいりました。 しかしながら、このような防衛施設周辺対策の実施は、国民生活にとり、密接な関係を有するものでありますので、その対策の基本を法律に定め、防衛施設周辺の整備等を積極的に実施する必要があると考え、ここにこの法案を提案いたすこととしたのであります。 この法律案の内容について御説明申し上げますと、 第一は、
今回提出いたしました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要について、御説明申し上げます。 まず、防衛庁設置法の一部改正についてご説明いたします。 これは、第二次防衛力整備計画にのっとり防衛力を整備するため、昭和四十一年度において防衛庁の定員を改め、防衛庁本庁の職員を六百二十九人増加するための改正であります。この増加分は、自衛官の増員六百三十人と、自衛官以外の職員の減員一人とを相殺した員数であります。 自衛官の増加は、海上自衛隊及び航空自衛隊の自衛官の増員でありまして、海上自衛隊における増員は三百八十人で、艦艇の増強に伴い必要とされる人員の配置及び後方支援部門等の充実のために充てるものであり
防衛施設周辺の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 従来、防衛施設周辺対策としては、米駐留軍の行為によって生じます特定の事業の経営上の損失について、法律に基づき所要の補償措置を講ずるほか、米駐留軍及び自衛隊の行為に起因する各種の障害については、予算措置によりこれらの防止等を実施してまいりました。しかしながら、このような防衛施設周辺対策の実施は、国民生活にとり密接な関係を有するものでありますので、その対策の基本を法律に定め、防衛施設周辺の整備等を積極的に実施する必要があると考え、ここにこの法案を提案いたすこととしたのであります。 この法律案の内容について御説明申し上げます。 第一は、自衛隊等の射撃、爆
必要な防衛力の増強は憲法違反ではない、違反どころか、わが国の独立と平和を守るためには必要なことであると考えて、本案を提案をいたした次第であります。 本法の関係する予算といたしましては、三十九年が七十一億、四十年が九十五億、四十一年が百十二億でございます。対象物件といたしましては、鉄筋改築防音の学校が百十件、予算で百十億、病院は目下検討中でございます。 第四条の規定は、障害の緩和、民生安定のためでありまして、個人の障害まではまだ今回の法律では規定するわけにはまいりません。一般的な緩和法を第四条に入れた、これが特徴かと私は思います。（拍手） 〔国務大臣永山忠則君登壇、拍手〕
今回提出いたしました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、第二次防衛力整備計画にのっとり、防衛力を整備するため、昭和四十一年度において防衛庁の定員を改め、防衛庁本庁の職員を六百二十九人増加するための改正であります。この増加分は、自衛官の増員六百三十人と、自衛官以外の職員の減員一名とを相殺した員数であります。自衛官の増加は、海上自衛隊及び航空自衛隊の自衛官の増員でありまして、海上自衛隊における増員は三百八十人で、艦艇の増強に伴い必要とされる人員の配置及び後方支援部門の充実のために充てるものであります。また、航空自衛隊
初めてアジアの国で核兵器が製造され、開発され、装備されるという国があらわれるならば、わが国の防衛としては重大な問題であることは、これは異論がないことだと私は思います。（拍手）したがって、第一次防、第二次防は数量の増強に重点を置きましたが、第三次防では、数量にあわせて、内容の充実、質の向上に重点を置くところが特徴と言えると私は思います。 その内容につきましては、ナイキアジャックスの御質問がございましたが、ただいまございますアジャックスよりも性能の高い、ハーキュリーズ程度のものをただいま考えておりますが、もちろん、核装備の考えはございません。 先般、それに関連してブリック調査団が参りましたが、これは何ら回答を出すべき会議ではござ
積極的という意味は、いままでも実はこの問題は、地元の関係者との打ち合わせで個々に予算措置でやっておりました。それを今回は法律事項にして、ある意味におきましては基地周辺の方が政府に対して申し出る、要求する、あるいはこういうものに対して補償の措置があるということを積極的に法律によって示すということが、積極的の意味の一番主たるものであります。
御指摘のように、今回特に新たなものが加わったのは第四条です。この第四条が、いままでの予算措置の中でなかったものが特に加わった。これは積極的のことばに当てはまると私は思います。金額は五億を出しております。したがって、いままでの話はいわゆる口約束であった。これを今度は法律として権利義務的なものに制定するということは、上げ底じゃなしに、ほんとうの中身も入っております。したがって、いままでのものをさしあたり法律化したと言われればそのとおりです。今後追加する場合には、政令事項を実は活用しまして——今後どんな問題が出てくるかわかりません。その地域、場所によって変わってまいります。その意味においては、政令事項がある意味においては、運用上においては
