なるべく人家のないところに演習場を求めているわけでありますので、最大限にその方向に努力はしております。しかし、日本国土のこの状況では、実は人家のないところといっても、かえ地を求めるといっても、なかなか容易なことではございません。したがって、そういうことを考えますと、現在の場所でなるべく危険のないように、また今回のこの法律にも、ある飛行場の周辺においては移転補償をするとか、あるいは二、三軒ならば移転をしていただくとか、そういうようなことと両々相まって、人家のなるべく少ないところ、やる以上は演習においての危険のないように、あらゆることを実はしているわけであります。いままでは無形なものでしたが、今度はこういうもので確定したものにして、そう
大体農業用施設の一番大きなのは、演習場における土砂の流出、それによって用排水路が被害を受ける、あるいはため池が埋まるということが主であります。したがって、これは射撃によってではありません。これは機甲車両のひんぱんな使用等によって生ずるというのが、農業用施設に大体該当いたします。なお、農業用施設というものの規格、規定は、農林省において農業用施設とはということが、御承知のごとく規定されております。それが大体この用語に該当する農業用施設で、用排水、ため池、農道も入っております。したがって、畜舎、堆肥舎というものは農用施設であるけれども、いわゆる補助対象になる農業用施設というものは少ないのではないか。大体組合の共有的な農業用施設——井ぜき、
これは対象事業によって個々に違うということは、御承知のとおりです。道路の場合は公共事業の起債、住宅の場合は住宅金融公庫、したがって、その対象によって補助率が違うと同様に、対象によってその資金のもとが違う。したがって、大体今日の場合は、町村道路の場合は単独起債というワクがありますから、その単独起債に該当する。県の場合には県の起債に該当する。資金のルートのもとが違うのですから、一がいにこうする、ああするということは書けないという意味であって、基本としては、大体事業の内容においては補助率残額が融資額あるいは起債額になる、今日の行政ではその方向に進んでおります。ただ、その内容が非常に多種多様でございますから、ある場合には個人の住宅、これは住
御趣旨のような問題がありましたので、それが今回この法案を提出した基本的な理由であります。今日市町村には自治省から基地交付金というものが、そこの固定資産税に見合って、あるいはそれに比例して配付をいたしております。これが基地周辺における財政的な裏づけで、本年は十五億たしか計上したと思います。そのほかに、おっしゃるようなことは全額当然国で施設すべきものであると思います。 それからもう一つは、米軍の場合におきましても、基地内及びその周辺における施設というのは、当然の施設ですから、全額国で補助すべきものである。しかし、それにしても水源が同じだというならば、水量においては住民の負担がかかるかもしれない、またかかることもあるであろうというので
飛行場の中の空地、その空地を利用して厚生施設をつくる。その厚生施設の中に、ゴルフ場というものが設定をされておる。こういういきさつで、最初からゴルフ場というものではありません。これは米軍のほうの費用で、日本政府が負担しているものではございません。それは安保条約及び行政協定の中には、厚生施設というのがございます。日本の国民性に合った、日本ならさっそく実は体育館をつくったり、グラウンドをつくったりしましょうから、厚生施設の中の一部であります。なお、飛行場の周辺のゴルフ場というのは、飛行場にほとんど隣接しておって、そこは当然飛行場としては空間としてあけなければならないところであります。そこをゴルフ場として使う、あるいは運動場として使う、厚生
これは安保条約の規定によりまして、軍というものの——御承知のように、とこの国でも特別な税法というものが利用されております。したがって、提供基地の中においては、提供者、使用者というものがそこにおのずから制限があるわけで、基地内に日本の税法が及ぶというものではないと私は思います。これは安保条約がそう規定しております。したがって、基地内のゴルフ場だからゴルフ税を払えというものは、今日ないと私は思います。だから、そういうことはしておりません。
