板垣修

アジア局長からお答えいたします。事実でございます。

ヴェトナム政府との賠償交渉に関連いたしまして、北ヴェトナムの政府が好感を持っておらないという事実は、私ども承知いたしておりました。貿易問題なんかにつきましてもいろいろ問題が現にあるということも承知いたしております。しかしながら、政府といたしましては、いわゆる南ヴェトナム政府との賠償交渉は七年以来の懸案でございますし、政府といたしまして諸般の政治情勢その他を勘案して交渉を進めておったわけでありまするが、漸次相互の主張が歩み寄りました現在におきましては、南ヴェトナム政府が正式の外交関係にある日本政府に対して、平和条約に基く正当の権利を行使して賠償交渉をやって参りました現在におきまして、これはやはり妥結に持っていかざるを得ないという実情に

北ヴェトナム側はどういう態度に出るか、特に貿易問題についてどういう態度に出るかということにつきましては、実はわれわれといたしましては予測できない次第でございます。ただ、そういう可能性は絶対にないとは言えないんじゃないかということを申し上げておる次第でございます。しかしながら、一方、北ヴェトナムとの貿易の問題のために、ただいま申しましたように、日本と正式の外交関係にある南ヴェトナム政府が正当な権利に基いて要求しておる賠償交渉をやめるというわけにはいかないわけでございまして、その意味におきまして、政府としてはちょっとむずかしい立場にあることはあるわけでございます。ただいま申しましたように、北ヴェトナムとの貿易を顧慮して賠償交渉を中止する

詳細につきましては、十三日の調印後に発表されることになりますので、ただいまそう詳細には申し上げられませんが、大体のところを申し上げますると、新聞の報道は少し不正確でありまして、金額は合っておりますが、不正確な点は、要するに賠償なり借款なりというものが、プロジェクトと具体的に結びついておるわけではありません。しかし、交渉の過程におきまして、一応の先方の事情に応じまして目安はついておりますが、その意味で申しますと、純賠償は三千九百万ドル、これは金額は間違いありません。そのうちで数字的な区分けはまだはっきりしておりませんが、先方の希望によりまして、ダニムの発電所と、それから機械工業センターを作るということは、大体の交渉の過程からはっきりし

交渉の過程におきまして、先般御承知のように、初めは一億ドルとか、一億五千万ドルとか大きな賠償を要求したわけでございます。私どもはそう大きな金額は払えない。だんだん詰めて参りましたところ、先方は水力発電所は一つ作ってほしい。かりにダニムの発電所のようなものを作るといたしますと、やはり五千万ドル以上かかるわけでございます。しかし、日本側といたしましては、純賠償としては四千万ドル以上は払えないということで、賠償は三千九百万ドル、従って、その不足分をそれでは償還をしてもらう借款で補足しようということで七百五十万ドルの借款と、こういうことになったわけでございます。

先方といたしましては、いろいろ過程におきまして船がほしいとか、その他工場の要望がございました。しかし、だんだん金額との関連がございますので、金額そのものが小さくなりました結果、結局向うが非常に強く要望し、残ったものがダニム発電所と尿素工場でありまして、そのほかに機械工業センターと、それ以外には具体的なものとしては交渉の過程で落ちてしまいまして、大体この三つが向うの要望の強いものということになっております。

この辺はまだ具体的に検討はいたしておりませんが、光力にありまする旧海軍工廠の建物などを利用いたしまして、結局機械の修理、そういうようなものを作る、メインテナンス工場を作るという予定にしております。

北鮮帰国の問題につきましては、御承知のように、ゼネバにおきまして過去これまで十一回か正式会談をやっておりますが、両者とも現在のところやはり基本点について意見の一致を見ておりません。御承知のように北鮮側としましては当初意思の確認ということは絶対反対である。国際委員会の介入は絶対反対である。それから実施について日本にあります北鮮系の団体である総連の名簿を使うべきである。その他こまかい点はありますが、大きな点はその三点を主張していたわけでございます。その後、意思の確認の点については数次時間をかけて説明しました結果、北鮮側が、心配しておるように一人々々審査、選別しないということがはっきりいたしましたので、その点は了解したのでございます。その

この北鮮自由帰還問題に関する世界の各国の政府の意向及び世論の動向というものは、大体において日本の立場を支持しております。ことに今お話がありました英国政府、政府そのものは日本側の方針というものを絶対に是認しております。ただ一つマンチェスター・ガーディアンがややこれに反対するような論評を、一回だけ出してございますが、しかしその他の世論は、日本側の立場、世論は正しいということを言っております。従って私どもの観察では、一、二反対論はございますが、日本側の立場は、政府におきましても世論におきましても絶対に支持されております。ただアメリカあたりは、御所知のように日本の立場が悪いということでなくて、これを強行することによって、南鮮と日本との間に起

そういう点は絶対にございません。日本政府といたしましては、無理に帰すということもございませんし、帰したくないという態度もとっておらない。ほんとうに本人が帰りたいという者を帰すという態度でいるわけであります。御承知のように日本におります朝鮮人は二つに分れておりますので、その間にいろいろ背後の動きもありますので、届け出た者が果してほんとうに帰りたい者かどうかわからないという者もあるいはあり得るだろうと思います。従って、そういう意味において、ほんとうの自由意思というものを証明できるような組織でこれを受けつけていく。そして万一のために、あとで意思を変更した者を公平に審査するところの機関だけは作って置こうというだけの意味でありまして、今御質問

