留守家族代表が行きます前も、この問題につきましてはジュネーブにおります日本側代表が十分国際赤十字に説明をし、この問題の本質、緊急性につきましては国際赤十字委員会は十分納得したものと私どもは報告によって了承いたしております。その後ただいまお話のありました留守家族代表が行きまして非常な効果を上げたということも、私どもは報告に接しております。それに基きまして国際赤十字委員会も早急に何らかの措置をとるように決定したと考えておりまするが、またいろいろと国際赤十字で考えておるんじゃないかという情報は、われわれも持っておりますが、この点は現在の段階におきまして、国際赤十字委員会のやっておること、あるいはやらんとしておることについて過早に動きまする
この問題につきましては、政府としてもこれを積極的に取り上げておりますので、ジュネーブにおりまする日本政府の代表にも随時国際赤十字委員会と接触方を訓令しておりますが、これ以上あらためて東京から促進のための使節団を出すことがいいかどうか、この点は時期などもにらみ合せ、また受け取る側の国際赤十字委員会の関係ともにらみ合せて決定をいたしたいと思いまするが、ただいまのところその必要はないように考えております。
この北鮮帰還問題が起りましてから、日本政府としましてはこの問題はこの問題として、別に本来の日韓会談そのものはできるだけ早く再開したいということにつきましては、外務大臣からもまたわれわれからもしばしば韓国側に申し入れておる次第でございます。これに対しまして韓国側は、また別に早く日韓会談を開けということをしばしば申し入れてきております。この意図が何であるかという点につきましては問題があるわけでございまして、韓国側は無条件と称しておりますが、向うの言説から判断いたしますと、結局ジュネーブにおける北鮮帰還問題をやめて、そのすべてを日韓会談の議題に乗せろということのようでございます。そういたしますとこれはわれわれの趣旨と違いますので、そういう
釜山における日本人漁夫の留守家族の問題につきましては、これは水産庁で検討いたしておりますが、私どももこの問題が起りました当時、水産庁とも相談いたしまして、もしいろいろな事情から釜山における日本人漁夫の抑留が非常に不当に長引くというような状況になりますれば、やはりこの留守家族の援護強化あるいは差し入れ費用の問題等につきまして、現状よりもう一段強化する必要があるということで検討いたしておりますが、その点につきましてまだ具体的に措置をとる段階には至っていないのじゃないかと私どもは想像いたしております。
チベットの実情につきましては、私どもはインドを中心といたしましていろいろ情報収集をいたしておりまするが、必ずしも十分な情報が集まっておりません。と申しまするのは、インド政府はある程度持っておると思いますけれども、御承知のようなインドの国際的立場、特に中共との関係におきまして、十分情報を外には漏らしておりません。それからわれわれとしては国府関係あるいは香港関係等の情報でございますが、いろいろとそれぞれの立場からの情報が多うございますので、的確な判断は持っておりません。私ども事務当局の判断といたしましては、御承知のようにチベットに関するチベット自体と中共政府との約束、それから中共とインドとの約束によりまして、一九六二年まではあそこの共産
ただいま韓国から非公式に三人の人が日本に来たい。日本における韓国人の実情を調査のため来たいという名目で申請は来ております。しかし私どもといたしましては、一方釜山の日本人漁夫に対する弁護士派遣の問題もありますので、ただいまのところ向うに何らの返答をいたしておりません。
この問題は大きな立場で見ますれば、特に何と何とをひっかけるというほどの問題ではないと私は思っております。従って、一方また釜山の弁護士を派遣すれば、これを許可するというところまでひっかけて考えておりませんけれども、まあ一応今のところは、弁護士の問題なり、あるいはまた、別の日本人の韓国に対するその他の目的による入国の問題等、いまだ例もございませんので、そういうような問題について韓国側はどう考えているか。今後の方針等について向うに反省を促しておるという事態で、これとこれとをひっかけるというところまでは実は考えておりません。
先ほども申し上げましたように、今三人の入国申請は、実は表向きの理由は、在日朝鮮人の調査という名目になっております。従って入ってきて、阻止運動をするのかどうかは申請の目的にはっきり出ていないわけであります。その問題は別といたしまして、ただ今の三人を入れるかどうかという点についての大西委員の御意見は、御意見として私ども伺っておきます。ただ今のところ、入れるかどうかということはまだ決定はいたしておりません。
びくびくしておるというわけでは毛頭ございません。しかしこれは今絶対に入れないと言い切るほどの大きな問題とは考えていないのであります。しかし入れるという含みはほとんどないというふうに御理解になってもかまいません。
ただいまお話のように、銃弾を調べてみました結果によりますると、当時山の中に入った日本兵が持っておった銃では使えない銃弾であるということだけはわかったわけであります。しかし、すぐ、それでは山の中におるのが日本人じゃないというところまで確認するのはまだ早いと思います。しかし、いずれにいたしましてもあそこにおるのは完全に疑いなく日本人だということに対しては幾分の疑惑が出たわけでございますので、今お話のような点につきましては、フィリピン側も、従来の状態よりは少し疑問の点があるということになって参ったと思います。この点につきまして、フィリピン側と話し合いをするところまではまだ進んでおりません。 それから、今後の救出方法でございまするが、と
銃弾の検出の結果がわかりましたのは、ここ一両日のことでございますので、私の承知している現在の段階においてはまだやっていないと思いますが、まあ一両日中にやることになると思います。