基地外で行ないます一般のゴルフ場には、米軍といえどもこれは正当なものを支払っております。基地内においては、提供基地ですから、提供基地の目的がその軍事施設及び厚生施設ということになっておりますから、それが厚生施設であるならば、当然に日本の税法の適用は除外されるというので、そこにゴルフ場があれば、それは除外されるという中に入ると私は思います。
一般に提供基地の中においては、そこの軍の管理下にある。したがって、日本の一般的な税法は適用除外になっております。したがって、ゴルフ場だけを指摘されますと非常に目立ちますけれども、厚生施設という意味でお考えいただけば、私の言う理由がおわかりいただけるのじゃなかろうか。日本人がそれを公に使用しておるというものでもないのじゃなかろうか。特に関係のある親善的な者を入れるという意味であって、年がら年じゅう日本人にそれを使わして、税金を取らぬ、そういう意図のあるものでないと私は存じております。
ただいまお話を聞きますと、非常にごもっともなように私も考えますので、国の費用といまの賃貸借の問題は、ひとつ十分検討しまして、その差が著しくないように努力いたすつもりでおります。
防衛施設周辺の整備等に関する法律案の提案理由及び内容の概要について御説明いたします。 従来、防衛施設周辺対策としては、米駐留軍の行為によって生じます特定の事業の経営上の損失について法律に基づき所要の補償措置を講ずるほか、米駐留軍及び自衛隊の行為に起因する各種の障害については、予算措置によりこれらの防止等を実施してまいりました。 しかしながら、このような防衛施設周辺対策の実施は、国民生活にとり密接な関係を有するものでありますので、その対策の基本を法律に定め、防衛施設周辺の整備等を積極的に実施する必要があると考え、ここにこの法案を提案いたすこととしたのであります。 この法律案の内容について御説明申し上げます。 第一は、自
防衛施設周辺の整備等に関する法律案についてその趣旨を御説明いたします。 従来防衛施設周辺対策としては、米駐留軍の行為によって生じます特定の事業の経営上の損失について法律に基づき所要の補償措置を講ずるほか、米駐留軍及び自衛隊の行為に起因する各種の障害については、予算措置によりこれらの防止等を実施してまいりました。 しかしながら、このような防衛施設周辺対策の実施は、国民生活にとり密接な関係を有するものでありますので、その対策の基本を法律に定め防衛施設周辺の整備等を積極的に実施する必要があると考え、ここにこの法案を提案いたすこととしたのであります。 この法律案の内容について御説明申し上げますと、 第一は、自衛隊等の射撃、爆
この法律は、ただいま総理からお答えになりましたように、多年関係市町村から立法要請がございまして、本年まで各省庁の調整がつかなかったために延び延びになっておったわけでございます。したがいまして、その内容については、すでに予算措置も多年やっておりますので、政令にゆだねた理由も御理解いただいておると思います。各町村におきましては、畜産あるいは漁業、あるいは建設、道路、各種その要望が違いますので、法律で限定することは、将来への希望をふさぐ結果になります。したがいまして、政令事項のほうが、より運営が将来には妥当であるという意味で、政令事項に指定をいたしました。 なお、本法案は、米駐留軍のみならず、将来の自衛隊、いままでございませんでした自
防衛問題は、いずれにいたしましても、国民が求めた平和、あらゆる場面に沿うていってわれわれは検討しなければなりません。しかし、基本は国民の防衛意識、それからその自衛隊の防衛の装備、組織、この上に兵器というものの研究、この三位一体が防衛の基本であります。したがって、今日の核に対する防衛というものは、今後非常な兵器の開発、防御体制の開発というものは今後重大な宿題であり、その意味で非常にわれわれとしては格段の努力をしなければならない、こういう考えを持っております。