休戦協定の場合は、ちょうど日本が今やろうとしているものの逆の場合でありまして、自由圏に帰りたいという者に対して、その自由意思を確認して、自由意思でやはり共産圏からのがれて自由圏に帰りたいという者についてそれを帰してやるという協定ができたわけであります。その点はうまくいったわけであります。ちょうど日本がやろうとしていることのケースの逆であります。そういう立場で、あくまでも個人の自由意思という立場でこの問題はきめたらどうかというのが、われわれの立場でございます。

そういう点は絶対にございません。一人心々をお前はほんとうに帰りたいのか、何か金をもらって強制的とか、そういう意味の動機なり、本人の思想なり、そういうものの審査はしないわけであります。ただ、外国人が帰る場合には一定の帰国条件にかなっていなければいけない。たとえば訴追中の者、そういう者は困ります。そういう事実はあるかないか、届け出た者が本人であるかどうか、そういうようないわゆる帰国条件の形式審査はやるわけでありますが、それ以上立ち入って共産主義者であるとか、その他の動機を尋ねることはしないわけであります。しかしながら、あくまでもやはり個人の自由意思を尊重しなければいけませんから、やはり乗船まぎわにあるいは帰りたくないという者も出てくるか

日本側としましては、先ほど申し上げましたような最小限度の条件は出しております。一つは国際委員会、ある程度機構なり、運営なりについて指導してもらいたいということが絶対必要である。それからもう一つは、日赤の系統でもって審査を受けつけて手続を完了するということが、これが最小限度の条件でございますから、しかもこれは当然の要求でございますから、この点につきまして北鮮側が納得してもらえれば、この問題は片つくというように考えております。

この点は、実は私どもも非常に判断に苦しんでおるわけでありますが、もし北鮮側がこの自由帰国の問題について何らか政治的意図を引っかけておるとしまするならば、やはり交渉上非常にむずかしいのではないかというような気がいたします。しかし、それが単なる誤解とか、あるいは面子とか、そういうようなものならば、結局北鮮側が、相当時間はかかると思いますけれども、折れてくるのではないかという見通しもございますが、急に妥結にくるという徴候も今のところはないわけでございます。日本側としては、なお根気強く向う側に説付を続けておるという状況でございます。

この十一万七千名の数字を特にわれわれが疑っておるという点はございませんが、これは、先ほど申しましたように、何らの条件なしに、しかも時間的な要素も考慮に入れずに帰りたいという者のリストだろうと思います。従って、いよいよ帰るということになりますれば、第一船にはだれが乗るかという問題になりますが、これは現実的な具体的な意思表示が必要でありますから、必ず十二万七下名になるかどうかわかりません。その十一が七千名のうちには、実は子供の教育の問題があるだろうし、あと北鮮側の状況がわかつてから帰りたいというような者もあるだろうし、そういうわけで、この十一万七千名という総括的な数字は、参考になるだろうとは思います。しかし、現実に自由帰国の手続をする場

この問題は、本来は人道的性質のものでありますからして、すっきりとやれるべき性質のものでございます。しかし、遺憾ながら、朝鮮が二つに分れておりまして、そういうような現実の事態に基いて、この北鮮に帰りたい者は帰すという単なる人道的な措置に対しまして、国をあげて反対しておる南鮮があるわけでありますから、この点につきまして、それをあまり無視して実行いたしますれば、別の意味でこれから派生する大きな政治問題が起るかもしれませんし、それから国際的な世論に対しましても、日本側としては、やはりできるだけ穏便な、円滑な方法でこれを実行するような措置をとる必要があるということで、事柄自体は人道的性質のものでございますが、これから派生してくる政治問題がある

御承知のように北鮮帰還問題につきましては、日本側といたしましては現場において国際赤十字を入れて北鮮側と話をしたいという希望で、しばしば北鮮側に申し入れをしていたわけでありますが、まず北鮮側がジュネーブに出てくることが問題であったわけであります。この点につきましては幸い北鮮側が条件付でありましたがジュネーブに出て参りまして、会談が始まった次第でございます。 　先週の金曜日までで正式会談が六回開かれておりまして、現在までの情勢におきましては、当初北鮮の赤十字側は、いわゆる意思の確認というものはやる必要がないんじゃないかという点、それから国際赤十字の介入は必要ないのじゃないか、主としてこの二点を相当強く主張しておりました。これに対しまし

御趣旨の通りいたします。

北鮮側の特に新しい提案ということでもないと存じますが、要するに北鮮側の基本的な主張から出て参ります案といたしまして、やはり朝鮮総連合をこの帰国実務に関与させて、名簿などについても必ずしも総連の作ったリストをそのまま認めようというわけでもない。幾分日赤で受け付ける面も認めておるようであります。この点はまだはっきりしておりませんが、いずれにしても総連で作りました十一万七千名というもののリストを主体にして帰国をやったらいいのではないかということが主眼のようであります。その他こまかい、たとえば持ち帰り金の問題とか持ち帰り財産の問題、その点についてはわれわれとしてはまだ審議する段階になっておりません。基本的な問題を片づけましてそういう点につい

この問題につきましては、本件を決定いたしました以後におきまして、相当世界的に広範にわたりましてＰＲをやっております。現在特にジュネーブにおきましては、日赤の代表団が国際赤十字委員会等関係の向きには十分説明、ＰＲをいたしております。現在の段階におきましてこれ以上日本の主張というものを特に積極的にＰＲする必要はないかと存じておりますが、随時必要に応じましてＰＲは現に継続はいたしておりますが、さらに強化することも考えてよろしいかと存じます。いずれにいたしましても日本政府といたしましては、日本側の考えておりますような方式でこれを実行し得るならば、あくまで実行したいと考えておりますし、この点につきまして日本政府が方針を変えるということはない次