私も詳細なことにつきましてつまびらかにいたしませんが、故国に上陸寸前において自殺をされたことは、まことに気の毒に存じます。今御指摘の通り、ことに沖縄などのような変った情勢というものについて、やはり事前に周知をさせるということの必要も、確かにあろうと思いました。その点について手抜かりがありましたが、今後の処置におきまして十分留意をいたしたいと存じます。 なお、私もなぜ沖縄でおろせなかったのかどうか、その辺の事情はわかりませんが、これは日赤当局、厚生当局とも、その辺の事情をよく確かめたいと思います。 それから、日本から沖縄に入る場合は、手続につきましてはやはり向うの軍政府当局の許可が要るのだろうと思いますが、この点は、そういう場
これはアメリカの政策に気がねしたとかいう問題ではなくて、手続上の問題だろうと想像いたしますが、何分事情を今つまびらかにいたしませんので、至急、関係の向きとともに、事情を確認いたしまして、お答えをいたしたいと思います。
御承知のように北鮮、中共、北ベトナム、こういう日本と外交関係のない国々からの邦人の引き揚げにつきましては、遺憾ながら政府といたしましては外交関係がないために直接の話し合いをしませんでしたし、またできなかった実情であります。従ってこういう地域からの引き揚げにつきましては、日赤を中心といたしまして、その他の友好団体の協力も得まして、従来円滑に引き揚げを実施して参りました。今度の北ベトナムの問題につきましても、日赤が中心となりまして、先般現地で北ベトナム当局と邦人引き揚げに関する協定ができたことは御承知の通りであります。これに基いてさしあたり最近帰ってきた者、今後もぼつぼつと——現在はぼつぼつとしか出てこないようでありますが、帰国希望者が
久保田大使がアジア公館長会議に帰ってくるこない、こととは関係がございません。御承知のようにベトナム賠償は過去数年にわたって交渉を継続されておりまして、昨年の七月久保田大使が新任された以後本格的な交渉が進められたわけであります。政府としては別に特に急いでというわけでもありませんし、特におくらせたということでもありません。自然の形において双方において妥結し得るならばまとめようという、政府の従来からの既定方針に基いて交渉が進められておった次第であります。最近になりましてベトナム側も賠償協定そのものにつきまして、あるいはこれと同時に交渉されておりました通商待遇等の問題につきまして双方の歩み寄りが見られたようでございますので、私どもの感じとい
抑留されました漁夫の留守家族援護の問題につきましては、水産庁が所管いたしておりますが、ただいま出席がないようでございますから、私からお答えをいたします。 抑留されておりまする漁夫の留守家族に対しましては、金額は私ちょっと覚えておりませんが、留守家族に対して、特は困窮者に対しまして生活援護を与えておりまするし、それから夫なり兄なり釜山におりまする者に対する差し入れその他の費用につきましても、政府が全額とはいきませんが、ある程度の援助をいたしております。で、今後釜山におきまする抑留が非常に長引くということになりますれば、この留守家族に対する援護についてもさらにこれを強化するという必要を私ども考えておりまして、この点につきましては、政
日本政府が外務大臣の名をもちまして、正式に赤十字国際委員会のプレジデントに依頼しましたときには、あくまで日本政府といたしましては、李ラインそのものを認めておりませんので、釜山に、日本側から見ますれば不法に抑留されておる日本人漁夫全員を帰せという建前で赤十字の方へあっせんを依頼しております。しかしながら、李ラインが適法であるかどうかという法律問題、政治問題の判定は、国際赤十字ではできません。またやらない立場をとっております。従って、現実に、韓国政府に国際赤十字委員会が働きかける場合は、どういうふうになりますかは、これは国際赤十字にまかせるしかございません。しかしあくまでわれわれといたしましては、この法律的、政省的、日本側の主張は堅持し
事務当局から補足的に御説明申し上げますが、私どもの判断では、確かに北鮮帰還の問題なりあるいは釜山におりまする日本人漁夫の問題は、人道問題であると同時に政治問題であるという意味は、事の本質そのものは人道問題である、このことは、従来から日本政府は一回も態度を変えておりません。ただ政治問題であるというのは、韓国側が政治問題だというから政治問題になっているわけで、日韓間の話し合いによってこの問題が解決すれば一番よろしいし、またその方向で、過去一年間努力して参ったわけであります。しかし過去の経験から見まして、どうしてもこれは日本政府の本来の立場に立ち返って、人道問題——しかもこれは日韓当事者だけの話し合いでは片がつきませんので、中立機関である
御承知のように、この北鮮帰還問題につきまして、日本政府が閣議決定をいたします前までは、相当いろいろなことが伝えられ、また、現実に日本におります代表部の人たちが大臣なり次官なり、あるいは私のところにも参りまして、いろいろと新聞記事に伝えられたような激しいことを言ったことは事実であります。しかしながら一たび決定がありましたあとにおきましては、急にそういうような申し出もなくなりましたし、事実そのうちの一つの日韓交渉を打ち切るという点につきましても、正式に沢田代表のところに打ち切りをやるということを言いながら、事実やらずに今日まできております。従って私どもも日韓交渉そのものが正式に打ち切られたかどうかということは、まだ明確になっておらないと
それは表に現われなければ、われわれとして手段をとることもできませんし、また仮想にそういうことを予測して手段をとること自体が、事態をさらに悪化させることでありますから、日本政府といたしましては仮想な手段はとらないような考えでやっております。しかしながらあそこにおける漁業とか、そういう問題につきましては、十分に注意しながら事態の推移を見守るという態度をとっております。