三次防を増強して、十分それに対処できる体制、おそらく御質問はその次の兵器はどんなもの、防御兵器はどうだということが焦点だろうと思います。これについては十分いまから研究しながら、諸外国の状況を見ながら、あるいはおのれを知り、相手を知ること、これがお答えの焦点であります。おのれを知るよりも、相手も開発途上でありますから、まだ明快なものは出ておりません。したがって、それを調査し、あるいは知りながらおのれをみずから持していく、この体制を堅持して、兵器の開発と着工、まだ品名までは決定いたしておりません。
日本においておのれを知ることは、核問題についてはすでに国の方針がきまっておりますから、まず、みずからがおのれを知っておりますから、それはもうきまったことであります。御承知のように国の方向に従って、その範囲内で研究、努力することであります。
先般、分科会で、私は能力はある、わが日本のすべての水準——そのときに例を用いましたのは、放送の中継、宇宙衛星でさえ日本はすでにもう現実化しておる。その他一般的な科学工業の水準は、私はどこの国にも負けない。また、諸外国もそれを認めて、日本は能力ある国とさえ指摘しておる。したがって、私は能力はあると、いまと同じ答弁を分科会でいたしました。したがいまして、能力はある、判定はこれだということを森委員にいまのとおりお答えいたしましたので、御記憶あると思います。
お説のように、いま地球上には世界の独立国が、共産圏、自由圏、中立、合わせて百二十五の独立国がございますが、ほとんどすべてが防衛力を自力で、あるいは条約でもっております。軍隊のいない、あるいは防衛専門の部隊のいない国は七カ国ぐらいであります。その中に、日本も当然世界の独立国としての十分な権利と義務、安全の保障を保たなければなりません。したがって、国民の意識というならば、部隊の規律、自衛隊員の行動行為というのが国民に愛され、信頼されることが、一番大事な国民に対する私たちのつとめであろうと思います。それを基本に部隊が国民に近づく、国民もまた部隊をみずから身近に感じる、これが一体にならなければ防衛の意識というものは出てこないし、自衛隊のみな
昭和四十一年度防衛庁予算案につきまして、その概要を御説明いたします。 まず、（組織）防衛本庁について申し上げます。 昭和四十一年度の防衛本庁の歳出予算の総額は、三千百九十六億五千二百九万一千円でありまして、これを昭和四十年度の歳出予算額二千八百六十九億七千百四十六万三千円に比べますと、三百二十六億八千六十二万八千円の増加となっております。 このほか、国庫債務負担行為として、航空機の購入について九十九億八百二十三万三千円、器材の整備について三百五十二億二千二百三万五千円、弾薬の購入について五十二億六千六百四十二万六千円、施設の整備について七億一千三百六十九万四千円、艦船の建造について十二億六百九十三万二千円、計五百二十三億
実力の定義をどこに置くかということはなかなか容易じゃございませんが、概略的に申せば、兵員の数、装備の内容、とれがさしあたり国防、直接国防の実力であろうと、私は思います。もちろん間接国防という意味もありましょうし、あるいは国防意識ということもありましょうが、さしあたり、本委員会で議論するならば、その直接的防衛実力、兵員が全部で二十四万であります。陸海空で二十四万、その中で陸が十七万一千、空が四万、海が四万、それで概略二十四万に計算が合うと思います。その中で飛行機が戦闘機としてさしあたり第一線級に使いますものを、１０４約二百機、多少減っておりますが、約二百機、Ｆ８６約三百八十五機ぐらいで、合わせて概略六百機近いものがいわゆる一線級の戦闘
本年の予算が、大体三千四百億の予算を組んでおります。過去におきましては装備品の基準にいたしますと、大体一兆五千億円です。装備品の場合は、経済ベースじゃございませんから、減価償却はしておりません。その中で国産、いわゆる自衛隊そのものの予算で装備化したものが一兆円、あとの五千億は米軍からの供与品ですから、財政的負担は、支払いをしておらぬものが約五千億、政府の予算で支払うのが一兆、合わせて大体一兆五千億というのがいま現有の装備の内容で、また、こまかいことは経理局長に答えさせますが、大体概略、政治家の常識としてはこの辺で十分じゃないかと思います。
